POLAR BEAR BLOG

「マイミクを10人削除したら、ハンバーガーを1個プレゼント！」

これはまた議論を呼びそうな話が。米国で、ファーストフードチェーンのバーガーキングが「Facebook 上で10人の友達を削除したら、ワッパー（バーガーキングで販売されているハンバーガーの名前）のクーポンをプレゼントする」というキャンペーンを始めたそうです。

■ Delete 10 Facebook friends, get a free Whopper (The Social)

 

バーガーキングが提供を始めた、Facebook のアプリケーション"Whopper Sacrifice"（ワッパーの犠牲者）について。このアプリをインストールして起動し、そこから Facebook 上の友人10人を削除すると（友達登録を解除すると）、ワッパーのクーポン券1枚がもらえるという仕組み（クーポンがもらえるのは1回のみで、「100人削除したから10枚よこせ！」というのは不可）。なんと悪趣味な……

で、さらに悪趣味なのは、このアプリで友達登録を解除すると、それが activity feed （Facebook を使われている方にはお馴染みだと思いますが、自分が行った行動が友人の Facebook ページ上で表示される仕組み）に配信されるという点。例えばアキヒトが友人のシロクマを削除したとすると、

Akihito sacrificed Polar Bear for a free WHOPPER.

アキヒトはワッパーをタダで手に入れるためにシロクマを犠牲にしました。

というメッセージが友人全員に流れるとのこと。こんな最悪なキャンペーン、参加する人なんているの？と思うのですが、公式ページ上では現時点で15,720人のユーザーが犠牲者になったそうです（ということは、単純計算で1,572人がハンバーガー1個のために友達関係を犠牲にしたということですね）。バーガーキング側も、本当にクーポン券を配りたいというよりも当然話題作りを目的としているのだと思いますが、ソーシャルネットワークをこんな風に活用（悪用？）できるとは。

ところで、仮に日本でマクドナルドあたりが Mixi と手を組み、「マイミクを10人削除した人にクォーターパウンダーを1個プレゼント！」なんてキャンペーンを始めたとしたら……参加してみますか？「ちょうど退会しようと思ってたところだからいいや」なんて人が出て来たりして（冗談ですよ）。

52の iPhone 用ECサイト

ご参考まで。iPhone 用に最適化したページを公開しているECサイト、52個を集めて公開している記事です（via swissmiss）：

■ 52 E-Commerce Stores on the iPhone (NO TURN ON RED)

残念ながらアップされているのは画像だけなので、リンクは各自ご確認下さいということで（ちなみに iPhone からアクセスして自動的にリダイレクトしてくれるのは、Amazon、Best Buy、Foot Locker、Target、Victoria’s Secret、Walmart の6サイトのみとのこと）。

日本では携帯電話から閲覧するのに最適化されたサイトが生まれ、成長していったように、当然ながら「iPhone 用に最適化された～サイト」というものもこれから成長していくわけですね。ちなみにこの NO TURN ON RED では、ここで取り上げた52のサイトを1年後に再度チェックして、どんな変化が生まれているかを確認する予定とのこと。確かにちゃんと運営しているサイトであれば、ユーザーの反応を反映して、より「iPhone 上でモノを買ってもらうのに最適化されたデザイン」になっているはず。どこがどう変っていくのか、それを追うだけでも重要なヒントが得られるかもしれません。

動かない時計

出落ちですみません。これぞまさに「逆転の発想」といったところでしょうか？

Watch from Stas Aki on Vimeo.

針ではなく、数字の方が動く時計（via Yanko Design）。Stas Aki という方がデザインされたもの。動くべきものを動かさず、動くべきでないものを動かす――他にどんな発想が可能でしょうか。

「Google 病院」の可能性

あらゆるサービスに広告を付け、無料で提供してしまうというモデル。Google がお得意としている手法ですが、そのうち病院に広告スペースを出して、診察を無料で行う「Google 病院」ができるに違いない……と思っていたら、既に日本で始まっていたよという話：

■ ＮＰＯのアンケート回答→無料診察　札幌の歯科医院波紋 （asahi.com）

札幌市内に、「NPO法人のアンケートに答えれば診察料は無料」という歯科医院が登場したというニュース。ただし対象となるのはこのNPO法人の会員のみで、会員になるには「健康保険証を持っていて年収520万円以下であること」が条件になっているそうですが、実際にこれまで3,000人の患者が無料で診察を受けたとのこと（ちなみにNPO法人の会員数は現在6,000人）。

しかしタイトルに「波紋」とあるように、このシステムが違法となる可能性があるそうです。健康保険法では「診察料の割引で患者を集める」というのは違法になるらしく、歯科とNPO法人が一体であると見なされるとアウト。で、このNPO法人の理事長が、歯科医院を経営する医療法人の理事長代行も兼ねていて、歯科医院もNPO法人の事務所と同じビルのフロアにあると。

朝日の記事では具体的な法人名、院名が出ていなかったので検索してみたところ、J-CAST でこんな記事が：

■ アンケートに答えるだけで 「歯の治療費タダ」で大騒ぎ （J-CAST）

記事の日付は昨年12月4日ですから、だいぶ前から騒ぎにはなっていたのですね。J-CAST の記事によればこのNPO法人は「CMケア機構」といい、上記の仕組みがもう少し詳細に解説されています：

このNPO法人は「CMケア機構」という。医療関連のセーフティーネットを構築することを目的に05年に設立されたのだそうだ。歯科診療の自己負担金をゼロにするためには、まず、同社の会員となり、アンケートに答えることが必要。入会費も会費も無料だが、年収が520万円以下で健康保険証を持っていることが条件になる。このアンケートに答えることで「報酬金」が発生。それが治療費になる。治療期間は1年以内で、通院が重なって治療費が多くなれば、別のアンケートに答えなければならない。

アンケートの内容は、NPO法人が作ったこの仕組みに関する感想や、歯科医院・医師に対する意見、経済動向調査といった簡単なものだという。運営資金はどこから出ているのかというと、発行する広報誌の広告収入、提携先の歯科医院から得られる紹介料的な収入など。提携している歯科医院は現在2 つ。この仕組みをスタートさせたのは07年6月からで、会員は現在6000人。平均年齢は57.6歳。その半数が歯科医院に通ったという。

とのこと。また「行政当局とも協議、法律に反していないことを確認し1年半を費やして作った」そうですから、安易な考えで始めたサービスではないようですが……ただこんな報道もあります：

■ 新会員勧誘に“報酬”　窓口負担ゼロの歯科診療 （MSN産経ニュース）

ケア機構の説明では、現会員が友人らを勧誘し新規会員を１５人程度増やした場合、新規会員が受診した際に医院が受け取る診療報酬の７％に相当する金額を、「会員開発費」として勧誘した現会員に支払っている。

ということですから、マルチっぽい話になる可能性もあるようですね。既に昨年12月の段階から行政当局が調査に動いているようですが、今日の朝日の記事ではその後の展開も書かれていませんし、いったいどんな判断になるのでしょうか。

このケースはさておき、医療行為の提供者とお金の出所が一緒でなければ良いのなら、例えば

1. 病院にデジタルサイネージを設置
2. Google が広告を出稿
3. 病院に訪れた患者が広告を見る
4. 広告を見たことを何らかの形で把握、相応の費用を診察費から引く

みたいな仕組みならOKと見なされるのでしょうか。ステップ4が難しそうですが、既に視聴者の顔を認識する屋外広告が登場しているくらいですから、技術的には不可能ではないでしょう。あるいはもっと簡単に、診察費の明細に広告を印刷しちゃうとかね（その場合、患者の症状に応じた広告が出るとか……さすがにこれは「プライバシー侵害だ！」という声が出そうですが）。

いずれにしても、法制度が技術のスピードに追いついていないのは明らか。ここでキチンと判断をつけておかないと、ますます予想外のモデルが登場してしまうかもしれません。

フリードリンク紹介サイトがニューヨークで好評、という話

なんか年が明けても景気の悪い話ばかりですが、逆に景気が悪い時の方が流行るサービスも当然あるようで。米国で、様々な飲食店や居酒屋でふるまわれるフリードリンク（無料あるいは格安料金で提供される飲み物サービス）の情報を集めてリスティングしているサイト"Myopenbar.com"が人気を博しているそうです：

■ Web Site Points the Way to Where Drinks Are on the House (New York Times)

サイト自体は2005年から存在していたそうなのですが、この不景気のあおり受けて、読者が増加中とのこと。ニューヨーク市内にあるお店のフリードリンク、ならびにイベント情報が掲載されています。個々のリスティングにはパーマリンクが設定されているので、ブックマークしたり友人に教えたりといったことも簡単（ご丁寧に Facebook、Digg、Delicious へのリンクアイコンが付いています）、ちなみに最近のサイトの例にもれず、Twitter アカウントもオープンしています。

読者の増加とともに、リスティングに掲載して欲しいというお店も増加中とのこと。まさに不況が追い風になった形で、ちゃんとサイトから利益も出ているのだとか：

Myopenbar.com has 30,000 subscribers in New York, most of them in their 20s and 30s, the very demographic that liquor companies want to reach. The site also has listings for five other cities (Los Angeles, San Francisco, Chicago, Miami and Honolulu) that have attracted 19,000 subscribers, and it has 30 employees. Mr. Granik, 33, and Mr. Fried, 34, declined to say how much revenue the site generates, but they said it was profitable, both through advertising (Toyota Scion and American Apparel are among the sponsors) and the consulting fees that they collect for holding, marketing and promoting events. Those events are noted on the site; otherwise, bars and liquor companies do not have to pay to be listed.

Myopenbar.com はニューヨークで3万人の読者を有している。その多くが20代から30代で、酒類メーカーがまさに接触したいと考えている層である。同サイトはニューヨーク以外の5都市（ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、マイアミ、ホノルル）でもリスティングを掲載しており、1万9千人の読者が存在している。従業員数は30名で、Granik 氏（33）と Fried 氏（34）は同サイトがどれだけの収益を上げているか明言を避けたが、広告収入（トヨタのサイオンやアメリカン・アパレル等がスポンサーになっている）とコンサルティング料（イベントの開催やマーケティング、プロモーションに対する対価として）を得ることで利益を出しているとのことである。リスティングに掲載されるだけなら料金は発生しないが、イベントを開催しサイト上で宣伝される場合には費用がかかる。

とのことで、リスティングを無料にして情報を厚くし、読者を集めることで広告収益を増やす一方、お店の側に有料サービス（コンサルティング）を用意してそこでもお金を得るようにしていると。ちなみに創業者の1人である Granik さんは、かつて文無しのミュージシャンで、友人にいろいろなお店の開店時間をメールで教えてあげていたそうです。で、ニーズが増えたのでたまたま知り合ったWEBデザイナーの Fried さんに協力してもらい、サイトを立ち上げたと。立ち上げて半年でメルマガ購読者が3,000名を突破、その後順調に成長を続ける……という、まさに個人で立ち上げるウェブサービスの王道のようなサクセスストーリー、といったところでしょうか。

もちろん経済状況が厳しいことには変わりないのですが、そんな中でもちゃんとニーズを拾ってビジネスに仕立てている人がいるということで。後ろ向きになっていてはいけないなーという感じです。

ウィキペディアに貢献するのは、実社会での鬱憤が原因？

これはまた論議を呼びそうな調査結果が。イスラエルの心理学者チームが、ウィキペディアン（ウィキペディア上でアクティブな活動を行うユーザーたち）は閉鎖的で、気むずかしい人物である傾向が強いとの研究を発表したそうです：

■ Psychologist finds Wikipedians grumpy and closed-minded (New Scientist)

イスラエルの研究者、Yair Amichai-Hamburger と心理学者チームによる調査結果について。最初に断っておくと、あくまでもイスラエル国内を対象に行われた研究で、被験者もそれほど多くはありません。ウィキペディアの編集を行っている人々69名を対象に、様々な人格を測定する調査を行い、それを学生70名の調査結果と比較したとのこと。その結果、

As Amichai-Hamburger expected, the Wikipedians were more comfortable online. "They feel the internet is a more meaningful place to them," he says. But to his surprise, although Wikipedia is founded on the notion of openly sharing and collecting knowledge as a community, they scored low on agreeableness and openness.

"Wikipedia in a way demonstrates the spirit of the internet," Amichai-Hamburger says. "People contribute without any financial reward."

Amichai-Hamburger speculates that rather than contributing altruistically, Wikipedians give take part because they struggle to express themselves in real-world social situations. "They are compensating," he suggests. "It is their way to have a voice in this world."

Amichai-Hamburger の予想通り、ウィキペディアンはオンライン上でより安心感を感じていた。「彼らは自分にとって、インターネットがより有意義な場所だと感じている」と彼は述べている。しかし驚いたことに、ウィキペディアは「コミュニティとして知識をオープンに共有・修正する」という概念に基づいているにもかかわらず、ウィキペディアンの同調性と開放性は低かった。

「ウィキペディアはある意味、インターネットの精神を表すものです」と、Amichai-Hamburger は述べる。「人々は金銭的な見返り無しで貢献を行います。」

利他的に貢献を行いたいという意識よりも、実世界での社会的状況下では自己表現が困難であることが、ウィキペディアンを活動へと向かわせているのではないかと Amichai-Hamburger は推測している。「彼らの行動は代償です。この世界で影響力を持つための、彼らなりの方法なのです」と、彼は示唆している。

という結果・分析が行われたそうです。つまり悪い喩え方を許していただければ、「オレはこんなもんじゃねー！ほら、オレはネット上だとこんなに頼られる存在だろ！」などという意識が一部のウィキペディアンの行動を促していると。改めて、ごく一部のイスラエル人だけにしか通用しない話の可能性もありますが、同様の傾向が Digg や Twitter のヘビーユーザーにも見られると、デラウェア大学の Scott Caplan という人物が主張しています。さらに最近行われた YouTube ユーザーの研究でも、ビデオをアップロードするユーザーは利他的というより利己的な動機を有している傾向があるのだとか。

まぁ利他的であれ利己的であれ、ユーザーの行動の結果が何らかの価値に結びついていくのが「クラウドソーシング」や「集合知」なのだから、スタート地点よりもゴールに目をやるべきなのかもしれません。しかし人々が集まって何かを達成しようとした時に、個々の行動の裏に何が潜んでいるのかを把握しておかないと、先日のロシア版クイズ＄ミリオネアの話のようになってしまうのではないでしょうか。あるいは利己心やプライドをくすぐるような仕掛けを備えておくだけで、クラウドソーシング的なものはずっと上手く回るようになったりするのかも（これは既にランキングや評価などといった形で、様々なサービスで実現されていますよね）。ただしそれに引き寄せられる人々が、サービスに本当に来て欲しい人々と一致しているのかどうか、という問題は残りますが。

ちなみに上記の Amichai-Hamburger さんですが、現在はSNSの Facebook を研究対象としているのだとか。SNS参加者の裏に潜む動機、というのも面白そうではあるのですが、日本に来て各種サービスのユーザーに見られる傾向、などを探ってみて欲しいなぁと思ってみたり。