インターネットの攻勢にさらされ、火が消えたかのようだった「町の新聞屋さん」が、脚光を集めている。きっかけは、201X年に施行された「情報弱者保護法」。インターネットなど最新の情報技術を扱えない高齢者を対象に、従来型メディアの利用にかかるコストの一部を国が負担するという内容だったが、これで新聞購読を継続するお年寄りが続出。新聞社はターゲットを高齢者に絞り、紙面の充実に力を入れた。
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「おばあちゃん、元気にしてる？」。玄関から配達員の新谷聞夫さん（57）が問いかけると、奥の部屋にいた女性が笑顔を見せた。そのまま家に入り、ちらかっていた部屋をてきぱきと片付ける。配達と同時にちょっとした手伝いもしてくれるという、本部が企画した仕掛けだ。
最近、同様のサービスを提供する販売店が増えている。「毎日定期的に各家庭を訪問する」という新聞配達の特性を活かした格好だが、読者が高齢者に限定された結果、「新聞は必ず早朝に配達されていなければならない」という縛りが外れたことが大きい。販売店は自由な時間に配達を行い、同時に様々なサービスを行うことが可能になった。ある利用者は「発作で倒れてしまっていたところを配達員に発見してもらい、間一髪で助かった」と感謝する。
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町の新聞屋さんはなぜ必要なのか。ニュースはインターネットで、が普通になる今こそ、新聞自身が強い自覚と意欲を持ち、消費者に訴えなければいけない。
……今朝の日経MJの一面に「町の電気屋さん復活－地域密着、価格も安く」という記事が載っているのを見て連想してみました（実際の記事の文言を一部抜粋しています）。フィクションですので内容は一切根拠がありません、悪しからず。
しかし「情報弱者保護法」的な話が出てくる可能性はあるかなぁ、と感じます。その気になれば、新聞社が団結して政治家に圧力をかける、なんて朝飯前でしょうしね。また「出勤前に届けろ！」という人々がいなくなれば、各家庭に戸別訪問が可能というインフラを活かして、福祉サービスに乗り出す販売店が出てくるのではないでしょうか。善し悪しは別にして、「高齢者向けメディア化」が新聞の生き残る道の一つなんじゃないかなぁ。
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