POLAR BEAR BLOG

ルノーが「週末クルマ貸し出しサービス」を開始

いま売れないモノ、の代名詞になってしまっている感のあるクルマ。各社あの手この手で何とか売ろうとしていますが、その中で仏ルノーが英国内で「週末いっぱいクルマを貸し出す」というサービスを始めているそうです：

■ Free car for the weekend, no strings attached (Springwise)

これはもちろんチャリティで行っているわけではなく、テストドライブの延長線上にあるサービスです。通常、どんなディーラーでもテストドライブは実施しているものですが、たいていその辺を一周して終わりですよね。しかし今回の"Renault’s extended test drive"というプログラムでは、金曜日の夜から月曜日の朝までルノーのクルマを借りることができるとのこと。ゆっくり週末にドライブでも出かけて、そのクルマを持ったらどんな生活が待っているのか、できるだけ実際に近い状態を体験して下さいということですね。

最近「泊まれるモデルハウス」（一泊することで朝起きてから寝るまでの実生活を一通り体験できるモデルハウス）などというものも登場していますが、狙いは同じでしょう。なるべくそのモノが使われる実際の環境に近づけることで、より魅力を感じやすくさせる、と。この辺の発想は、例えば「ケータイの機種変更をする前に、1日無料で借りて実生活での使い勝手が確かめられる！」なんてサービスに応用できるかもしれません（SIMカード等との絡みで実現にはいろいろとハードルがあるでしょうが）。

ただし……この試乗プログラムは単なる顧客サービスではなく、あるワナが仕掛けられています。それは「所有意識」という心理。『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』を読まれた方なら、第7章がまるまるこの「所有意識がもたらす問題」について割かれていたのを覚えていらっしゃるのではないでしょうか。話は簡単で、人はいったん何かを手にしてしまうと、それを手放すのが嫌でたまらなくなってしまう、と。そのために、手にする前だったら下さなかったような決断（あまり欲しいと思っていなかったモノを買う、あるいは予想以上の値段で買う）まで下してしまうというわけですね。

『予想どおりに不合理』では、「～日間お試しキャンペーン」などといった所有意識に訴える様々なテクニックが紹介されていますが、何も実際に持たせなくても「仮想の所有意識」でも十分なことが指摘されています：

「仮想の所有意識」が広告業の推進力のひとつになっているのは言うまでもない。幸せそうな夫婦がBMWのコンバーチブルでカリフォルニアの海岸線を走るのを見て、そんな自分の姿を想像する。パタゴニア社のハイキング服のカタログを手にすれば、ポリエステル・フリース製のプルオーバーを見て、あっというまに自分のもののように考えはじめる。わながしかけられているところに、わたしたちは喜んで踏みこんでいく。そして、まだ何も手にしていないうちから、部分的な所有者になってしまうのだ。

今回のルノーのプログラムは、仮想を飛び越えて実際の週末まで体験できてしまうわけですが、所有意識を刺激することにも目的が置かれているのは明確でしょう。とにかく気前の良い話を受ける前には、心理面で何らかの影響を受けてしまうことがないか、念のため確認してみることが必要なのかも。

ニッチで生きてゆくのなら

■ 月に20万稼ぐ方法…ねぇ…うーむ （okky の日記）

を読んで、若干的外れな横やりを。

さて。まずは。月20万というと年間240万だ。そのサイズのマーケットはあるのか?なにしろ不景気だと世の中無駄にやかましい。

たぶん、ある。

「革新的ソフトウェア企業の作り方」に書いてあることだが、大企業は大勢の人間を食わせていく必要があるのでマーケットサイズがある程度以上大きくないと商売できない。一人10万円で合計20人しかお客がいない市場は、大手企業には手が出せないのだ。大手企業が手を出せるのは一人1万円で合計10万人のお客がいるような市場。少人数しかお客様がおらず、一方で大金持ち(一人から取れるお金が超大規模)なわけでもないような市場は、一杯あるはずなのだ。

この部分を読んで、ちょうど読み終えたばかりの『生き物たちは3/4が好き 多様な生物界を支配する単純な法則 』を連想しました（先日この本を紹介した時のエントリはこちら）。生物を企業、彼らが住む環境を企業がターゲットとしている市場だとして、以下の文を読んでみて下さい：

フラクタルの考え方は、虫の視点、あるいはクロウタドリやヌーや草の種の視点から自然界にある資源を見ることを可能にする。フラクタルの特徴のひとつは、尺度を細かくすると、細部が見えてきて、輪郭線がより長くなるところにある。小さな種は小さなメジャーを持っているので、より多くの資源を見つけることができる。森の池は、通りがかりのクマにとっては水飲み場にすぎないが、ビーバーにとっては家となり、単細胞の藻類にとっては宇宙となるのだ。この縮尺によって変化する視界は、ある資源のなかにどれほどの食料が得られるかということにもあてはまる。キリンは木の葉をまるごと食べ、固くて消化できない食物繊維もおかまいなしに飲み込んでいく。一方、葉脈のあいだに入り込む草食昆虫は栄養のある葉肉だけを食べ、筋の部分は残す。自然のなかにどれだけのものを見るかは、どれだけ対象に近づくかによって決まり、それは自分のサイズに左右される。

アナロジーだけで全てを解釈しようと思うのは危険ですが、自分のサイズによって見えてくる世界が違うという点はビジネスも生物も同じかもしれません。大企業は大量の食料＝収入を得なければいけませんから、自ずと大規模案件に注力するようになります。しかしひとたび組織の思考を離れ、個人として世界を見てみれば、okky さんが言うように「生きていくのに十分なサイズのマーケット」は意外に見つかるのではないでしょうか。

しかしアナロジーで考えることをもう少し許してもらえば、「小さな世界」は非常に危険な空間です。『生き物たちは～』ではミクロレベルの世界が相対的に不安定で、何らかの要因で一瞬にして消えてしまうことも多々あり、種の絶滅もより頻繁に起きていることが指摘されています。例えば上記の例で言えば、異常気象で森の池が干上がってしまった場合「通りすがりのクマ」は少し喉の渇きを我慢するだけでOKなのが、ビーバーは新しい家を探さねばならなくなり、微生物に至っては死を覚悟するしかないわけですね。さらに小さいサイズの生物にとっては、こんな制約もあります：

サイズが重要なのは、生物は、かりに動物だとすれば、どれだけの食物を必要とし、食べないままどれだけ長く移動できるかがそれによって決まるからだ。大きな動物はより多くの食物を必要とするが、食事と食事のあいだがあいても平気なので、広くて資源がまばらな区画を活用できる。小さな動物は食べる量は少なくてすむが、食料は一箇所にまとまっていなければならない。

これを企業に置き換えてみれば、「大企業は大市場を必要とするけれど、国内市場がダメならば海外市場にチャンスをかけることができる」のが、個人では依存している「小さな市場」が干上がってしまったら次の市場を見つけるまでにギブアップしてしまう可能性が非常に高い、といったところでしょうか。いずれにせよ、個人がニッチで生きていこうとするならば、市場の変動性と点在性に対して何らかの手を打っておかなければならないのだと思います。

例えば：

■ 変動を上回るスピードで進化する

小さいサイズの生き物は、相対的に速いスピードで進化するそうです。良い例が細菌やウィルスで、人間が作り出す薬や治療法への耐性をあっという間に身につけて、しぶとく生き残っていくわけですね。個人が自分だけの力で変化を続けることは大変だと思いますが、逆に組織内にいる方が「組織の方針」で古いやり方を強いられるということがあるでしょう。「ピンチはチャンス」という格言は、小さい存在の方に味方する言葉かもしれません。

■ 複数の環境で生きて行けるようにする

また上記の森の例で言えば、微生物として小さな池に依存しているのは致命的だけれど、ビーバー程度のサイズであれば池が干上がっても命取りにはならない、といったところでしょうか。そもそも前提が「個人で働く」という話なので解決策にはならないかもしれませんが、例えば個人でも利用できる秘書サービス等を利用して、できる限りサイズを大きくしておくという対策が考えられるかもしれません。また得意分野が異なる人々（できれば「この職業が活況のときはこの職業が不況」のような表裏の関係になる人々）とパートナーを組み、リスクヘッジしておくといった道も考えられるでしょう。

■ 点在する市場をつなぐ

微生物であれば、小さな池を寄せ集めて干上がるリスクを減らす、などということはできません。しかしビジネスの話ならば、何らかの形で市場を束にする可能性を探ることができるでしょう。最も良い例はネットの活用で、これは説明するまでもありませんが、ICT技術により「フラット化した世界」が既に登場しています。言葉の壁という問題はありますが、逆にそこさえ乗り越えることができれば、世界中のニッチな市場をまとめて儲けを維持することができると思います。さらに最近では App Store のように、個人でも簡単に世界を相手にできるプラットフォームが整備されつつありますから、「言葉は後で身につければ良い」的な割り切りで世界に目を向けてみることが道を拓くのではないでしょうか。

……などなど。他にもいろいろな対策を考えなければならないと思いますが、「この不況をどう凌ぐか」「首を切られないようにするには」的な受け身的な発想でいるよりも、「何とかこの機会に打って出れないか」と攻撃的になってみるのは大切なことだと思います。いきなり起業、とかいう話ではなく、ごく小さなレベルの視点から考えてみるのも思いがけないチャンスを生むのではないでしょうか。

生き物たちは3/4が好き 多様な生物界を支配する単純な法則 John Whitfield

YouTube がビデオのダウンロード販売を開始

YouTube が「公式に」ダウンロードを許可するようになった（現状、一部のパートナーのみ対応）ということは以前お伝えしましたが、無料ダウンロードだけでなく、Google Checkout を用いた有料ダウンロードも可能になったそうです：

■ YouTube Goes Offline (YouTube Blog)

We're also testing an option that gives video owners the ability to permit downloading of their videos from YouTube. Partners could choose to offer their video downloads for free or for a small fee paid through Google Checkout. Partners can set prices and decide which license they want to attach to the downloaded video files (for more info on the types of licenses, take a look here).

また私たちは、ビデオの所有者に対して、自身のビデオをダウンロード可能にするオプションを提供するテストを行っています。パートナーはビデオのダウンロードを無料にするか、もしくは Google Checkout を通じて少額の料金を設定するかを選ぶことが可能になります。パートナーは料金を決め、ダウンロードしたビデオのファイルに対してどのようなライセンスを設定するかも決めます（ライセンスのタイプについては、こちらで詳細な情報が確認できます）。

ということで、現在はテストの段階。一部のパートナーで試験が開始されているそうですが、残念ながら具体的なビデオを見つけることはできませんでした。YouTube Blog によれば、有料ダウンロードのテストは以下の3つのパートナーとテストしているそうなので、ご興味のある方はご確認下さい：

• khanacademy
• householdhacker
• pogobat

英語版で自分のアカウントを開くと、"Purchased Videos"（購入したビデオ）というコーナーが既に設置されているので、仕組みとしてはもう利用可能になっているはず。

この「有償ダウンロード」がどのような形式になるかは分かりませんが、例えばビデオの途中まで観て「この続きはダウンロードしてお楽しみ下さい。料金は$1。観たい方はこちらをクリック！」みたいな感じができれば、有料のオンデマンドサービスのようなビジネスになるかもしれません。いやいや、お金を出してまで見たいコンテンツがどれだけあるの？ダウンロードされたビデオを違法アップロードされたら？などという懸念は多々あると思いますが、とにかくコンテンツ販売のプラットフォームを提供するようになるというは重要な一歩ではないでしょうか。パートナーのチャンネルだけでなく、個人のアカウントでもこのオプションが使えるようになれば、巧みに儲ける人が出てくるかも。

< 追記 >

ReadWriteWeb がいくつか有償ダウンロードが設定されているビデオを見つけたようです：

■ Paid Downloads are Coming to YouTube (ReadWriteWeb)

どれも1ドル前後で販売されているようですね。実際、"download this video ($0.99)"で検索すると、いくつかリンクが見つかります。しかし実際にクリックしてみると、ダウンロードのリンク自体解除されているものばかり。まぁ、テストが上手くいけば販売されるコンテンツも増えていくでしょうが。

また ITmedia でも記事がアップされていました：

■ YouTubeの一部ビデオがダウンロード可能に （ITmedia News）

「私の町では、地元紙が配達を中止してしまいました。でも Kindle のおかげで……」

というわけで、Kindle 2 が発表されたのでこのネタでもう1つ引っ張ります（すみません）。Engadget の発表会実況中継を読んでいたら、「Kindle 利用者の声」としてこんなシーンが出て来ました：

10:31AM
"My local newspaper stopped delivering... and I can download it on my Kindle." We have a feeling this will be a story we start hearing a lot more of.

午前10時31分
「私の地元紙は配達を止めてしまいました……でも Kindle にダウンロードすることができます。」こんな話、これからもっと聞くような気がする。

そして画面には発言者とおぼしき女性の姿が。Kindle があれば、どんなに地方に住んでいても安心だよ！というわけですね。

もちろんこんな風に語る人、そう多くはないと思います。Kindle を使いこなせるような人であれば、ニュースはウェブサイトで見るから大丈夫、という反応になる可能性が高いでしょう（ジェフ・ベゾスによれば、Kindle ユーザーには「技術に詳しくないおじいちゃん・おばあちゃんも含まれている」そうですが）。しかも Kindle には簡易ウェブブラウザが搭載されているし……むしろこの寸劇、ユーザーに対してというよりも、新聞社に対してメッセージを放つために挿入されたのではないでしょうか。

ユーザーはワイヤレス機能を無料で使えて、新聞・雑誌コンテンツの自動更新機能も備えている。料金回収は Amazon が行ってくれるので、新聞社はデジタルのコンテンツを提供するだけで良い。となれば、Kindle は新聞社にとって、配達から請求までの機能を代替してくれるものになるでしょう。先日、New York Times に対して「紙媒体で新聞を発行するのを止めて、購読者に Kindle を配った方が安上がりじゃないか？」と述べている人がいることをご紹介しましたが（参考記事）、Amazon 自身が新聞社に対して「記事作成以外の面倒な作業は、僕らが代わりにやってあげるよ」と言っているような気がしてなりません。

もちろん Kindle が全てのエリアで使えるわけではありませんし、以前も書いたように「紙の新聞じゃなきゃ読まん！」という人も出てくるでしょう。しかし一部であっても、既存の新聞をネットを通じた情報配信に置き換えていかなければならなくなる中で、収入を広告に全依存するモデルではなく従来型の「購読料モデル」に近い姿を維持できる Kindle は、新聞社にとって魅力的な存在になっていくのではないでしょうか。

新聞社のために……というわけではないでしょうが、「無料が当たり前」のインターネットとは別の、独自のコンテンツ配信・課金ルートを創り上げてしまった Amazon。新聞社以外にも、このルートを利用したいという企業が出てくるのではないか、などということも感じた次第です。

ブログで新聞をつくる、というアイデア

あー、これは似たようなこと考えていた方、あるいは一部実現していた組織、多いんじゃないでしょうか。新聞からネットへという情報の流れを、ネットから新聞へと逆流させてみようという発想――「ブログ新聞」について：

■ New Media Venture Turns Bloggers Into Print Journalists (Wired.com)

紹介されているのは The Printed Blog というサイト。簡単に言ってしまえば、ネット上に溢れているブログ記事をかき集め、「紙の新聞」にして配布しようというアイデアです。ちなみに収益は広告収入（通常の企業広告だけでなく、クラシファイド広告も含む）に頼り、新聞自体は無料で配布するとのこと。第1号は1月27日、シカゴとサンフランシスコで発行予定で、11インチ×17インチ（約28cm×約43cm）のサイズの紙6ページ分にフルカラーで印刷されたものになるそうです。

紙の新聞なので、当然印刷コストや配布コストがかかるわけですが、「印刷を配布場所（当初はシカゴで2箇所、サンフランシスコで1箇所のみ）に近い所で行う」「スタッフにボランティア（無給のインターン）を雇う」 などといった工夫をしているそう。また最終的にはブログ記事収集から発行までを自動化して、さらにコストを削減する計画なのだとか。そのために、「次号に掲載する記事はどれが良いか、読者に投票してもらう」といった仕組みを構築することも考えているとのこと。

そうなると気になるのは、ブロガーに謝礼は支払うのか？という点ですが……すみません、ざっと見た限りですが関連する情報を見つけられませんでした。しかし Wired の記事によれば、The Printed Blog の（印刷して発行したいという）申し出を断ったブロガーは数人だけで、概ね好反応を得ているのだとか。うーん、この好反応はお金がなせるワザか、それとも「紙の新聞に載れば知名度が上がるかも」という計算によるものなのか。

個人的には「ブログ新聞」があれば読んでみたい気もします。ただし、例えば先週話題になったブログ記事＆それに対する反応記事＆それに対するブクマコメント等がまとめて紙面で読める、といった価値が提供されているのであれば。なぜリアルタイム性やインタラクティブ性を放棄して、「紙」というメディアに置き換える必要があるのか――その答えは上記のような「集約性」というものだけでなく、様々な価値が考えられると思いますが、1つの実験として"The Printed Blog"は面白いのではないでしょうか。

「Google 病院」の可能性

あらゆるサービスに広告を付け、無料で提供してしまうというモデル。Google がお得意としている手法ですが、そのうち病院に広告スペースを出して、診察を無料で行う「Google 病院」ができるに違いない……と思っていたら、既に日本で始まっていたよという話：

■ ＮＰＯのアンケート回答→無料診察　札幌の歯科医院波紋 （asahi.com）

札幌市内に、「NPO法人のアンケートに答えれば診察料は無料」という歯科医院が登場したというニュース。ただし対象となるのはこのNPO法人の会員のみで、会員になるには「健康保険証を持っていて年収520万円以下であること」が条件になっているそうですが、実際にこれまで3,000人の患者が無料で診察を受けたとのこと（ちなみにNPO法人の会員数は現在6,000人）。

しかしタイトルに「波紋」とあるように、このシステムが違法となる可能性があるそうです。健康保険法では「診察料の割引で患者を集める」というのは違法になるらしく、歯科とNPO法人が一体であると見なされるとアウト。で、このNPO法人の理事長が、歯科医院を経営する医療法人の理事長代行も兼ねていて、歯科医院もNPO法人の事務所と同じビルのフロアにあると。

朝日の記事では具体的な法人名、院名が出ていなかったので検索してみたところ、J-CAST でこんな記事が：

■ アンケートに答えるだけで 「歯の治療費タダ」で大騒ぎ （J-CAST）

記事の日付は昨年12月4日ですから、だいぶ前から騒ぎにはなっていたのですね。J-CAST の記事によればこのNPO法人は「CMケア機構」といい、上記の仕組みがもう少し詳細に解説されています：

このNPO法人は「CMケア機構」という。医療関連のセーフティーネットを構築することを目的に05年に設立されたのだそうだ。歯科診療の自己負担金をゼロにするためには、まず、同社の会員となり、アンケートに答えることが必要。入会費も会費も無料だが、年収が520万円以下で健康保険証を持っていることが条件になる。このアンケートに答えることで「報酬金」が発生。それが治療費になる。治療期間は1年以内で、通院が重なって治療費が多くなれば、別のアンケートに答えなければならない。

アンケートの内容は、NPO法人が作ったこの仕組みに関する感想や、歯科医院・医師に対する意見、経済動向調査といった簡単なものだという。運営資金はどこから出ているのかというと、発行する広報誌の広告収入、提携先の歯科医院から得られる紹介料的な収入など。提携している歯科医院は現在2 つ。この仕組みをスタートさせたのは07年6月からで、会員は現在6000人。平均年齢は57.6歳。その半数が歯科医院に通ったという。

とのこと。また「行政当局とも協議、法律に反していないことを確認し1年半を費やして作った」そうですから、安易な考えで始めたサービスではないようですが……ただこんな報道もあります：

■ 新会員勧誘に“報酬”　窓口負担ゼロの歯科診療 （MSN産経ニュース）

ケア機構の説明では、現会員が友人らを勧誘し新規会員を１５人程度増やした場合、新規会員が受診した際に医院が受け取る診療報酬の７％に相当する金額を、「会員開発費」として勧誘した現会員に支払っている。

ということですから、マルチっぽい話になる可能性もあるようですね。既に昨年12月の段階から行政当局が調査に動いているようですが、今日の朝日の記事ではその後の展開も書かれていませんし、いったいどんな判断になるのでしょうか。

このケースはさておき、医療行為の提供者とお金の出所が一緒でなければ良いのなら、例えば

1. 病院にデジタルサイネージを設置
2. Google が広告を出稿
3. 病院に訪れた患者が広告を見る
4. 広告を見たことを何らかの形で把握、相応の費用を診察費から引く

みたいな仕組みならOKと見なされるのでしょうか。ステップ4が難しそうですが、既に視聴者の顔を認識する屋外広告が登場しているくらいですから、技術的には不可能ではないでしょう。あるいはもっと簡単に、診察費の明細に広告を印刷しちゃうとかね（その場合、患者の症状に応じた広告が出るとか……さすがにこれは「プライバシー侵害だ！」という声が出そうですが）。

いずれにしても、法制度が技術のスピードに追いついていないのは明らか。ここでキチンと判断をつけておかないと、ますます予想外のモデルが登場してしまうかもしれません。

フリードリンク紹介サイトがニューヨークで好評、という話

なんか年が明けても景気の悪い話ばかりですが、逆に景気が悪い時の方が流行るサービスも当然あるようで。米国で、様々な飲食店や居酒屋でふるまわれるフリードリンク（無料あるいは格安料金で提供される飲み物サービス）の情報を集めてリスティングしているサイト"Myopenbar.com"が人気を博しているそうです：

■ Web Site Points the Way to Where Drinks Are on the House (New York Times)

サイト自体は2005年から存在していたそうなのですが、この不景気のあおり受けて、読者が増加中とのこと。ニューヨーク市内にあるお店のフリードリンク、ならびにイベント情報が掲載されています。個々のリスティングにはパーマリンクが設定されているので、ブックマークしたり友人に教えたりといったことも簡単（ご丁寧に Facebook、Digg、Delicious へのリンクアイコンが付いています）、ちなみに最近のサイトの例にもれず、Twitter アカウントもオープンしています。

読者の増加とともに、リスティングに掲載して欲しいというお店も増加中とのこと。まさに不況が追い風になった形で、ちゃんとサイトから利益も出ているのだとか：

Myopenbar.com has 30,000 subscribers in New York, most of them in their 20s and 30s, the very demographic that liquor companies want to reach. The site also has listings for five other cities (Los Angeles, San Francisco, Chicago, Miami and Honolulu) that have attracted 19,000 subscribers, and it has 30 employees. Mr. Granik, 33, and Mr. Fried, 34, declined to say how much revenue the site generates, but they said it was profitable, both through advertising (Toyota Scion and American Apparel are among the sponsors) and the consulting fees that they collect for holding, marketing and promoting events. Those events are noted on the site; otherwise, bars and liquor companies do not have to pay to be listed.

Myopenbar.com はニューヨークで3万人の読者を有している。その多くが20代から30代で、酒類メーカーがまさに接触したいと考えている層である。同サイトはニューヨーク以外の5都市（ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、マイアミ、ホノルル）でもリスティングを掲載しており、1万9千人の読者が存在している。従業員数は30名で、Granik 氏（33）と Fried 氏（34）は同サイトがどれだけの収益を上げているか明言を避けたが、広告収入（トヨタのサイオンやアメリカン・アパレル等がスポンサーになっている）とコンサルティング料（イベントの開催やマーケティング、プロモーションに対する対価として）を得ることで利益を出しているとのことである。リスティングに掲載されるだけなら料金は発生しないが、イベントを開催しサイト上で宣伝される場合には費用がかかる。

とのことで、リスティングを無料にして情報を厚くし、読者を集めることで広告収益を増やす一方、お店の側に有料サービス（コンサルティング）を用意してそこでもお金を得るようにしていると。ちなみに創業者の1人である Granik さんは、かつて文無しのミュージシャンで、友人にいろいろなお店の開店時間をメールで教えてあげていたそうです。で、ニーズが増えたのでたまたま知り合ったWEBデザイナーの Fried さんに協力してもらい、サイトを立ち上げたと。立ち上げて半年でメルマガ購読者が3,000名を突破、その後順調に成長を続ける……という、まさに個人で立ち上げるウェブサービスの王道のようなサクセスストーリー、といったところでしょうか。

もちろん経済状況が厳しいことには変わりないのですが、そんな中でもちゃんとニーズを拾ってビジネスに仕立てている人がいるということで。後ろ向きになっていてはいけないなーという感じです。

シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京『ZED』観てきました。

昨日は娘を連れて、シルク・ドゥ・ソレイユの『ZED』を観てきました。シルク・ドゥ・ソレイユの存在はもちろん知っていたものの、実際にパフォーマンスに足を運ぶのはこれが初めて。なのでシルク初心者の目から見た感想になりますが、少しだけコメント。

こちらは『ZED』が上演されている専用の常設劇場（レジデントシアター）「シアター東京」の外観。東京ディズニーランド・アンバサダーホテルの真横に位置しています：

（※上演中はもちろん、上演前後・休憩中も舞台の撮影はNGとのことで、写真はシアター外観・内装だけです。ケータイのカメラでバシバシ撮影してる人もいたけどね。）

シルク・ドゥ・ソレイユはカナダのモントリオールに本社を置く、世界的に有名なエンターテイメント集団である。1984年に大道芸人の集団として結成されたシルク・ドゥ・ソレイユはいまや年間売上高6億ドル以上の世界的エンターテイメントのブランドへと成長し、独自のビジネス戦略でも知られている。数々のビジネス誌でその成長と繁栄の物語は取り上げられ称賛されている。ハーバード・ビジネス・レビュー誌では長い特集記事が組まれ、アメリカとヨーロッパ両方のビジネススクールでケーススタディとして取り上げられている。

（『マーベリック・カンパニー』、261ページ）

シルク・ドゥ・ソレイユが世界各国で絶賛されているアーティスト集団（というには大きすぎる組織だけど）であり、経営面でも注目を集めている組織だということは以前から耳にしていました。なのでチケットを取った公演日が待ちきれないほどワクワクしていたのですが、結論から言って大満足。期待以上の内容でした。

『ZED』はシアター東京のために創られた（正確に言えば、シアター東京の方が『ZED』を上演するために設計・建築された）、シルク・ドゥ・ソレイユの新しい作品。文字通り劇場全体と舞台（これだけでも一見の価値あり）・アーティストたち・衣装・音楽が一体となって、サーカスはもちろんのこと、オペラやミュージカル、映画が混ざり合ったようなエンターテイメントを見せてくれます。一応ストーリーというか、コンセプト的なものはあるのですが、特に話の流れを追わなくても大丈夫（台詞や歌の歌詞は何かを意味しているように聞こえるのですが、全て架空の言語“シルク・ランゲージ”とのこと）。「うわっ、何だ今のは！？」と度肝を抜かれているうちに2時間が過ぎる、という感じでした。

中でも個人的に一番印象に残ったのは、意外だと思われるかもしれませんが「音楽」。演目の内容と非常に一体感があり、感動を盛り上げる重要な要素になっていると感じました。それもそのはず、音楽はすべてZEDのために作曲されたオリジナルナンバーで、生演奏・生声楽で披露されます（逆に録音された音楽を使ってしまっては、各公演で微妙に変化するアーティストの「呼吸」というか、技のタイミングとずれて危険なわけですが）。これがカッコイイ！！特にアップテンポで、人間の声が効果的に使われる曲があるのですが、すっげーイイですよ。休憩中にショップでサントラCDを探してしまったほど（出る予定があるのかもしれませんが、残念ながら発見できず）。また少しネタバレになってしまいますが、演奏者もちゃんと衣装を着て、最後の方で舞台に出て来てくれます。

一方でパフォーマンスの内容は、あえて言えば比較的オーソドックスでしょうか。空中ブランコに綱渡り、ジャグリングなど、従来のイメージでの「サーカス」に登場する演目が次々と演じられます（もちろん様々な味付けがしてあり、従来のイメージからは進化していますよ）。シルク・ドゥ・ソレイユの他のパフォーマンスをご覧になった方々のコメントを読んでいると、「期待していたほどではなかった」という反応があるのですが、目の肥えた方には「無難だ」と写るのかもしれません。ただ個人的には、日本初のレジデントショー（常設劇場での公演）ということで、あえて過度な冒険を避けたのではないかなと感じています。ラスベガスのようにシアターが密集する地域ならいざしらず、僕らのような初心者が観客のほとんどを占めるのであれば、良い意味でオーソドックスな作品を置くというというのは正しい判断でしょう。

そして恐らく、何より重要なのは実際のパフォーマンスを担当するアーティストたち。各演目のプロが揃っているのは当然なのですが、スーベニア・プログラムに掲載された彼らの顔写真入りリストを見ると、その出身国の豊かさに驚かされます（しかもこれが期間限定ではなく、常設シアターの演目という点に注意）。実はシルク・ドゥ・ソレイユの強さの一因として指摘されているのが、豊かなバックグラウンドを持つ人材です。

これまでの20年、この創造的なアプローチを通じて創造性あふれる人材を獲得し、技術・個性ともにじつに多種多様な組織をつくってきた。どんな「ダイバーシティ・プログラム」もこれにはかなわない。シルク・ドゥ・ソレイユの本部の廊下にはさまざまな言語（勘定すると合わせて25種類）とバラエティ豊かな人々（年齢でいえば5歳から69歳まで）が満ちあふれている。建物内の標識はたいていの国際空港よりも多い4つの言語（英語、フランス語、ロシア語、中国語）で表記されている。だが新しいパフォーマーを発掘し、彼らの能力を開発し、シルク・ドゥ・ソレイユという組織に加わってもらうというチャレンジには終わりがないのだとリン・ジアソンは語る。そしてシルク・ドゥ・ソレイユのレパートリーとビジネス戦略も進化を続けていくのだと。

「私たちはつねに新しい道を進んで行かなくてはならないのです」ジアソンの言葉は力強い。「こんなものはいままで見たことがない、というものに出会ったらそれをよく知ろうとします。どこで始まったものなのか、どういう人がやっているのかを調べます。リオの街角で見つけたまったく新しいダンスでもいい、モンゴルの喉歌でもいい。対象にはいっさい制限をつけません。ただひたすら探し続けるだけです」

（前掲書、270-271ページ）

シルクがどのように人材発掘を行っているのか、興味がある方は上記の『マーベリック・カンパニー』や『アートサーカス サーカスを超えた魔力』、ほぼ日の「シルク・ドゥ・ソレイユからの招待状(5)サーカスで働きませんか？～スカウトへの取材～」あたりを参照していただきたいのですが、ダイバーシティ・マネジメントや異文化の衝突によるイノベーション、高度外国人材の活用なんてことを言い始めた日本企業の参考になる部分は大きいはずです。この常設シアターが成功すれば、日本でもシルク・ドゥ・ソレイユをアートマネジメントとしてだけでなく、文字通りの「マネジメント」のお手本として研究するケースが増えるのではないかと感じました。

ちなみに公演を観に行かれる方、余裕があれば開始10分前には席に着いていることをお勧めします。サーカスと言えばお馴染み、ピエロ（クラウン）達が登場して、開始までの時間を楽しませてくれますよ。

「ニュースに出資する」という発想

海外ではトリビューンの破綻、国内でも朝日新聞の経営悪化ということで、ジャーナリズムの先行きを危ぶむ声が出ているのはご存知の通り。ニュースだけでなく各種コンテンツは無料が当然、という時代にどうやって収入を得れば良いのか、様々なアイデアが試されているところですよね。たまたま雑誌 COURRiER Japon の2009年1月号を読んでいたら、こんなアイデアもあることが紹介されていました：

■ ジャーナリズムの未来は「寄付」にあり：テーマも経費も募集します！“読者参加型”の調査報道 （『クーリエ・ジャポン』2009年1月号 94ページ）

ジャーナリズムはそのあり方を変えつつある。読者が本当に関心を持っていることをきちんと伝えるため、調査を行う前にテーマを読者から募るという手法が最新流行のようだ。“プリペイドカード方式”の記事の時代がやってきたといってもいいかもしれない。記者は、読者が指示する方向へと解き放たれた猟犬のように走っていくのである。

（中略）

そうした試みのひとつであるスポットUSは、サンフランシスコ一帯から生まれたカリフォルニアのウェブサイトだ。彼らが実践しているのは「コミュニティー・ファンデッド・ジャーナリズム（コミュニティーが資金を提供する報道）」というアイデア。この手法は、調査対象に関する意見を募って調査を実施するのに値するテーマを選び、記事作成のためにかかる経費を出資してくれるよう一般読者に呼びかけるものだ。

（中略）

スポットUSの“特派員”は、寄付金が経費の見積もり額に達すると、資料やインタビューや人々のコメントを集め始める。そしてその記事はウェブサイト上で発表されることになる。今まで取材資金の募集が行われ、記事になったテーマには、「どうしたら企業を犠牲にすることなく地球温暖化を抑制できるか（2500ドル）」、「サンフランシスコ市長選（2500ドル）」、「カリフォルニア沿岸部でのエタノール利用に関する一連の調査（2600ドル）」などがある。

とのこと。「スポットUS」の正式名称は Spot.Us で、TechCrunch でも紹介がありました：

■ Spot.Usによる市民出資によるコミュニティ・ジャーナリズムの試み （TechCrunch Japanese）

「欲しいと思うテーマについて、お金を払って調査してもらうモデル」と捉えれば、調査会社にプロジェクトを依頼することと同じと考えられるでしょうか。言われてみれば、現在の新聞モデルでは「お金を払うこと」と「提供されるコンテンツ」には直接的なつながりはなく、レストランに入って「3,000円払うから、何でもいいから持ってきてよ」と言っているような状況です。もちろん好きなモノだけ食べていればメタボになってしまいますから、シェフにお任せするというモデルではバランスの取れた食事を取れるというメリットもあるでしょうが、「シェフが恣意的に食材を選ぶことはない」という信頼感が欠かせません。現在のようにマスメディアへの不信感が高まっている時代には、「こういう料理をしてよ、そしたらかかったお金を払うから」というモデルの方が受け入れられやすいのではないでしょうか。

そんな「オンデマンド型」とでも呼ぶべきジャーナリズム（前述の記事内では「コミュニティー・ファンデッド・ジャーナリズム（Community Funded Journalism）」と呼ばれていましたが）、少なくとも実験には値すると思います。また Spot.Us では、製作された記事はウェブ上で公開し、よい記事だと判断されれば「本物の」新聞や雑誌が掲載権を購入してくれることを想定しているそうですが、そうなれば「出資者」に掲載権販売で得られた利益を配分するというモデルも可能かもしれません。どっかのコンテンツ制作ファンドみたいな話ですが、「自分が知りたい」と思うテーマだけでなく、「他人もこれを知りたいだろう（＝掲載権を買いたいというメディアが登場するだろう）」と思うテーマにも出資が行われるようになれば、より世の人々が欲するニュースへの資金提供が進むのではないでしょうか。

もちろん現実はそう簡単には進まないと思いますが（作成されたコンテンツが無料公開されてしまうのであれば、興味があるけど誰かがお金を払うのを待とうという「フリーライダー」の問題も出てくるでしょうし）、「ニュースに出資する」という発想、定着したら面白いことになるのではと期待しています。

誰を釣るかよりも、釣った後どうするかが重要なのでは。

最近はてなで人気のこの話題について：

■ 新公式：儲かるWebサービス≒はてブされにくいサービス
■ ネットでお金を落としてくれる人向けのサービス傾向を４つほど書いてみる。
（Venture View）

基本的に同意です。「（はてなに限らず）ネット上での人気＝金」と誤解してはいけない、というアドバイスと読み取りました。

ただ個人的には、はてなユーザーだから釣ってはいけない、ということはないと思います（最初の記事のタイトルはそれこそ「釣り」が半分なのでしょうけれど）。間違いは「アクセスを金と見間違えること（あるいは将来お金に換えられるという根拠のない期待を抱くこと」であって、「誰に、何に対してお金を払ってもらうか」を考えるのが全ての基本なのではないでしょうか。

はてなユーザーは新しいもの好きで、いわゆる「ガジェット」と呼ばれるものにお金を払う傾向があるとしましょう（本当かどうかは知りません）。彼らの行動パターンや趣味嗜好のデータは、ガジェットを開発・販売する企業にとって喉から手が出るほど欲しいものになるはずです。ならばはてなユーザーが好みそうなサービスを開発し、そこで得られた行動データを分析して、それを欲しがっている企業に（もちろん法律上問題が無いように手はずを整えた上で）売ることで収益を上げるというモデルが考えられます――それが倫理的に許されないというなら、サービスを立ち上げた後で企業に売却したり、そもそも企画だけを売る/コンサルテーションするといった道があるでしょう。

言い訳しておくと、そんな選択肢がどれほど可能性のあるものかは分かりません（悪しからず）。言いたいのは、繰り返しますが「誰に、何に対してお金を払ってもらうか」を考える必要がある、という点です。誰を釣るかじゃなくて、釣った後どうするか。別に釣った相手からお金をもらうんじゃなくて、別の誰かからもらっても良いわけですよね（上記の例の通り、それは必ずしも広告モデルであるということを意味しません）。逆に釣った後の可能性が見えているなら、釣らない方が良い人というのはいないのではないかと思います。もちろん犯罪者や弱者など、倫理的に問題があるケースを除いて、の話ですが。

ちなみに。今年2月に発表された論文なので、もう皆さんご存知だと思いますが：

■ Free! Why $0.00 Is the Future of Business (Wired)

がこのテーマでも参考になると思います。『ロングテール』で一躍有名になったクリス・アンダーソン氏が、もうすぐ出す（出した？）はずの新刊の内容をまとめたもの。ここで彼は、「無料ビジネス」のビジネスモデルとして可能性があるものを、次の6つにまとめています：

1. フリーミニアム（フリー＋プレミアム）

一般機能は無料で使えるが、プレミアム機能を有料にして、そこで儲ける。

2. 広告

これは説明不要ですね。利用者ではなく、「利用者の気を引きたい誰か」にお金を払ってもらうモデル。批判も多いですが、サイト利用者の特性を把握して広告枠を売りやすくするなどの工夫をすることで、脆弱性を回避することもできるはず。

3. 補助金

無料で集まってきた人々に対して、別のモノ/サービスを売りつける。無料ではありませんが、似たモデルとしてカミソリ（本体をごく安くして、替刃で儲ける）やプリンタ（同じく本体をごく安くして、インクで儲ける）が有名ですね。

4. ゼロ限界費用

適切な訳語が考えられなかったので、タイトルは直訳です。要は音楽配信のように、ユーザー一人当りに換算するとごく微々たる額になるものを、ゼロ円で配布してしまうこと。で、集まってきた人に対して何かを買ってもらう（コンサートのチケットとか）という話なので、3.の変形版とも言えるのですが。

5. 体で払う

タイトルは意訳です。ユーザーがあるウェブサービスにアクセスし、それを利用すること事態が、換金可能な何かを生み出すというモデル。上記の「ユーザーの行動データが企業に売れる」という例もこの一種です。Google Image Labeler の話も、「ゲームを無料で楽しんでいるユーザー達が、Google が本来必要だったイメージ検索の精度向上に伴うコストを浮かせている」と考えれば、このパターンに合致していると言えるでしょう。

6. ギフト

これもタイトルで想像できるかもしれませんが、オープンソースや Wikipedia のように、ユーザーに無償で参加してもらって何かを作ること。できたモノを勝手に売ることはできませんが、本来であれば実現に多額のお金が必要だったモノが、無料で手に入ることになります。

……この辺を参考にして、「あんな奴らを釣ってもビジネスにならない」とされている領域でビジネスモデルを考えてみる、というのも面白いのではないでしょうか。