中小の小売店にとって、無視できないのが万引きの問題。大手のように防止システムを導入すればいいのは分かっているけれど、システムにお金を払う余裕はない……というお店のために、様々な新製品が登場しているそうです：
■ Stop That Thief (Wall Street Journal)
最新の防犯装置についての紹介記事。いろいろと興味深い製品が解説されているのですが、個人的に注目したのがこちら：
For instance, Alarm.com Inc., of McLean, Va., sells a system that allows owners to travel to a Web portal and get remote feeds from security cameras, change entry codes and trigger sensors that monitor systems such as lighting and climate control. If a problem arises with those systems -- such as a power outage -- you can get an alert via a text message or email.
例えばバージニア州マクリーンの Alarm.com 社は、WEBのポータルサイトを通じて店主が防犯カメラからの映像を確認したり、カギの暗証番号を変えたり、照明やエアコンのオン/オフを監視することを可能にしている。照明が切れるなど不測の事態が発生した場合、携帯電話のテキストメッセージやメールで警告を受け取ることが可能である。
という Alarm.com のシステム。必要コストはシステム構成によって異なるそうですが、記事内で紹介されていた事例では、導入費用100ドル・月額39ドルで成果を上げているとのこと。確かにこれだけの価格で、ネットや携帯電話経由でセキュリティ情報が得られれば便利かも。
そこでふと感じたのですが……どうせネットを介して防犯カメラを確認できるのなら、監視作業自体を、ネット上にいる不特定多数の人々にお願いしてしまうことはできないでしょうか。
以下、妄想です：
- 店主は適当な場所にウェブカムを設置、店内の様子をWEBで公開する。
- 「オンライン監視員」になりたい人は、実名と銀行口座を申請。本人確認できた場合にのみ登録できるようにする。
- オンライン監視員は好きな時間にウェブカムで監視。不審者を発見したら、IMやメール等で通報。
- 不審者発見につながる情報を送ってくれた監視員には、店主が報酬を支払う。
- イタズラを行うような監視員は、店主もしくはシステム運営者の判断で登録抹消される。
こんな感じ。何が有効な情報で、何がイタズラかの判断が難しいところかもしれませんが、報酬という「アメ」と登録抹消という「ムチ」を活用すればある程度参加者をコントロールできるのでは。また「フレームの中に動く人型がないときは通報ボタンが押せない」のように、アルゴリズムである程度イタズラを排除できるかも。
このようにネットを介して映像を確認できるようにし、不特定多数の人々に監視してもらうというのは絵空事ではありません。密入国者を監視するために国境にウェブカムを設置したり、Google Earth でアマゾンの森林伐採を監視する等といった取り組みが既に行われています：
■ Google Earth で何を監視する？ （シロクマ日報）
■ みんなで国境監視 （Polar Bear Blog）
この発想を転用して、一企業の犯罪防止に役立てよう……という人々が出てきてもおかしくないように思います。近所のコンビニで深夜の万引きを監視しているのは、実は地球の裏側の人々だったなどという日が来てもおかしくないのではないでしょうか。
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