Google の経営幹部で、もっとも給与を得ているのは？

答えはこちらのグラフからどうぞ：

ということで、答えはシニア・バイスプレジデントの Shona Brown さんという方になります（それ誰？という方は、Life is beautiful のこのエントリをどうぞ）。2006年度に得た報酬、合計282万ドル。日本円で約3億円ということになりますから、流石といったところでしょうか。

ちなみに上記のグラフの元となったデータがこちら：

で、こんなデータやグラフが簡単に手に入れられるサイトがオープンした、というニュース：

■ 米ＳＥＣ、経営幹部の給与も比較できるサイトを立ち上げ （Reuters）

米国の証券取引委員会（SEC）が立ち上げた"Executive Compensation Disclosure"（経営幹部の報酬情報公開）というサイトで、各社（現在は大手500社）が公開している報酬情報を簡単に検索・確認できるというもの。さらに他社との比較なども可能になっています。

例えばこちらは、Google と Yahoo! を比較したグラフ。予想に反し（？）、Yahoo!幹部の方が圧倒的に報酬を得ていることが分かります：

もちろん単純な報酬額の大小で企業の善し悪しを判断することはできませんが、同業他社との比較を行うことで、経営幹部に支払われた報酬の妥当性を考えることができるわけですね。

ちなみに、なぜ証券取引委員会がここまでのサイトを開設しているのか、背景を知るには次の記事が参考になると思います：

■ 米国の高額役員報酬への批判の背景 （ニッセイ基礎研究所）

なぜCEOの報酬が批判に晒されるのか。第一に、所得格差や貧困層の拡大が挙げられる。

（中略）

CEOの報酬が批判されるもう一つの理由は、一部の企業のCEOの報酬が業績と無関係に拡大しているというもので、事例として頻繁に引き合いに出されるのが、就任時より株価下落をもたらしたホームデポ社のCEOが2.1億ドルの退職手当を受け取ったケースだ。

（中略）

ブッシュ大統領は、「取締役会の責任強化と業績に見合った報酬」が必要だとし、「昨年末には、公開企業の役員報酬の詳細な情報公開が求められるようになり、アニュアルレポートへの記載も実施される」こと等を強調したが、さらに、議会では役員報酬への株主の承認を求める議案が検討されるなど、現状では情報公開と、株主等による監視強化の方向での改善が練られている。

ということで、高額報酬への批判と、それによる情報公開強化への動きが背景にあることが分かります。そもそも米国は情報開示を尊重する文化ですから、こういったサイトが登場しても不思議ではないわけですね。

日本では役員報酬を開示するルールはありませんし、「企業トップはお金をもらいすぎだ！」などといった批判も強くありません（逆に欧米に比べ、役員報酬が低い水準にあるという意見があります）。しかし所得格差が開くような状況が続けば、日本でも同様のサイトが登場する日が来るのかも。