そうだ、政治献金しよう。

またまた解散・総選挙の日程がウワサされるようになっていますが、なんか悔しくないですか？海の向こうでは若者の力が集まって、オバマ大統領が誕生したというのに。日本でも市民が政治を動かした、みたいな話が登場して欲しいのです。

議会制民主主義と大統領制を比べることはできない？ごもっとも。米国みたいなハードコア草の根民主主義国家の方が例外だって？その通り。日本で政治を語ってたら「プロ市民」に間違われるって？うーん、それは正直怖いんですが。とにかく今回は、いつものように「休日に投票所に行って、一票投じて帰ってくる」だけで終わらせたくないように考えています。

そこで決めました。誰か（※日本では政治家個人への献金が原則禁止されているので、正確には政治団体）に政治献金しよっと。金額は……そうだな、ショボイけど1万円。これ以上だとしがないサラリーマンには厳しいし、以下だと献金先探しに本気を出さなくなってしまいそうだし。ということで、正直なところ「思いつき書いてて大丈夫か自分？」という感じなのですが、ここで宣言してしまおうと思います。

【参考資料】

■ 日本で「個人献金」が定着しないのはなぜ? （R25）

でも、日本で「個人献金」というのはあまり聞いたことがない。むしろ企業や団体からの献金ばかりで、よく「政治とカネ」として問題になったりもする。なんで日本では個人献金が根づかないのだろう。オバマさんと同じように、企業献金は受けとらないと宣言している民主党の河村たかし議員に聞くと、その答えはいたってシンプルだった。

「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。議員が“商売”として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金するんです」

そういえば日本の議員の給料は世界一高いといわれ、国民の負担額は主要国でいちばん多い。そのうえ、所属議員の人数によって各党に分配される政党交付金もあり、すべて含めると議員ひとりに支出される税金は年間１億円以上。個人献金まですれば、二重払い、三重払いになってしまうわけだ。

確かにその通りなのかもしれなけど、「二重払いになるから政治献金はしない」っていう人は少数派じゃないのかなぁ、という感じがします。むしろ僕のように、オバマ大統領の例を見るまで個人献金なんて考えもしなかった、という人も多いのではないでしょうか。

■ ネット献金拡大に向け議員説明会　自民・加藤氏ら超党派で （NIKKEI NET）

自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行らは12日、インターネットを使った個人献金拡大に向け、国会内で全国会議員を対象にした説明会を開いた。加藤氏らはクレジットカード会社と連携したシステムを中心に、５パターンを示し、約30人の参加者と意見交換した。今後は国会議員の賛同者を募り、システム構築に向け民間企業にも協力を求めていく考えだ。

これは恥ずかしながら知りませんでした。今月12日の話だそうですから、1週間前ですね。仕組みが出来れば個人献金も盛んになるのかもしれませんが、うーん、どうなんだろ。日本で個人献金がマイナーなのは、仕組みの欠如なのか文化の欠如なのか、分からなくなってきました。