POLAR BEAR BLOG

世界中の街角が目覚ましになる"Anywake"

残念ながら日本からはダウンロードできないのですが、面白いアイデアの目覚ましアプリがルフトハンザ航空から公開されています：

■ Anywake – Where will you wake up tomorrow?

アラームを解除するのを難しくする（無理やりアタマを働かせる状況にする）、早起きすると何か良いことが起きるようにする（インセンティブを設ける）など、様々なアイデアの目覚ましアプリが登場していますが、この"Anywake"はその両方を備えているもの。しかもなかなかロマンチックな味付けがされています。

まずはアプリを起動して、アラーム時間の設定。ちょうどアナログ時計のように、円の周囲をスワイプして時間を合わせるというデザインになっています：

そして指定された時間になるとアラームが鳴るわけですが、その音というのが「ランダムに選ばれた世界中の街角の音」になります。公式ページでサンプルが聴けるのですが、例えばこれはストックホルムの音。教会の鐘の音やファンファーレ？のようなものが聴こえてきますね。

しかしそれがどこの都市のものなのかは明かされていません。そしてアラームをリセットするためには、どの都市の音かを想像して、正解をアプリに入力する必要があります：

そして60秒の制限時間内に正解することができると、なんとその都市へのルフトハンザ航空による航空券が割引されるディスカウント・チケットが手に入ります。この仕掛けがあるので、アプリをダウンロードできる地域に制限を設けているのでしょうね：

しかし朝が来るたびに、世界中のどこかの都市で目覚めるような雰囲気が味わえる……というのはなかなか魅力的です。ディスカウントのプレゼント機能はなくてもいいので、日本でも使えるようにして欲しいなぁ。

最後に公式サイトにも掲載されていますが、紹介ビデオがこちら：

チェックインが明らかにする「心理的区割り」

ソーシャルメディアとGPS付き端末の普及により、地理空間情報を持つ行動データが増加しつつあるわけですが、それを利用した研究やアプリケーションもいろいろと登場してきています。カーネギーメロン大学のモバイルコマース・ラボから発表されたこちらの研究結果も、なかなか面白い取り組みです：

■ Livehoods

よく「行動範囲」なんて言い方がありますが、距離的には近くても行かない場所、あるいは遠くてもつい通ってしまう場所というのは誰にでもあるのではないでしょうか。そんな「心理的な区割り」を明らかにしようというのがこのプロジェクトです。

元となったのは、位置情報系サービスの代表格であるFoursquareのチェックインデータ。このデータを分析して、同じユーザが頻繁にチェックインしている場所を地図上で同じ色で示す、という可視化を行っています。現在公開されているのはニューヨーク・サンフランシスコ・ピッツバーグの3都市なのですが、例えばニューヨークのLivehoodsを見てみると：

こんな感じ。ニューヨークの土地勘がないとなんじゃらほいという感じになってしまいますが、確かにまったくの地続きであるにも関わらず、一定の規模で色のかたまりができていることが分かります。大通りという明確な境界線があることもあれば、それらしき目印がないこともあるというのが面白いところ。おそらく実際に住んでいる人であれば、何かしらの理由を感じることができるのでしょう。

また面白いのは、ちょっとした統計情報も確認できる点。例えば以下はサンフランシスコ、ノースビーチ地区周辺のエリアなのですが、土日にチェックインが多く、さらに飲食店へのチェックインが非常に多い（実に全体の49.1%）であることが分かります。そしてこの地区で最もチェックインされているのが、観光スポットとしても有名なピア39。このように簡単なデータですが、地区の特徴を感じ取ることができるかも：

こうした情報は、都市計画に携わる人々や、また商業施設の出店に関与する人々にとって貴重なものとなるでしょう。またスナップショットを利用するだけでなく、経年変化を見てゆくといった長期的な利用法も考えられるのではないでしょうか。個人的には東京でも試してみて欲しいのですが、こちらのFacebookアンケートから次に対象として欲しい都市を投票できるそうなので、ご興味のある方はぜひ。

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従業員データ分析は救世主か、それともビッグブラザーか

去る2月28日から3月1日にかけて、米カリフォルニア州サンタクララでO’Reilly Media主催のイベント"Strata 2012"が開催された。これはデータ活用をテーマにしたカンファレンスで、最近大きな注目を集めているキーワード「ビッグデータ」を中心に、関連技術や導入手法などについて100以上のセッションを実施。ベンダーやユーザー企業だけでなく、研究者やジャーナリストなども集まり、熱心な議論が繰り広げられた。

同イベント初日のセッション"Business Intelligence: What have we been missing?"（ビジネスインテリジェンス：欠けている要素は何か？）に登場したのが、従業員測定というユニークなサービスを提供するベンチャー企業、e22 Alloyである。彼らは従業員によるオフィス系アプリケーションの使用、ウェブサイトの閲覧、コミュニケーションツールの使用といった幅広い行動のデータを収集し、生産性の測定や問題行動の早期発見など様々なレポートの作成を手がけている。「これまでのビジネスインテリジェンスは、顧客やサプライヤーなどといった外部にばかり目が向けられており、同様の分析を従業員に対しても行うべきだ」というのが同社の主張である。

従業員の行動を数値で把握するという発想は珍しいものではないが（製造ラインの作業員やノルマ制の営業員などにとっては当たり前の話だろう）、ホワイトカラーを対象にしていること、またSaaS型で実現されるサービスであることがe22 Alloyのユニークな点である。コーヒー片手にパワーポイントと格闘するのが仕事だという人であっても、彼らのサービスとは無縁でいられない。ある日会社に出てきたら、急に行動測定の対象になっていた、などという状況が起こりうるわけだ。

e22 Alloyは彼らのサービスを通じて、組織の本当の姿が明らかになり、何らかの改革を行う際にも事実に基づいた決断が下せるようになると主張している。確かにデータ分析が持つ力は様々な分野で実証されつつあり、従業員の行動測定というアイデアにも可能性は十分にあるだろう（あとはどこまで正確な評価ロジックを構築できるかという話である）。しかし問題は、分析対象となる従業員が否定的な感情を抱きかねないという点だ。消費者の行動分析に対しても活発な問題提起がなされている状況で、こうした発想がどこまで受け入れられるのか。どんなに慎重に導入しても、「ビッグブラザー」という印象を与えるリスクは避けられないだろう。

e22 Alloyはこの問題について、これまでサービス導入を行ってきた経験から、批判を避けるためのアドバイスとして3つの対応を挙げた。

第一の対応は、ウェブサービスで一般的な「プライバシー設定」を従業員に対しても認めるというものだ。つまり自分の行動データの公開範囲を自ら設定可能にすることで、従業員が望む範囲でのデータ収集であることを担保するわけである。第二の対応は、分析目的の明確化だ。これも消費者の個人情報を収集する際には、その利用目的を明らかにするという対応が取られていることと比較して考えることができるだろう。例えば「集めたデータは職場全体としての改善計画に反映させるだけで、個人評価には使用しない」などの意図を従業員に伝えることで、彼らが感じる不安を和らげるわけだ。そして第三の対応が、行動分析の価値の訴求である。職場環境が改善される、チームとしての生産性が上がるといった形で、従業員自身にもメリットがある話であることを訴えれば、抵抗感が和らぐことが期待できる。これらの対応を徹底することで「ビッグブラザー」批判は解消される、とe22 Alloyは主張している。

確かにデータ収集の意図を説明する、メリットを強調するといった対応を取ることで、不安感の解消に一定の効果があるだろう。しかし職場という有形無形の圧力がかかりやすい環境で、一人だけデータ収集に反対し、プライバシーレベルを上げるような行動が果たしてどこまで可能だろうか。またどのようなデータが収集されているかを明らかにすること、つまり分析のアルゴリズムを（一部とはいえ）明らかにすることは、その裏をかく行動が取られるリスクを高めてしまう。まるで「社内ステマ」のような行為が横行する恐れについても考えざるを得ないだろう。

一方で、企業にとって組織改革というものが重要なテーマであることも事実だ。これまでこの分野では様々な理論が試され、そして失敗してきた。データに基づく対応という発想に、救いの光を見る経営者も多いだろう。メリットとデメリットをどこでバランスさせれば良いのか、その見極めが確立されるかどうかで、従業員分析サービスの将来が決まるのかもしれない。

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