POLAR BEAR BLOG

「グリーン・エコノミーが雇用を生む」を証明する調査結果、続々登場

なんでも環境省が、「環境短観」という実施するそうです：

■ １０年度から「環境短観」導入　環境省が新指標づくり （asahi.com）

環境省は２２日、環境産業の動向を示す新たな経済指標を１０年度から導入すると発表した。定期的に「環境短観」を公表することで、温室効果ガス削減や公害防止につながる技術を開発する企業への投資を促し、産業振興策にも反映したいとしている。

要は「環境に良いことをしていれば、経済・経営面でも良いことがあるよ」と証明したいと。逆に環境短観の方が日銀短観より悪かったら本末転倒ですが、「グリーン・エコノミーが経済を回復させる」という議論がどこまで本当なのか確認する1つの指標として、注目したいと思います。越権行為だ！なんて他省庁の横やりが入らなければいいけれど。

で、環境と経済という視点では、米国でこんな調査結果が発表されたことを先日のエントリでご紹介しました：

■ Pew Finds Clean Energy Economy Generates Significant Job Growth (Pew Charitable Trusts)

ここでも「1998年から2007年までの期間で、クリーンエネルギー・エコノミー内の雇用数は米国経済全体の雇用数よりも約2.5倍早く成長した」などという結果が出ていますが、同様にグリーン・エコノミーの効果を証明する調査結果が発表されたとのこと：

■ More Studies Extol Virtues of Green Jobs (New York Times)

紹介されているのは以下の2つのレポート（※リンク先はどちらもPDFファイルです）：

• The Economic Benefits of Investing in Clean Energy
• GREEN PROSPERITY: How Clean-Energy Policies Can Fight Poverty and Raise Living Standards in the United States

1つめのレポート"The Economic Benefits of Investing in Clean Energy"では、ARRA（米国復興・再投資法、今年2月に米議会で成立）とACESA（米国クリーンエネルギー・安全保障法案、現在審議中）という2つの法律によって、今後10年間で1,500億ドルの投資がクリーンエネルギー関連産業に対して行われると予測。この投資によって全米に170万人分の雇用が生まれるとしています（具体的にどの地域で雇用が生まれるかについては、こちらのインタラクティブ地図で確認できます）。

そして2つめのレポート"Green Prosperity"（文字通り「グリーンによる繁栄」という意味）では、この170万人分という新しい雇用が、低所得者層にとって重要なものになると予測しています：

• Of the 1.7 million net increase in job creation, about 870,000 would be “accessible” to workers with high school degrees or less.
  （新たに生まれる170万人分の雇用のうち、約87万人分が高卒以下の学歴の労働者にも「開かれた」ものになる。）
• Of those, about 614,000 would be jobs that present “decent opportunities” for advancement and increasing wages.
  （170万人分の雇用のうち、約61万4000人分が昇進・昇給の機会のある仕事となる。）
• The increase in jobs (and decrease in the unemployment rate “should raise earnings for low-income workers by about 2 percent.
  （雇用の拡大（そして失業率の低下）が低所得者層の労働者の収入を約2%押し上げる。）

とのこと。この視点は単純に「投資すれば○○人分の雇用が生まれます」という議論をするより重要かもしれません（雇用が生まれても、そこに救済されるべき人々が参加できなければ無意味なわけですからね）。

冒頭でご紹介した環境省の取り組みのように、同様の調査がこれから日本でも増えてくると思いますが、米国の予測と比べてどんな差異があるか確認してみると面白いかもしれません。願わくば、予想も現実も、米国以上の割合で雇用が生まれてくると良いのですが。

今日の小ネタ――Google の最新ソフトとか、農業経営支援ソフトとか。

今日も小さなニュースを次々と。

今日の小ネタ―― Fred Wilson の言葉とか、EVとか。

今日もテキトーにまとめておきます。よろしければお付き合いを。

今日の小ネタ――スマートグリッド標準化とか、船のリサイクル条約発効とか。

今日、新聞等々で見かけたネタをずらずらと。

「グリーンな仕事」は米国のどこにある？

Pew Charitable Trusts から Green Tech 関連のリサーチが発表されていますので、ご参考まで。いわゆる「グリーンな仕事」が米国のどこで生まれているのかを調査したものです（via Green Inc.）：

■ Pew Finds Clean Energy Economy Generates Significant Job Growth (Pew Charitable Trusts)

一口にグリーンな仕事といっても様々な定義があると思いますが、この調査では"clean energy economy"（クリーンエネルギー関連産業、とでもいったところ）に従事する仕事とされ、さらに"clean energy economy"が以下のように定義されています：

According to Pew, “a clean energy economy generates jobs, businesses and investments while expanding clean energy production, increasing energy efficiency, reducing greenhouse gas emissions, waste and pollution, and conserving water and other natural resources.” It comprises five categories: (1) Clean Energy, (2) Energy Efficiency, (3) Environmentally Friendly Production, (4) Conservation and Pollution Mitigation, and (5) Training and Support.

Pew は"clean energy economy"を、「クリーンなエネルギーの創出を拡大し、エネルギー効率を高め、温室効果ガスおよび廃棄物の排出を削減し、公害の発生を抑え、水などの自然資源を保全する一方で、雇用やビジネス、投資を生み出すもの」と定義している。またそれを構成するものとして、次の5つのカテゴリーが存在している：(1)クリーンエネルギー、(2)省エネルギー、(3)環境に配慮した生産、(4)環境保全と汚染緩和、(5)トレーニングとサポート

具体的な職業名については、レポート本文（※PDFファイル）の43ページに掲載されている"Exhibit A1"を参照してみて下さい。

で、調査によってどんなことが明らかになったのか。リリースによれば、

The number of jobs in America’s emerging clean energy economy grew nearly two and a half times faster than overall jobs between 1998 and 2007, according to a report (PDF) released today by The Pew Charitable Trusts.

Pew Charitable Trusts が本日発表したレポートによると、1998年から2007年までの期間で、クリーンエネルギー・エコノミー内の雇用数は米国経済全体の雇用数よりも約2.5倍早く成長した。

とのことで、当然ながら「クリーンエネルギー・エコノミー」がここ10年で他の産業よりも成長しているよということが指摘されています。では具体的にどの辺りでグリーンな仕事が生まれているのか、というと：

こちらは32ページに掲載されている Exhibit 12。各州の全雇用数と、その中で「グリーンな仕事」が占める割合を示したものです（ちなみに全米平均の「グリーンな仕事率」は0.49%）。割合が高い州ほど緑が濃くなり、低い州ほど茶色が濃くなっています。ちなみに2007年時点で「グリーンな仕事率」が最も高かったのはオレゴン州の1.02%。実はオレゴン州は「グリーンステート」を売り文句にしており、太陽光発電産業などを積極的に推進しています（参考記事）。

さらにこちらは29ページの Exhibit 10。こちらは2007年時点での各州毎の「グリーンな仕事」雇用数と、1998年～2007年の期間の成長率を示したもの。さらに緑色で塗られている州は「グリーンな仕事」雇用数が多い州で、緑色の濃さは成長率の大きさ（濃いほど高成長で、薄いと逆にマイナス成長）を示しており、茶色で塗られている州は同雇用数が少ない州で、茶色の濃さは成長率の大きさを示しています。ここでもオレゴン州が良い成績を残していますが、テネシー州も濃い緑色で塗られているというのは、やはりTVA（テネシー・バレー・オーソリティー、ルーズベルト大統領の元祖ニューディール政策で生まれた米国最大の公営ユーティリティー企業）があることも影響しているのかもしれません。

その他、資料では公共政策やベンチャーキャピタルの重要性についても考察されていますので、興味のある方はぜひご一読を。

シンガポールが電気自動車の「生きた実験室」になろうとしている件

電気自動車（EV）を産業として後押ししている国というと、日米欧が中心であることは間違いないと思います。しかし今朝の日経産業新聞（2009年6月11日号第9面）によれば、そこにシンガポールが名乗りを上げているとのこと。しかもなかなかユニークな手段を考えているようです。

記事を簡単にまとめてみると、以下のようになります：

• シンガポール政府がEV開発支援に乗り出している。約13億円の助成金制度を設立し、「EV特別委員会」も設立。EV実用化に必要なインフラの整備や、実証実験を支援する予定。
• シンガポールには自動車製造産業はないが、「高層集合住宅の多い発達した都市」という特殊な環境を活かし、EVと関連産業の開発・試験の誘致を狙っている。
• 第1弾としてルノー・日産連合と提携。ルノー・日産はシンガポールのインフラ整備にノウハウと技術を提供する。
• その他、2010～12年の間に自動車メーカーや部品メーカーを複数誘致する予定で、また幅広い種類の充電池・充電ステーション・課金方式を試験する場を提供する。さらに自動車で発電した電気を蓄電し、送電網に送る技術の研究も後押し。
• 「EV市場は、今後の成長可能性が大きい。シンガポールは、この分野で企業のための“生きた実験室”となる」（シンガポール経済開発庁のベー・スワンギン長官）

こんな感じ。EVは単にガソリンが電池に置き換わるというだけの話ではなく、産業や社会の構造を一変させてしまうことが予想されています。つまり自動車本体だけでなく、インフラなどの関連テクノロジーも重要になってくるわけで、シンガポールはそこに目を付けていると。当然ながら「実験室」としての役割だけでも多くのカネとテクノロジーを手にできるでしょうし、それを対外的に輸出するという道も開けてきます。なるほど。

ネット上で日本語での関連記事は見つからなかったのですが、英語で以下の2つが見つかりました：

■ Time to get electric vehicles up to speed (Asiaone Motoring)

この記事によると、実はシンガポールのEV関連の取り組みは古く、1990年代から政府や実業家によって活動が行われてきたとのこと。またシンガポール国内の企業ではないですが、シンガポール生まれの人物が設立した"Advanced Lithium Power"という会社が Fisker Karma 向けリチウム電池を作っているよ、という話も出ています。

■ Renault-Nissan Alliance announces partnership with Singapore Government for Zero-emission Mobility (IEWY News)

こちらは日経産業の記事にも出て来た、ルノー・日産連合とシンガポール政府との提携に関する記事。こんなコメントが登場しています：

“EV development is an exciting new area particularly relevant to the Singapore context. Singapore is well-positioned for the deployment of EVs due to our relative small size, urban environment, robust electrical grid and IT infrastructure,” said Mr Lawrence Wong, Chief Executive, EMA.

「EV開発は、シンガポールの風土に適した素晴らしい分野である。シンガポールの国土は比較的狭く、都市化されており、堅固な送電網とITインフラを備えるなど、EV開発に最適だ」と、EMA（※Energy Market Authority、シンガポールの政府系組織）最高責任者の Lawrence Wong 氏は述べた。

確かにそういえば、シンガポールはITに力を入れていることでも有名でしたね。シリコンバレーでもEV/電力関連ベンチャーが増えているそうですが、似たような立ち位置でEV関連産業を育成することを狙っているのかもしれません。

もちろん単独の技術の優位性という面では、日米欧が圧倒的に優位な位置にいるはずです。しかしそれらをどう組み合わせ、どのような社会システムを構築するかについては、まだまだ定まった答えは出て来ていません。例えば「大都市の充電ステーションはどう運営されるべきか」というノウハウ1つでも、先に経験を積んだ国（ex. 今回のシンガポール）の企業が優位にビジネスを進められるでしょう。あまり適切な例ではないかもしれませんが、政治的混乱からテロに悩まされ続けたインドが「テロ対策」というノウハウを手にし、いまや世界各国から軍・警察関係者がインドに訓練を受けに来るようになっているように（ソースはNHKスペシャル「インドの衝撃」）。

ということで、EVまわりでは意外な国から重要なプレーヤーが飛び出してくるのかもしれません。そういえば「EV本体は安価で提供し、充電インフラ使用料で儲ける」というユニークなビジネスモデルを提唱しているベタープレイスは、CEOがイスラエル人のシャイ・アガシ氏（実は独SAPのCEO候補だったこともある人物）であり、実証実験もイスラエルを始めとした国々で行われています。彼らのビジネスが成功するかどうかは別にして、様々な可能性の萌芽に注目しておかなければいけないのかも。

米国の「環境にやさしい自動車」対応状況が分かるインタラクティブ地図

「環境にやさしい」が次世代の自動車のキーワードということで、事実プリウスが世界各国で売れているようですが、実際どこまで変化が起きつつあるのか。米国を対象としたものですが、地図上で状況を確認できるサイトが登場しました（via earth2tech）：

■ TransAtlas (National Renewable Energy Laboratory)

米国のNREL（国立再生可能エネルギー研究所）が Google Maps を活用して立ち上げたサイト。ちょうど Google Earth と同じ操作感で、米国内のFFV（フレキシブル燃料車）やディーゼル車、ハイブリッド車の普及状況、またバイオディーゼル燃料が補給できるスタンドや充電スタンドの所在地などが確認できるようになっています。例えば以下は、ハイブリッド車の普及状況をオーバーレイさせたところ：

黄色いエリアは5平方マイル（約8キロメートル四方）内に5～45.5台が、緑は同じく45.5～91台が存在していることを示しているのですが、やはり主に東海岸のボストン-ワシントンD.C.間と、カリフォルニアを中心とした西海岸周辺に集中しているようですね。ちなみに充電施設の位置を載せてみるとこんな感じ：

充電施設はプラグインハイブリッド車、および純粋な電気自動車に必要な施設なわけですが、こちらはまだカリフォルニア州周辺にしか整備が進んでいないことがわかります（ご存知の方も多いと思いますが、カリフォルニア州は歴史的な背景＋シュワルツェネッガー州知事のイニシアチブで、環境問題への取り組みが全米に先駆けて行われてきた地域）。とはいえ現時点でこれだけ整備されていればたいしたもの、なのかもしれませんが。

蛇足気味に、以下は燃料電池自動車用の水素ステーション所在地。日本ではJHFC（水素・燃料電池実証プロジェクト）によって国内に11基の水素ステーションが設置され、実証実験が行われていますが、米国ではこんな感じ：

こちらもカリフォルニア州に集中が見られますが、意外な州でも設置されているといった印象でしょうか。いろいろと遊んでみると、各州の状況や思惑のようなものが見えてくるかもしれません。また今後もデータがアップデートされていくでしょうから、どんな変化が起きてくるか注目ですね。

「グリーンな仕事」求人情報サービス

回復の兆しが見えてきたなどと言う人も現れ始めていますが、まだまだ景気は悪いまま。このような状況では、お金の臭いがする分野はごく限られていますよね。そんな分野の1つといえば、今は何と言っても省エネ・環境関連でしょう――というわけで、米カリフォルニア州限定なのですが「グリーンな仕事」が探せるサイトが登場しました（via. earth2tech）：

■ Mapping the Green Economy: California (Environmental Defense Fund)

Environmental Defense Fund という、そのものズバリな名前の組織が開設したサイト。2,200以上の求人情報が集められているそうで、お馴染み Google Maps やリスト等を通じて確認することができます。仕事の分野は「環境に配慮した建築物」「エネルギー創出」「エネルギー効率化」「輸送」の4分野に分かれていて、こちらで探すことも可能。また地図と連動して、地域を条件にして検索することも可能です。

まぁこの中にある仕事がどこまで「グリーン」なのかは別にして、これだけの雇用を創出しているのは事実。別にカリフォルニアで就職するつもりがない方でも、どんな会社でどんなポジションを募集しているのか見ているだけで、将来のキャリア設計に役立つのではないでしょうか。またあこぎなコンサル屋のように、何かを売りつけられそうな企業・業界を探すのにも役立つかも。もちろん同じようなサービスを日本で展開しよう、と画策している方にも参考になりますね。こうして考えると、やっぱりエコにはカネの臭いが……いやいや、僕は純粋に環境保護の観点から応援していますからね。

環境にやさしい仕事をする!?―環境ビジネスへの就職・資格取得の最短ルートを全公開 黒川 智玄