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日経産業新聞にも「Web 2.0」が登場

いよいよ「Web 2.0」の盛り上がりも佳境に達したのでしょうか。今日11月28日の日経産業新聞（32面）に「『Web 2.0』正体は--ネット革命第2章かバブルの再来か」という特集記事が掲載されていました。記事ではWeb 2.0の特徴をまとめるとともに、ブームの概況や、「ブログビジネスファンド」や「株式会社WEB2.0」の紹介、Web 2.0に対する2つの評価の説明などが載せられています。

記事にまとめられた、Web 2.0の特徴は以下の通り。

1. 「利用者参加」--ネット利用者が持ち寄った情報をデータベースに反映、最新情報を提供するサービス
2. 「シンジケーション」--複数の会社のデータやサービスを組み合わせて1つのサイトで提供するサービス
3. 「一般ソフト並みの使用感」--ネットを介して操作するにもかかわらず、通常のアプリケーションソフトと同様の使い勝手を実現したサービス

Web 2.0 Checklistなどを見ると、まだまだ足せそうな要素はありますが、現時点でWeb 2.0の定義として合意されていることは上記の3点にまとめられるのではないでしょうか。

またWeb 2.0の評価についても、記事は以下のように簡潔にまとめています：

ネット業界関係者がこぞって注目するWeb 2.0だが、このキーワードに対するスタンスは二分される。一方は「ブラウザーの登場がネット革命1.0とすれば、今回は『革命2.0』。こうしたサービスを提供する会社しか生き残れない」と熱く語る。他方は「一過性の流行語に過ぎない。最近のブームは、ネットバブルの再来『バブル2.0』のようだ」と冷めた目で見つめる。

僕はさしずめ「冷めた目で見つめる」側の方でしょうか。Web 2.0の技術面にはかなりワクワクしているのですが・・・ベータテストしてるサービスには、のきなみサインアップしてますしね。お祭り騒ぎに冷めた態度をしてしまうのは、東海岸で受けた教育のせいだと思ってください。

ただ「Web 2.0型のサービスと名乗っただけで熱い視線が注がれるような最近のムード」という点については、絶対に気をつけるべきだと訴えたいと思います。具体名は出しませんが、単にRSSリーダーを開発しただけで「Web 2.0」を名乗っているような企業もあります。ブームの時こそ冷静になり、冷めた目で批判を続ける人が、どんな時にも必要です。

ブログ・SNSの利用者が急増

今朝の日経新聞朝刊から。ブログ・SNSの利用者がますます増加しているというニュース：

ブログ利用１年で倍増、ＳＮＳ６倍に・広告主協会調査（NIKKEI NET）

WEB記事では詳しい内容が掲載されていないので、紙面のデータを少し抜粋すると：

今年9月にCGNを利用・閲覧した人は2,950万人と前年同月比11%増加。ネット利用者全体の75%に達した。参加者が友人などを紹介し合ったりするSNSは31万人から190万人に増加。ブログは1,160万人から2,014万人に増加した。
SNSの月間閲覧数は今年9月には約8億と1年前の63倍、ブログは約12億と4倍に達した。一方、個人ホームページは約28億と8%減少。CGN内での利用頻度のシフトが浮き彫りになった。

とのこと。CGNは「消費者が情報を発信するサイト」の略とのことなので、"Consumer Generated Network"の略でしょうか？

面白いのは、この調査と同時にブログの書込みに関する調査も行われ、約100万のブログを調べた結果「書込みの72%が好意的内容だった」とのこと。しかし一度火がつけば、激しい批判が行われるのがBlogosphereだというのが、ソニーの事例に学ぶ教訓ということですね。

高齢化社会に備える

高齢者層をターゲットにしたビジネスが、今後成長する分野です。そんなことは言うまでもないのですが、それは私達の予想よりも早くやってきているようです。

今日（11月27日）の朝日新聞日曜版『be on Sunday』に、こんな記事がありました：

＜あっと！＠データ「おむつ市場　団塊の世代に期待」＞
娘達がおむつを卒業したときは、「立派になったなぁ」という感慨と、ちょっと寂しさが入り交じった思いだった。
だが、おむつが赤ちゃんのものだというのは今や昔。大人用おむつの出荷が増えている。値段が赤ちゃん用より高いこともあり、出荷額ではすでに赤ちゃん用の7割近くに迫っている。矢野経済研究所の推定によると、赤ちゃん用が横ばいなのに対し大人用は着実に年数％の伸び。このペースなら、6年後ぐらいには赤ちゃん用を追い越しそうだ。
（後略）

赤ちゃんが着けるというイメージのつよい「おむつ」ですが、大人用おむつが赤ちゃん用を追い越す日が近づいているのですね。またこちらはイギリスのデータですが、80歳以上の人々にも、携帯電話が10人中3人の割合で普及しているという調査結果が出ています：

3 in 10 men aged 80+ own a mobile phone (National Statistics Online)

2002年の結果ということなので、現在ではもっと高い割合になっていることが予想されます。またインプレスの『インターネット白書2005』によると、日本のネット利用者の14.2%が50代で、この比率は2002年に比べると1.3%増えているとのことです。

それぞれバラバラのデータですが、高齢者向け市場が着実に大きくなっていることを示しています。これまで若者向けが中心だった商品やサービスについても、改めてターゲット層を考え直してみると、新たな発見が生まれるかもしれません。

Sony、新Walkmanのブログを閉鎖

今日はプライベートな立場でしたが、ビジネスブログの説明をするためにある企業を訪問していました。帰ってからニュースをチェックして知ったのですが、SONYが新型Walkmanのプロモーションをするために開設したブログが、ブロガーの批判を受けて閉鎖に追い込まれたようです。詳しくは以下のブログで解説されています：

企業が競合ではない時代（NewBiz Practice）

ちなみに閉鎖されたブログのURLはこちら：http://www.so-net.ne.jp/blog/walkmandiary/。現在（11月27日午後8時）は以下のようなお詫びだけが掲載されています：

この件について、インフォバーン社長の小林弘人さんも記事を書かれています：

ブログ・キャンペーンの失敗から何を学ぶか？（小林弘人：kobahen.com）

既に閉鎖してしまったブログなので、何があったかは又聞きで推察するしかないのですが、だいたい以下のような流れのようです：

1. SONYが新型Walkman（Aシリーズ）の発売に合わせて、「ウォークマン体験日記」というブログを開設。
2. しかし製品に対する不満が多く、ブログや巨大掲示板などにネガティブな意見が蔓延。「ウォークマン体験日記」にも批判コメント・トラックバックが相次ぐ。（一部はSONY側に削除された？）
3. さらにアップルを批判するようなコメントが「ウォークマン体験日記」に書き込まれ、これがSONYの自作自演ではないかと疑われる。この件でブログはさらに混乱。
4. けっきょく騒ぎが収まらず、ブログは閉鎖、SONYからのコメントはなし。

これを見る限り、ビジネスブログでやってはいけない最悪のパターンをやってしまったようです。既に多くのブログでコメントされていますが、批判的なコメントやトラックバックから逃げるような姿勢を見せると、かえってブロガーの反感を煽るだけです。SONYがそもそも批判を受け止める心構えがあったのかどうか、それすらも疑わしく感じます。小林弘人さんがコメントされているように、もしかしたら全てを企画したのは広告代理店で、「ブログもキャンペーンに入れておきました」的な態度で始められたブログだったのかもしれません。

「ウォークマン体験日記」を企画・運営したのがSONY内部のどの部門だったかは分かりませんが、広報やマーケティングといった、本部系の組織による企画だったとすると、今回の失敗もやむを得なかったと思います。ビジネスブログは企業のブランドを背負いつつも、ブロガー個人の顔が前面に出るという点で、広報よりも営業に近い性格が求められます。SONYの担当者は慣れない対応を強いられ、そうと気づかないまま最悪の反応をしてしまったのではないでしょうか。

僕も短期間ですが、広報に近い立場で仕事したことがあるので、ブログがいかに従来の「広報」という活動から離れた性質を持っているかを感じることがあります。広報は個人の特徴や意見を出すことがあってはならず、その活動が即「企業としての行動」と見なされます。従って慎重に慎重を重ね、できる限り承認を得た上で行動することが求められます。「個人」として顧客一人一人と話し合うなど、ほとんどあり得ないことです。

ところがブログでは、むしろ個人のキャラクターを出すことが求められます。またブログの速報性を生かすために、即断で行動した方が良い結果を生む場合があります。さらに、トラックバックやコメントなどを通じて、特定のブロガーと対話することが求められる場合もあります。旧来の広報という分野で仕事してきた人々に、ブロガーとして正解の行動を取れと言うのは、急には無理な話なのではないでしょうか。組織の枠組みを離れて、「誰が顧客と語り合うのに適切な人材か」を考えないと、ビジネスブログを担当するブロガーを正しく選ぶことはできないでしょう。

SONYの失敗を見て、ビジネスブログを始めることに躊躇する企業が増えることを懸念しています。難しいからチャレンジしないというのでは、新しいコミュニケーション手法で成功する可能性を自ら潰す行為でしょう。逆に他の企業がためらういまこそチャンスと捉えて、ビジネスブログに積極的に取組む企業が出てくることを期待します。

検索エンジンの目隠しテスト

11月20日から、「検索エンジンの目隠しテスト」が始まっています。目隠しテスト（ブラインド・テスト）とは、ブランド名を隠したままで複数の商品を比較してもらい、その中で一番優れているものを選んでもらうテストのことです。以前CMなどでも流れていましたよね。

Take The Search Engine Relevance Test (Webpronews.com)

今回始まったのは「検索エンジンの目隠しテスト」ということで、ブランド名が明かされないままでGoogle、Yahoo!、MSNそれぞれの検索結果が1画面に表示され、その中でもっとも関連性が高い結果が表示されていると思ったブランドを1つだけ選ぶという手順になっています。

実際にテストを受けてみたいという方は、次のリンク先へジャンプしてみて下さい：

The Search Engine Experiment (WebmasterBrain)

トップ画面で何かキーワード（英語以外も入力可能ですが、正しく動作しない場合もあります）を入力し、"Search"というボタンを押すと、次のような画面が表示されます（画像をクリックすると拡大します）：

ちなみに上のスクリーンショットは、"dark blog"というキーワードで実行したものです。ここで表示されたX、Y、Zの3つのブランドの中から最も関連性が高い結果が表示されていると思うものを選び、下に表示されている緑色のボタンを押すという仕組みになっています（ボタンを押すと、次の画面で選択したブランドがGoogle、Yahoo!、MSNのどれだったかが分かります）。

今日（日本時間の11月26日深夜）までで既に1万2千人以上の人がテストに参加しています。その結果をグラフにしたのがこちら：

これを見ると、Googleが（関連性という観点では）最も支持されていることが分かります。みなさんの予想通りでしたか？僕は何回かキーワードを変えて試してみて、Yahoo!を選択する確率が高かったものですから、結果は少し意外に感じています。

このテストは純粋に「エンジンの性能」という面から検索サービスを評価できるものとして、有意義なものだと思います。このテストとは逆に、「ブランド名をオープンにして、かつ各自のサイトで表示された検索結果を見て最も優れていると思うサービスを選ぶ」というテストがあれば、両方の結果を比較することで、検索におけるブランド名とユーザーインターフェースの重要性というものが分かるでしょう。

また日本語をキーワードに使った場合には、結果が大きく異なる可能性もありますね。ブランドもGoogle、Yahoo!、MSNだけでなく、gooやAsk Jeevesなども入れてみると、思いもよらない結果が出るかもしれません。この種のテストの進化と、日本で実施されることを期待したいと思います。

Web 2.0 Checklist

週末なので軽いネタを。Crunchnotes経由で、Web 2.0のチェックリストがあることを知りました：

Web 2.0 Checklist

この手の記事を他でも見た気がするのですが、面白かったので訳してみます：

1. 「メールアドレスをご登録いただければ、サービス開始の際にお知らせします！」
2. 公開ベータテストアルファテスト
3. タグ機能
4. あらゆるコンテンツにRSSフィード
5. Ruby on Railsで構築
6. Ajaxで溢れたサイト
7. Yellow Fade Techniqueを使用
8. ブルーのグラディエーション（この部分が意味不明でした。原文では"Blue gradients"となってます。このサイトやこのサイトのデザインを言っているらしいのですが。）
9. アイコンが大きい
10. フォントが大きい
11. 入力ボックスが大きい
12. APIを公開
13. Google Mapをmashup
14. 友達との共有機能
15. TypePadを使って、チーム内部のことをブログ
16. Screencasts技術を活用
17. ハックマラソンを開催
18. 開発者用Wikiを設置
19. ロングテールに頼ったビジネスモデル
20. サービスは全て無料！（ただしAdSense広告付き）

個人的に「2.公開ベータテストアルファテスト」が好き。確かにベータテストにまで品質が達していないのに、「ベータテスト」と銘打ってサービスインする企業が多すぎです。そういうのはせめてアルファと称して欲しい・・・

「標準化」のビジネスチャンス

もう１つ、ギャップを埋めるビジネスのニュースを：

健診データ標準化サービス--単位・基準統一 一人50円程度で（日経産業新聞、2005年11月24日朝刊第1面）

こちらも残念ながらWEB上で記事が見つからなかったので、少し引用します：

NTTデータは来年4月から企業や健診施設などを対象に、健診データを標準化する受託サービスを始める。施設ごとにばらつきがあるデータの単位や基準値を統一したデータに変換するシステムを開発した。
（中略）
サービス名は「健診クリアリングサービス」。NTTデータが電子化した匿名の健診データの提供を受け、自前の変換プログラムで、電子カルテにも連動できる医療情報標準化の国際規格「HL7」に準拠した形式に変換。同社のデータセンターで一元管理する。

このサービスは「複数の事業所をもつ企業が、社員の健康情報を統一基準で管理できるようにする」という使い方を想定しているそうですが、「転職してきた社員が、過去の健診データと現在の会社での健診データを統合し、比較できるようにする」というサービスにも発展できると思います。僕も何度か転職しているので分かるのですが、一度職場を変えると、当然ですが過去のデータは参照できなくなります。「以前の健診データを自分で保管しておけばいい」という話ですが、年に一度のことですから、どこにしまっておいたか忘れてしまうものです。過去の健診データも引き連れて新しい会社に転職できたら、きっと便利ですよね。

なぜこのニュースに目が留まったかというと、最近乱立しているSNSにも、この「標準化」というアイデアが応用できるのではと思ったからです。SNSを始める前には、自分の個人情報や好み・趣味の情報、写真など、さまざまな登録作業が必要になります。他のSNSを始める時に、以前のSNSで使っていた情報をそのまま流用することができたら、作業はぐっと楽になるでしょう。また過去に書いた日記やレビュー記事まで、新しいSNSに引越しすることができたら。あるいは今後、企業内でもSNSの活用が進むでしょうから、新しい会社で個人プロフィールを登録する際にも役立つと思います。

新しくSNSを開設する企業の側にとっても、過去の（他のSNSでの）データをまるごと移行するサービスが提供できれば、会員獲得に有利になります。逆に既にSNSを運営している企業にとっては、「引っ越しやすくなる」というサービスは頭の痛いものになるでしょうが。

この「標準化」というアイデア、健診やSNSだけでなく、まだ様々な分野で応用できそうです。

ギャップを埋める

あらゆるサービスは、ギャップを埋めることから始まります。dCloakはdeep webと検索エンジンの間にあるギャップを埋めるためのサービスですし、Google BaseはGoogleのクローリング頻度と情報の鮮度の間にあるギャップを埋めるサービスです。

今週はそんな「ビジネス化できそうなギャップ」をよく目にしたのですが、先日読んだこんな記事もその１つ：

伸び悩む携帯動画メール（『テレコミュニケーション』2005年12月号）

雑誌『テレコミュニケーション』に掲載されていた記事です。残念ながらWEB上では記事を見つけることができなかったので、少し解説します。2005年5月に三菱総研と楽天リサーチが共同調査した結果によると、携帯電話で撮影した動画をメールで送信するサービス（動画メール）の利用者はアンケート回答者の内3.8%のみであり、2004年8月の調査結果である3.7%からほとんど変化していないとのこと。動画メールを利用しない理由として回答者が挙げたのは、①料金がかさむ（53.9%）②動画で撮影・送信したい内容がない（45.1%）③相手の電話会社にあわせた送信が面倒である（16.6%）、とのこと（こちらは2004年11月に調査した結果）。

割と以前からあるサービスなのに、普及しているとは言い難い動画メール。アンケート調査結果では、「パケット代がかかる」という点が理由のトップになっていますが、この点はパケット定額制が普及することで解決されるでしょう。また「送りたい内容がない」という点も、以前「写メールなんて誰が使うんだ」と言われていたことを考えると、高画質で低コストな動画メールが可能になれば次第に使われるようになるのではないでしょうか。

問題は３番目の理由「各社間で規格が違うから」。こればかりは、ユーザーにはどうしようもありません。

そこで「ギャップを埋める」サービスの登場です。ユーザーが動画メールをあるアドレスに送ると、受信側で再生可能なフォーマットに自動変換してくれるというのはどうでしょうか。また今日はNTTコムが1Gバイトの容量を持つ、ケータイ画像ファイルストレージサービスを開始するというニュースがありました（関連記事：nikkeibp.jp「NTTコムが携帯電話向けオンライン・ストレージ、容量1GBで提供」）。これに倣って、動画ファイルをストレージするのに加えて、各社のフォーマットに自動変換してくれるサービスというのはどうでしょう。ストレージ形式であれば、動画ファイルのパーマリンクを覚えておくだけで、友達と簡単にファイル共有することができます。

さらにストレージ形式を一歩推し進めて、vodcasting（ビデオ・ポッドキャスティング）に応用することも考えられます。アップロードされた動画ファイルをVideo iPodで再生可能な形式に自動変換し、ファイルの更新をRSSで配信すれば良いわけですから、不可能な仕組みではないと思います（コストを無視すれば）。もっと未来を考えると、携帯電話にもRSSリーダーが標準装備されるようになれば、携帯電話がvodcastingの送信/受信両方の端末になります。そうなれば、vodcastingは一気に普及するのではないでしょうか。

テレコミュニケーションの記事を読んで、そんなことを考えました。

「洋菓子SNS」に未来はあるか？

最近、乱立している特化型SNS。このブログでもなるべくフォローしていますが、あまりにも数が多く、当然ながら全てはご紹介できていません。ちょうど最近始まった特化型SNSをまとめた記事があったので、ご紹介しておきます：

「洋菓子SNS」も　顧客囲い込みへ導入相次ぐ（ITmedia News）

記事中で紹介されているSNSへのリンク、念のためまとめておきます：

• 洋菓子メーカーのモンテールが始めた「スイーツ探検隊」
• 愛犬家向けSNS「BEAT-kun」
• オタク向けアニメ製作などを行うハイビジョンが始めた、アキバ系専用SNS「Filn」
• 女性向けSNS「SNSジネコ」

他に様々な理由から紹介していなかったSNSとしては、薬剤師向けの「89314SNS」、中古車買取業者のガリバーが始めた「GAZZ!」などがあります。まさに雨後の筍、という形容詞がふさわしい状態です。

こういった特化型SNSが生き残る可能性はあるのでしょうか？記事中では、SNSの構築を手がけるゴールネット株式会社の杉山社長による「SNSは、活発に利用する“インフルエンサー”の存在が重要。彼らを囲い込むことができれば、順調にユーザーを増やせる」というコメントが紹介されています。逆に失敗する理由として考えられるのは、

杉山社長によると、SNSがうまくいかない理由は4つある。（1）多機能すぎて初心者には難しい、（2）楽しみ方が分かりづらい、（3）SNS内に友人が少ない、（4）企業に運営ノウハウがない――だ。

とのこと。個々のSNSはそれぞれ違う環境にあるので、これらの成功・失敗の理由が当てはまるとは一概には言えませんが、納得できるものだと思います。これを元に、例えば失敗する理由の(1)から「初心者に手厚いサポートをつける」、理由(3)から「SNS内で友人ができやすい仕組み（コミュニティやオフ会の主催など）を設ける」などといった施策を考えることができるのではないでしょうか。先日紹介した技術者向けSNS「てくてく.jp」では、大学教授を中心とした「コメンテーター」がコミュニティに参加するとのことですが、これは「活発に活用する”インフルエンサー”」を人工的に作り出す施策と言えるかもしれません（参考記事：Internet Watch/日刊工業新聞社、技術者向けにブログとSNSを提供する「てくてくjp」）。

これに付け加えることがあるとすれば、SNSが成功しやすい分野・しにくい分野というものがあるのではないかと思います。前述の「GAZZ!」はカーオーナー向けのSNSですが、自動車のコミュニティというのは、リアルでもかなりの求心力があります。そういった分野では、SNSも成功しやすいのではないでしょうか（そういえばビジネスブログの代表例である「TIIDAブログ」も自動車のブログでしたね）。

以上を元に、「洋菓子SNS」の未来を占うと・・・どうなるのでしょうか。僕はわりと行けそうな気もするのですが、それは僕が甘党だから？

関連記事：特化型SNSサービスの時代は来るか？

Change the Rule of Game

Web 2.0に直接関係した話題ではないのですが、ちょっと気になったニュースを：

シャープ、トナー消費量３割減のカラー複合機を発売（NIKKEI NET）

シャープが複合機市場でのシェア拡大を目指して、次のような特徴を持つ複合機を発売したとのこと：

• トナー消費が3割少ない
• トナー容器も小型化、トナー梱包容積は従来比で8割減
• 技術使用を外部に公開、制御も複合機外部から可能になり、制御ソフトを独自開発しやすくなる
• FAX待機時の消費電力は96％減の1ワット以下
• 12機種の設計共通化により、金型を使う部品数を51％削減

従来、複合機やプリンタと言えば、本体を安くしてメンテナンス料金やトナー代で稼ぐというビジネスモデルが取られてきました。キャノンやHPが再生インクカートリッジを販売している企業を相手取って、裁判を起こしたというニュースは記憶に新しいところです（参考記事：「修理」か「再生産」か　インクカートリッジで法廷論争／米HP，再生インク・カートリッジの豪Cartridge Worldに特許侵害を警告）。消費者にとっては「安い」「環境に優しい」という利点を持つ再生インクカートリッジも、企業にとってはやっかいものでしかないのです（参考記事：ZDNet Japan Blog「エンタープライズニュースの読み方」）。

シャープは複合機市場では後発組であり、既存のビジネスモデルにはとらわれない戦略を仕掛けることができます。それが今回のような「型破りな」複合機の発表につながったのでしょう。

この複合機で、シャープはどのようなビジネスモデルを打ち立てるのでしょうか。ちょっと考えてみると、以下のような可能性があります：

• 「ランニングコストが安い」「環境に優しい」「ユーザーが自分でカスタマイズできる」といった点を複合機の新たな評価軸としてアピールし、複合機本体の売上で稼ぐ
• 流通/在庫コストの削減（カートリッジの小型化による）、メンテナンスコストの削減（部品の共通化による）により、利益率を上げる
• サードパーティーに独自の複合機制御ソフトを開発させて、それをバンドルする/個別販売することで手数料収入を得る

いずれにせよシャープの新しい複合機は、「メンテナンス料金/トナー代で稼ぐ」という従来のビジネスモデルを壊そうとする動きなのではないでしょうか。今回は法人向け市場の話ですが、一般消費者向けにも同じような複合機/プリンタをぜひ発売して欲しいと思います。

--- 同じようなビジネスモデルの破壊を、多くのWeb 2.0企業が試みています。しかし「ルールが変わった後の世界」できちんと稼ぐ仕組みを構築できる企業が、果たしてどのくらい存在しているのでしょうか？