POLAR BEAR BLOG

日本のスマートフォンは、「ビジネスフォン」を越えられるか？

遅くなりましたが、先日AMNのイベント“「Touch Diamondと考えるスマートフォンの未来」ブロガーミーティング”に参加してきましたので、その件について少し。

■ 「Touch Diamondと考えるスマートフォンの未来」ブロガーミーティングにご参加いただきありがとうございました。 （Agile Media Network）

このイベントはマイクロソフトさん、HTCさんがスポンサーとなり、Windows Mobile と Touch Diamond の解説を行うという内容でした。Touch Diamond については、僕より皆さんの方が詳しいと思いますが、世界約30ヵ国で発売・3ヶ月で100万台を出荷したという人気のスマートフォン。デザインに優れ、薄くて小さく（フルキーボード無しの場合は薄さ11.2ミリ）、感圧式タッチパネルなので爪押しでもOKと、なかなか「これ欲しい！」と思わせる要素満載の端末でしたよ。

で、Touch Diamond のOSとして採用されているのが Windows Mobile。Touch Diamond に搭載されているのは、最新バージョンである"Windows Mobile 6.1"とのことで、新たに搭載・強化された機能を中心にご説明いただきました。また同時に、Windows Mobile がスマートフォン向けOS市場でどのようにシェアを伸ばしていくつもりなのかというお話もあり、個人的にはこちらの方が興味を惹かれた次第です。

マイクロソフトは Windows Mobile を売り込むにあたり、PC向けの Windows/Office 製品でつくり上げた資産を活用するというのが1つの方針になっているようです。Outlook と同期が取れる、Word/Excel/PowerPoint 等のファイルが難なく開けるなどなど、まぁ考えてみれば当然の戦略ですよね。しかしそうなると、やはりターゲットとなる分野はビジネス面での利用となり、企業内管理者にアピールするようなセキュリティ面の強化（遠隔操作での初期化機能、管理者による一元管理機能など）といった点も目玉として掲げられています。要はスマートフォンというより、ビジネスフォンとしての進化を目指している、といったところでしょうか。

「そもそもスマートフォンなんて、ビジネスマンが使うもの。マイクロソフトの動きは正しい」という評価もあるでしょう。個人的にもかなりの部分、この考え方に賛成です。しかし iPhone がいわば「遊べるスマートフォン」的な位置付けで成功していることを考えると、ビジネスフォン以外のアプローチも可能ではないのか、という思いがあります（もちろん iPhone も法人市場でのシェア拡大を目指して動いていますが）。ただ日本の場合、普通のケータイが既に「遊べるスマートフォン」並に進化してしまっていますので、なかなか新機軸を打ち出すのは難しいところなのですが……。

会場でその点について質問してみたところ、マイクロソフトとしても、ユーザーの声を聞きながら考えていきたいと思っているとの回答でした。実際、「Windows Mobile 搭載スマートフォンで撮影した写真が、SkyDrive 経由でシェアされ、家族のPC上に即座に表示される」といったような写真共有サービスを検討中とのことで、「ビジネスマンやガジェットオタク以外の人々も持ちたいと思うようなスマートフォン（を可能にするテクノロジーの開発）」は軽視されていないようです。ただ同様のイメージ（写真を瞬間的に異なる端末で共有！）は、最近様々な企業が思い描いていますし、また「それほどニーズがあるサービスなの？」という意見もあります。誰も想像すらしていない、しかしあれば確かに便利な新サービス/端末を生み出すのは、そう簡単な話ではないでしょう。

実はこのイベント、12月11日にも続きが開催され、そこでタイトルの通り「スマートフォンの未来を考える」ディスカッションが行われる予定となっています。どんなアイデアが参加者から披露されるか、僕も楽しみにしています（自分でも考えろよ、って話ですね）。

Google がインフルエンザ予測サービス"Google Flu Trends"を開始

Google が検索クエリのトレンドから、インフルエンザの流行状況を観測・予測するサービス"Google Flu Trends"を開始しました。オフィシャルブログでの解説はこちら：

■ Tracking flu trends (The Official Google Blog)

さらにこちらは、New York Times での紹介記事：

■ Google Uses Searches to Track Flu’s Spread (New York Times)

ちなみにサイト上では、次のように解説されています：

We have found a close relationship between how many people search for flu-related topics and how many people actually have flu symptoms. Of course, not every person who searches for "flu" is actually sick, but a pattern emerges when all the flu-related search queries from each state and region are added together. We compared our query counts with data from a surveillance system managed by the U.S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC) and discovered that some search queries tend to be popular exactly when flu season is happening. By counting how often we see these search queries, we can estimate how much flu is circulating in various regions of the United States.

私たちは、インフルエンザに関連するトピックを検索する人の数と、実際にインフルエンザの症状を発症する人の数の間に、密接な関係があることを発見しました。もちろん、「インフルエンザ」と検索する人の全てが実際に発症してしまうわけではありませんが、インフルエンザに関連する検索クエリを全米から集めてみたところ、一定のパターンが浮かび上がりました。この検索クエリの結果を疾病対策予防センター（CDC）の監視システムと照合したところ、インフルエンザが流行する際にある特定の検索クエリ・トレンドが見られるようになることを発見しました。このクエリの数をカウントすること、米国の諸地域において、インフルエンザがどの程度流行しているかを見積ることができるのです。

とのことで、単に「インフルエンザ」と検索された回数から予測しているわけではないようですね（それであれば既存のサービスでも十分ですし）。さらに以下は、New York Times からの引用：

Tests of the new Web tool from Google.org, the company’s philanthropic unit, suggest that it may be able to detect regional outbreaks of the flu a week to 10 days before they are reported by the Centers for Disease Control and Prevention.

Google のフィランソロフィー部門、Google.org の実験によれば、このサービスはインフルエンザの流行を、CDCが報告するよりも1週間から10日早く予測できるとのことである。

何と、政府機関が把握するよりも早く、インフルエンザが流行することを予測できると。本当だとすれば、これまで Google が発表したサービスの中で最も重要なものの1つに違いありません。

念のため、たったいまのスクリーンショットがこちら：

現状は"Low"ということで、5段階評価の下から2番目の危険度。アーカンソーやミシシッピーなど中部の州を除いて、それほど危険はないようです。

しかしこのサービス、シュレーディンガーの猫というか、「このサービスが存在していることによってインフルエンザ関連の検索クエリを増加させてしまう」という影響は無いのでしょうか。まぁ Google 御大のこと、その辺はちゃんと考慮しているのでしょうが、どう考えているのか気になるところです。

インフルエンザの流行をネット上で把握、という観点では、以前どこかの記事で「ブログに書き込まれた内容を解析して予測する」という取り組みを行われている方々がいらっしゃることを読んだ気がするのですが……ちょっと思い出せないので、また気づいたら追記したいと思います。しかし検索クエリのトレンドからインフルエンザの流行が分かるのであれば、他の病気の流行や、犯罪の流行などの予測にも応用できるような。そして政府がそういった技術の開発を Google に依頼した時、Google はそれに応じるのでしょうか？そして、何を・どこまで予測することに合意するのでしょうか？もちろん検索クエリから何でも分かる訳ではないでしょうが、何だかまた倫理的問題につながっていく気がしないでもないなぁ、と感じた次第です。

「クラウドコンピューティング≒コンビニ」論

まだ考えをまとめていないので、なんとなーくの話で聞いていただければと。

「クラウドコンピューティング」という概念を説明する時に、何にたとえたら良いだろうと考えていたのですが、「コンビニエンスストアのようなもの」という比喩はどうでしょうか。

• かつて朝食を作るには、食材に加えて、包丁やまな板、炊飯器、冷蔵庫といった様々な道具が家にあることが必須でした。しかしコンビニでお弁当を売るようになったので、こうした道具を家に揃えて置かなくても大丈夫になりました。しかも料理の仕方やお米の炊き方を知らなくても大丈夫です。
• かつてデジカメで撮った写真をプリントアウトしたければ、PCとプリンタを買い、セットアップし、データを出力する必要がありました。しかしコンビニに出力端末が置かれるようになったので、こうした道具を揃えて置かなくても大丈夫になりました。しかもプリンタのセットアップの仕方やPCの使い方を知らなくても大丈夫です。

クラウドコンピューティングにおけるクラウドとは、上の例で言うところのコンビニのようなもの。本来は自宅に備えておかなければいけないアプリケーション（コンビニの例えで言えば「冷蔵庫」機能や「プリンタ」機能）を、クラウド（コンビニ）上から取得できるようになり、ユーザーはこれらの機能を自前で準備する必要がなくなった（自宅の近くにコンビニがあること、つまりクラウドに接続できる回線が保証されていること、という前提条件はあるけど）――というような説明ができないかなぁ、などと考えています。

ただお弁当の例で言えば、クラウド（コンビニ）は冷蔵庫と台所を貸してくれるわけではなく、料理したモノという結果だけを提供しているので「コンピューティング」とはちょっと違いますが。しかも「今日は絶対塩カルビ弁当！」という目的を決めてコンビニに行くケースは少なく（そういう気分の日もあるだろうけど）、クラウドに接続（＝コンビニに到着する）してからそこにあるメニューを見て選択肢を選ぶ、という点もクラウドコンピューティングとは異なるでしょう。しかしユーザーの立場からすれば、何も言わずにユーザーのニーズを察知して品揃えしてくれると共に、新発売の商品もいち早く取り揃えてくれる「コンビニモデル」こそクラウドコンピューティングの目指すべき方向とも言えるかも。

などなどつらつらと考えてみました。気が向いたらまた書く、かも。

< 追記 >

Wikipedia 上の「クラウドコンピューティング」の解説を読んでいたら、「いったんクラウドを利用し始めてしまうと、企業はクラウドに依存するようになり、中毒症状になってしまう」などという意見があることが紹介されていました。この辺も、「コンビニ中毒」などという言葉のあるコンビニに近いかも？

「米国は訴訟社会」というフィクション

『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。

米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも

まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。

アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含むところまでは、日本と同じである。しかしこれにさらに、行政書士、司法書士、海洋代理士、税理士、弁理士、企業内の法務担当者、一部の地方・国家公務員、一部の裁判所事務職員、タレント事務所のマネージャー等までもが守備範囲となるのだ。

と、そもそもの言葉の定義について指摘しています（実はこの「言葉の定義」というポイント自体、米国の弁護士に特徴的な思考パターンの1つとして挙げられているのですが）。他にも国土の広さや法制度の複雑さなど、様々な背景があることが解説されているのですが、単純に「アメリカは弁護士が多くて不自然だ」と言えるわけではないということですね。

それからもう1つ。米国ニューメキシコ州のマクドナルドで、受け取ったコーヒーをこぼして火傷を負った女性が店側を訴え、約3億円の賠償金を得たという事件。細部を変えながらも「アメリカのバカさ加減」を示す逸話として耳にしたことがある方も多いと思いますが、その詳細というか「語られていない部分」について、こう解説されています：

もちろん、単に女性がコーヒーで火傷しただけならば3億円も払う義理は無い。女性の治療費に少々のお見舞いを足せば済む。そしてアメリカの陪審員もそういう結論に文句を言わないだろう。ではなぜ、この件では懲罰的損害賠償金を課すことになったのだろうか。実は、裁判をしているうちにいろんな事実が明らかになった。原告を勝たせた主なポイントは、以下のような事実であったといわれている。

(1) M社は意図的にコーヒーを買ってすぐには飲めないような高い温度で保存していた。その理由は、高温で保存している方が香りが良く、客に「M社は上質なコーヒーを使っている」と印象づけるためだったらしい。

(2) この訴訟が起きるまでの10年間にわたり、M社はすでに数百件のクレーム（火傷を含む）をうけており、それまでに数十万ドルの和解金を支払っていた。それでも彼らはコーヒーの温度を変えようとしなかった。

(3) 女性が負った火傷は、1週間の入院と3週間の休職を要するほど重いものだった。それでも彼女は最初は裁判をするつもりはなく、直接M社に対して実質の損害賠償を要求しただけだった。しかし、その要求は大企業のM社に一蹴された。

（中略）

こうした理由で出されたのが、3億円の懲罰的賠償金という評決だった。この金額も、思いつきで出されたものではない。M社の2日分のコーヒー売り上げをベースに算定された金額だった。

最終的には火傷をした女性にも一部過失があったため、その過失についても陪審が認めて、損害賠償の金額はそれに見合って減額された。担当した裁判官もこの評決の額は大きすぎると思ったらしく、懲罰的賠償金額を5,000万円ぐらいまで減額した（刑事事件と違って、民事事件の裁判官は、陪審員の評決を無効にしたり変えたりする権限がある程度担保されている）。大幅に減額されたことは、当然ニュースにならなかった。

長い引用になってしまいましたが、いずれにしてもマクドナルド側に「悪質」とも言うべき過失があったことと、最終的に金額が減額されたことなどは伝えられず、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」というインパクトの大きい部分だけが抜き出されているわけですね。

……と書いてからググってみたら、既にウィキペディアでも詳細な解説がされています：

■ マクドナルド・コーヒー事件

恥ずかしい話、僕もこの一件は「米国は酷い訴訟社会」を示す格好の例だと思っていました。よく考えてみれば、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」と言われれば何か裏があると感じてしかるべきなのですが、既に持っていたステレオタイプが「そんなバカな話、アメリカならあるかもしれない」という心理状態を作り出してしまっていたのかもしれません。いずれにしても、語られている情報だけに捕われてしまってはいけない、と。

考えてみれば、冒頭の「米国は弁護士が多い」という話も、語られていない情報（言葉の定義や社会的背景）が重要な意味を持っています。あからさまなウソ（事実と異なる情報）を見破るのは意外とたやすいことですが、空白になっている部分に目を向けるのはなかなか難しいものです。誰かが意図的に作り出したフィクションに騙されないためには、「ウソをウソと見抜く」だけでなく、そこにないものを意識する努力も必要なのでしょうね。

動物園を日常に

たとえどんなに素晴らしいモノ/サービスであったとしても、消費者にその存在を知ってもらい、適切なタイミングで思い出してもらわなければお金を稼ぐことはできません。そのためには様々な形で宣伝活動をしなければいけないわけですが、ある動物園がユニークなアイデアを思いついたそうです：

■ KYIV ZOO (adgoodness)

ウクライナになるキエフ動物園（Kyiv Zoo)が行った宣伝活動について。百聞は一見にしかず、ということで、何はともあれ写真をご覧下さい：

ご覧の通り、階段の手すりをニシキヘビの模様にして、ついでに触り心地も再現してしまったそうです。「何これ？」と思わせて、「本物をご覧になりたければ動物園へどうぞ」というわけですね。そう言われてみれば、確かに長い階段の手すりって、巨大なニシキヘビを彷彿とさせます（テレビでしか見たことないけど）。

実はキエフでは、子供を動物園に連れて行くというのは一般的ではなくなってしまっているそうで、何とか人目を惹く方法で（できれば予算をかけずに）認知度を上げたい……という思いから生まれたキャンペーンとのこと。僕は幸い、動物園の近くに住んでいるのでよく子供を連れて行きますが、考えてみればアフリカや南米の動物たちがいる動物園は「非日常」の最たるものです。普段の生活の中で、動物園を思い出す機会は多くないでしょう。そんな日常生活の中で、ほんの少し動物園と関連づけられそうな部分（＝階段の手すり）を見つけ出して、そこを宣伝に利用するというのはなかなかのアイデアではないでしょうか。

しかし気づかずに手すりを握ってしまった人は、ギョッとしたでしょうね。まさか通勤/通学時に大蛇に触れることになろうとは。そう言えば最近、東京の山手線各駅にサルが出没しているのですが、まさか都内の動物園が仕掛けたキャンペーンなんてことは……

OECDの資料ページがちょっと使いやすい件

諸事情あって未だに忙しい日々です。いろいろイベントは出てるけど。

というわけで、OECD（経済協力開発機構）ですよ：

■ OECD eXplorer Online Visualization Tool (information aesthetics)

紹介されているのは、OECDの Regional Statistics というサイト。OECD加盟国に関する諸データ（GDPや年齢層の構成など）が、視覚化されて掲載されています。日本の政府系サイトだと「せっかく貴重な一次データがアップされてるのに、分かり辛くて余計な時間がかかる……」ということが多いですが、このサイトではご覧の通り：

ダッシュボード型に様々な情報が集められています。例えば上のスクリーンショットでは、日本の関東地方が選択されていて、「一人当りGDP」（左上の地図）、「15～64歳の人々が全人口に占める割合」「65歳以上の人々が全人口に占める割合」（右上のスカッタープロット、丸の大きさが人口の多さを示す）、「諸指標を他の地域と比較したグラフ」（画面下半分）が表示されているところ。ご想像の通り、プルダウンメニューやスライダーを操作することで様々な形で情報を表示させることが可能なので、ぜひ遊んでみて下さい。

ちなみに以下は、"elderly dependency rate"（高齢者依存率、計算式は「65歳以上の人口÷15歳～64歳の人口」なので、高ければ高いほど高齢者の比率が高いことになる）を日本の地図上にプロットさせたところ：

関東が低いことは予想していましたが、実は四国が一番高いのですね。というわけで、いろいろ遊んでいるうちに意外な発見があるかも（そういった発見を引き出すためにも、データは誰にとっても使いやすく、楽しみやすい形で提供して欲しいものだと思います）。

『予想どおりに不合理』がもうすぐ出るよ。

以前何度かご紹介した本"Predictably Irrational"の邦訳が、11月21日に刊行されることになりました。タイトルは『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 』。直訳やん！というツッコミはさておき、早川書房の方から仮綴じ見本（プルーフ）をいただきましたので、改めて読み直してみました。

読み直してみて、改めて感じたこと。それは、あるモノの客観的な価値など存在しない、ということです。例えば、今日食べたお昼のメニュー。皆さん恐らく1,000円前後を支払ったと思いますが、食べたものに支払った金額分の価値があると思ったからこそ、そのメニューを選んだはずですよね。しかしあるモノに感じる価値は

• 比較する対象（700円のざるそばと、1,200円のカツ丼セットを見て、中間の1,000円のカツ丼単品を選んだのではないですか？）
• これまでの行動（いつも1,000円を出してるからお昼は1,000円で、という惰性だったのではないですか？）
• 周囲の意見（一緒に行った同僚全員がカツ丼を頼んだので、じゃあ僕も、という決め方だったのではないですか？）
  ……

などなどといった要素によって簡単に左右されてしまうことを、本書は様々な実験によって暴いてくれます。さらには払った金額（自分がこうだと決めた価値）によって、そのモノが本当に提供してくれる価値が左右されてしまう場合がある、などという恐ろしい指摘も（と言って想像できた方も多いと思いますが、その通り、本書ではプラセボに関する実験が登場します）。お昼に1,000円を払ってカツ丼を食べて満足していたとしたら、それは1,000円で良い食材と良い料理人が得られたからでしょうか？それとも「1,000円を払う」という行為が1,000円分の美味しさを脳に感じさせていたからなのでしょうか？仮に「食べる前に広告を10分間見てくれたら、Google がカツ丼をごちそうしてくれる食堂」があったら、出されたのが今日食べた1,000円のカツ丼とまったく同じものであったとしても、美味しさは減少するのでしょうか？

「0円で取れるコピー」や「0円で使えるワープロソフト」などなど、ただでさえ既存の概念から大きく外れたビジネスが登場してくる時代です。『予想どおりに不合理』は、一見不合理な行動を理解するだけでなく、新しいビジネスの仕組みを考え出すことにも役立つ知識を与えてくれるのではないでしょうか。ということで、11月21日をお楽しみに。

ちなみにこちらが、著者であるダン・アリエリー教授が開設しているブログ：

■ Predictably / Irrational

また本書について、シロクマ日報でもちょっとだけ取り上げたことがありました：

■ 「若者が辞めていくのは、自己実現できないから」はどこまで本当なの？

予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 ダン アリエリー Dan Ariely

【書評】火事場プロジェクトの法則

『システム開発 火事場プロジェクトの法則―どうすればデスマーチをなくせるか? 』を読了。技術評論社さまからいただいた本、最後の1冊です（他の2つはコレとコレ）。「読書の秋」ではないのですが、最近面白い本に出会ってしまうことが多く、読み終えるのが遅くなってしまいました。

本書はタイトルの通り、「火事場プロジェクト/デスマーチを防ぐにはどうすれば良いのか？」を考えることがテーマになっており、大きく分けて2部構成になっています（ちなみにシステム開発を念頭に置いた話になっていますが、プロジェクト形式で進められる仕事であればどんな分野にも応用できるでしょう）。前半はすぐに使えるようなテクニックが短い文章で纏められ、お医者さんが出してくれる処方箋といったところ。後半は一変して「そもそもなぜデスマーチが生まれるのか？」を考察することが目的となっており、著者である山崎敏さんの、根本的にプロジェクト運営を変える方法が模索されます。こちらはさながら、漢方薬や生活習慣改善指導といったところでしょうか。

もちろん第1部も非常に役立つ知識ではあるのですが、やはり本書の価値は、第2部にあると言って良いと思います。山崎さんは実際にデスマーチを何度もくぐり抜けてこられた方であり、様々なテクニックを提示してくれる一方で、現実は個人の力で対処できるほど甘くはないこともハッキリと述べてくれます：

細かい提案をいくつかしてみたものの、実際に行動には移されなかった。多くの人がいろいろなことを言うので、意見がまとまらず、具体的な行動に結びつかないでいた。だれの意見を聞けばいいのか、その優先度すらも決められないのだ。

「これはもう、どうにもならない」と強く感じた。実際、何もできなかった。

　

さじを投げた。

　

視野が広がればデスマーチは解決できると思っていた。しかし、実際は、自分ひとりの視野が広くなっても、まわりの共感を得られないとうまく動けない。「こうすべき」と言って、たとえそれがデスマーチを抜け出す最良の方法だったとしても、まわりの共感が得られなければ、それは実行されず、現状は何も改善されないのだ。

自分だけ視野が広くても、1人だけ意識のレベルが上がっても、それだけではデスマーチは解決しない。まわりの視野も広げ、意識を共有しないと意味がない。そのことを痛感した。強い敗北感だった。

誤解のないように改めて言っておくと、山崎さんは個人の力を軽視しているわけではなく、実際に一人でも実行できること・一人で様々な努力を重ねてこられた経験が本書では述べられています。しかし個人でどうこうできることならば、デスマーチがここまで問題になったりはしません。根本的な解決を目指すためには、やはり組織を変えていくしかないことが訴えられます（そのため本書の最後の方は、プロジェクト・マネジメントというよりも経営論に近い話で占められています）。

「組織を変えることなんてできないよ、オレはただの～だし」と考え、本書の第2部を読み飛ばしてしまうことは簡単です。しかしそれでは何も変わらず、たとえ1つのデスマーチや失敗プロジェクトをくぐり抜けたとしても、その後には別の火事場が待っていることでしょう。それが嫌で、しかも経営層が何かを変えてくれるまで気長に待てないという方は、自分から行動を起こすしかありません。たとえそれが自分の本職ではなく、意見の違う他人と深く関わるという、誰にとっても鬱陶しいタスクであるとしても。

いままさにデスマーチの最中にいるという方は、とにかく本書の前半を読み、使えるテクニックを片っ端から試してみることをお勧めします。そして修羅場が一段落しても本書を放り投げるのではなく、引き続き後半を読み、少しでも組織を変えていく努力をすること。そこまでして、この本の本当の価値を引き出したことになるのではないかなと感じた次第です。

社内 SlideShare という発想

今日はオラクルさんが、SaaS型の新CRMサービスをブロガー向けにご披露下さるということで、青山のセンターを訪問してきました。何か新しい発表があるかと思っていたのですが、基本的には9月のリリースと大差ない感じ：

■ CRMをソーシャルにします、オラクル （@IT）

個人的には、SaaS型サービスのイベントということで「Oracle の対 Salesforce.com 感」のようなものが聞けるかと思ったのですが、残念ながらあまり新鮮味のある情報は得られませんでした。でおしまい、というのも何なので、1つだけ気になったプリケーションを。

新しくリリースされたアプリケーションの中に、"Sales Library"というものがあります。これは社員が作成したプレゼンテーションを共有できる機能なのですが、単に共有するだけでなく、使用者によるレーティングやタグ付け・ダウンロード回数といったメタ情報も管理することができます。さながら社内 SlideShare といったところ。ちなみに SlideShare をご存じない方のために解説しておくと、プレゼンテーション版 YouTube といった感じのサービスで、以下のようにアップロードしたプレゼンテーションファイルを共有・ブログ等にエンベッドできる機能も有しています：

Design Trends 2008

View SlideShare presentation or Upload your own. (tags: social product)

このツールはなかなか面白そうです。恐らく同様のアイデアを温めている（もしくは既に具現化した）方も多いかも。実際、オラクルの社員の方も「これは使えますよ」と本気でプッシュされていました。

CRMに限らず、営業に関するノウハウを共有しようとすると、どうしても「なぜ余計な時間を掛けなければならないのか」「ライバルと情報共有などしたくない」という反応が出てくると思います。こういった態度を克服するのはかなり大変なわけですが、「プレゼン用ファイルを共有する」というのは何とか許容してもらえる小さな一歩になるのではないでしょうか。そしていったんアップロードの習慣を付けてしまえば、仮に閲覧者がレーティングに消極的だったとしても、「閲覧数」「ダウンロード数」という形で容易にフィードバックを可視化することができるでしょう。そうすればこのツールは、ソーシャル的な知識共有を行うことの価値を具体化する、大きな一歩になっていくように感じます。

面白いのはこの"Sales Library"のレーティング機能、プレゼンテーションファイル全体だけでなく、スライド1枚1枚に対しても実行可能とのこと。つまり「このプレゼンのこのスライドが良いんだよね」といった評価を与えることも可能になります。ファイル制作者の情報をスライド単位で持てるかどうかは分かりませんが、仮に何らかの形で分かるようになれば、社員一人一人の貢献度をより詳細に把握することが可能になるでしょう。

というわけで、「社内ブログ/SNS」「社内YouTube」「社内Twitter」と来て、社内SlideShare ってのも可能性があるかなぁと感じた次第。とりあえず、実例などを聞いてもっと考察してみたいかも。

Creator's Diary

気づいたらもう11月、ということで、書店や文房具店には既に手帳＆カレンダーコーナーができていてハッとさせられる今日この頃。ネットにも手帳＆カレンダー系のネタが増えてきていますが、個人的にコレがすごく気になりました：

■ Spotted in Japan: D-Bros 2009 Creator's Diary (Change Order)

プロダクトデザイン・プロジェクト、D-BROS がデザインした手帳"Creator's Diary"です。日本発、しかも2008年度版も発売されていたとのことですから、既にご存知の方も多いかもしれませんが。

ご覧のように、蛇腹状に折りたたまれている手帳で、横軸がタイムライン（1日単位）になっています。縦軸は上半分が時間単位のタイムライン、下半分がガントチャートを書き込むためのマス目になっていて……

このようにタスクの全体像と、1日単位のスケジュールが同時に確認できるという仕組み。実際にプロジェクトの現場で使われていたものを商品化したそうですが、確かに便利そうです。

2009年度版も発売されたとのことで、興味がある方は手に入れてみてはいかがでしょうか（D-BROS の公式ページに、取り扱いのあるオンラインショップと実店舗のリストが掲載されています）。しかしアイデアだけ借用して、自作してみるのでも十分活用できそうですね。