読売新聞で「ツイッター禁止令」が出たかもしれない、などという情報が飛び交っていますが、新しいメディアの使用をどこまで許可するか/制限するかは、どんな組織にとっても難しい問題でしょう。
特に教育機関、もっと限定すれば小中高など社会教育の責任を負っている学校では、無条件で全面禁止してしまうわけにもいきません(残念ながら日本の学校では「臭いものに蓋」的な対応を行っているところも多いですが)。各学校で試行錯誤が行われていると思いますが、バージニア州の教育委員会はこんなガイドラインを検討中だそうです:
■ Virginia Poised to Ban Teacher-Student Texting, Facebooking (ReadWriteWeb)
教育委員会による原文(PDFファイル)を読みたいという方はこちらをどうぞ:
■ Proposed Guidelines for the Prevention of Sexual Misconduct & Abuse in Virginia Public Schools
ReadWriteWeb記事のタイトル通りですが、先生と生徒がテキストメッセージを送り合ったり、Facebook上で交流することを禁止するかもしれない、というニュース。対象となるのは全ての教師と、教育委員会の関係者、そして生徒達で、教育機関によって特別に用意されたオンライン環境を除き、デジタルメディア上で「一対一の交流」が規制されるとのこと。生徒からそうしたコミュニケーションを求められたとしても断ること、緊急時に利用した場合にはその内容を事後報告すること、教育とは関係のないオンラインゲームには参加しないことなど、かなり厳しい内容となっています。
規制の主眼は教師による性的違法行為を防ぐことであり(それで「一対一の交流」が規制されているわけですね)、さらに当面は単なる「ガイドライン」であって強制はされないと教育委員会は説明しているそうです。ただ正式な方針として採用されれば、先生と生徒のオンライン上での交流が抑制されることは(たとえ健全で、教育上のニーズの基づくものだとしても)避けられないでしょう。
ソーシャルメディアを教育に役立てようという動きは、既に日米を問わず様々なところで始まっており、教育効果が認められているものも珍しくありません。極論してしまえば、あらゆる人間関係がメリットとデメリットを内包しているものと言えるでしょう。一部のリスクをゼロにするために、メリットも含めて全て取り除いてしまうのが果たして正しいのかどうか。この問題に限らず、様々な場面で問いかけられているのだと思います。
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