アメリカでは政治家のコミュニケーション手段としての役割も大きいブログですが、日本ではご存知の通り、法律で選挙運動への使用が制限されていました。しかしようやく解禁されるかもしれないとうニュースです：
ネット選挙運動解禁へ――来年の法改正に向け月内に自民案（NIKKEI.NET）
自民党は以前からブロガーとの懇談会（関連記事：Internet Watch「「今回はブログ普及後で初の選挙」自民党幹部がブロガーら33人と懇談会」）を開催するなど、ブログに興味を示していたので（たとえパフォーマンスにすぎないとしても）、今回の流れは予想の範囲内でしょう。そもそもネットというものを想定していない公職選挙法が時代遅れになっている側面もありますし、遅かれ早かれ選挙中のブログ活用は始まるのではないでしょうか。
しかし選挙とブログの関係については、次のような悲観論もあります：
ブログは選挙を変えるのか（毎日新聞）
この中で「２ちゃんねる」の西村博之さんやジャーナリストの佐々木俊尚さんが指摘しているように、現在の「ブログ＝日本の選挙にも大きな影響」というイメージはマスコミに煽られたものという面もありますし、そもそも日本人は議論になれていないという面もあります。アメリカ大統領選や韓国の選挙で見られたような影響力を、日本のブログ、特に政治家のブログが持つことは急には難しいでしょう。
しかし経験を積むことによって、ブログを通じた議論というものも次第に一般的になってくると思います。重要なのは、ブログブームを一過性のものに終わらせないことではないでしょうか。一番恐いのは、期待だけが煽られて、「なんだ、時間をかけてブログを書いても、何の目に見える効果もないのか」という失望感が広がることです。僕は「政治家ブログ」が中高年層にもブログが普及する大きな後押しになると信じているので、今回の公職選挙法改正がすんなり進んで、日本でも選挙におけるブログ活用が進んで欲しいと思っています。
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