POLAR BEAR BLOG

なし崩しになる公職選挙法

先日の「Twitter と政治を考えるワークショップ」でも（当然ながら）話題に上がっていた、公職選挙法でのネットの取り扱い。ご存知のように、現在の解釈では「選挙活動にネットを使うことはNG」になっており、ブログはおろか Twitter、YouTube も活用することはできません。しかし誰もがその規定を額面通りに受け取っているかというと、そうでもないようで：

■ ネット動画で都議選候補者ＰＲ…告示前投稿 （YOMIURI ONLINE）

東京都議会議員選挙の投票日が7月12日にあり、現在選挙戦の真っ最中なわけですが（都内にいると選挙カーだらけで騒がしいです）、YouTube を「使って」いる候補者がいるとのこと。あれ？選挙で使っちゃいけないんじゃないの？と思いきや、

いずれも告示前に投稿されたものだが、石原慎太郎都知事の声援ビデオや、コマーシャル風の独自製作ビデオが、選挙期間中もネットを通じて流れる仕組みだ。

公職選挙法の規定では、告示後の更新はできないが、これならば問題なさそう。

とのこと。公職選挙法は「告示後の更新」を禁じているだけで、候補者に関する情報を全てネットから引き上げろというわけではないので、このような（言い方は悪いですが）「抜け穴」が存在しているわけですね。ところが抜け穴だけに、困った問題が：

一方、動画サイトには、特定の候補や政党を批判する映像が今も公開されている。投稿の手軽さが裏目に出たケースで、やり玉に挙げられた政党の担当者は「事実無根の主張もあり、非常に心外」と憤っている。

いずれの動画も、告示後に新たに投稿すると、公職選挙法が制限する、文書図画の頒布のルールに抵触する。

都選管は「告示前に投稿した映像の内容が特定の候補者や政党を一方的に批判する内容だったとしても、制限する規定がなく、対応は難しい」としている。

つまり特定の候補者や政党を（事実無根であっても）攻撃する動画を作り、告示直前にオンライン投稿してしまえば、攻撃された側が事実上同じ土俵で反論することは不可能になると。さらに攻撃する動画を削除する規定もないので、攻撃側のやりたい放題になる――だから公職選挙法でキチンとネットの取り扱いを規定しておけば良かったのに！

いや、冗談ではなく、このままではもっと様々な抜け穴が出て来てしまうのではないでしょうか。例えば、もう既に白黒決着がついているのかもしれませんが：

• 海外にいる応援者が、「自らの判断で」応援メッセージを海外サーバ上にあるサービスに投稿する
• 事前にネットに関連動画/メッセージを投稿しておき、選挙期間中はそれらへのリンク/エンベッドを載せた記事を投稿する
• 逆に落選させたい候補者に対して、彼/彼女にマイナスになるような記事をネットから発掘し、それらへ人々の目が向くような「ネットネガティブキャンペーン」を展開する

などなどの行動を取る人々が現れるかもしれません。

ということで、少なくとも選挙を管轄する当局だけでもネット対応をしっかりやって、上記のような「抜け穴」を利用しようとする人々に対抗する必要があると思うのですが……東京都選挙管理委員会の公式ページ、なんか別方向に力を入れているような：

■ 東京都議会議員選挙

まずURLからして何だかなぁなのですが、一番大切な立候補者の情報を探すのに一苦労です。どこに掲載されているか分かるでしょうか？

……正解は、トップにあるメニューから「東京都議会議員選挙とは」を選び、表示されたページの下の方にある「立候補者一覧」というコーナーから確認することができます。さらに信じられないことに、候補者一覧はPDFファイル。しかも透明テキストがついていないので、候補者名をコピペしてすぐに検索するということは不可能です。候補者の関連ページへのリンクを載せる、ぐらいの手間を期待するのは間違っているのかなぁ。それともそういった行動も「特定の候補者に便宜を図った」と捉えられてしまうので、法律上不可能なのでしょうか。

一方で、先日もご紹介した「e都政」や、JANJANの「ザ・選挙」など、民間団体から「選挙ポータルサイト」的なものを作ろうとする動きが出て来ています。そういったものがあるから良い、という考え方もあると思いますが、本来は公的機関が最低限のものを用意するというのが正しい形でしょう（そんな可能性が高いとは考えていませんが、例えば「ザ・選挙」が意図的に/脅迫されて特定の候補者の情報を削除する、ということが起きないとも限りません）。既にインターネットは選挙民にとって、最も接触度の高いメディアの1つになっているという事実を、政治家も公的機関もよく考え直すべきだと思います。

【関連記事】

前述の「Twitter と政治」ワークショップでもパネラーを務められた fumi さんが、「インターネットと政治」というテーマでまとめた記事を書かれています。非常に参考になるので、是非ご一読を：

■ インターネットと政治 （fumi's blog)

YouTube 時代の大統領選挙 ( 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント) 大柴ひさみ

コカコーラとペプシ、Twitter で友人同士になる？

Twitter に公式アカウントを設置する企業も増えてきました。となると当然起きるのが、同じ業界内のライバル企業がそれぞれアカウントを開設するという例。彼らが@付きメッセージで「会話」したら面白いのに……と思ったら、コカコーラとペプシがやってました：

■ Coke, Pepsi Make Nice on Twitter (AdAge)

AdAge 記事に掲載されている画像を見れば一目瞭然なのですが、流れは以下の通りです（画像をクリックすると元の tweet にジャンプします）。

まずマーケティング会社 Amnesia Razorfish の創業者、Iain McDonald さん（@eunmac）がこんな発言をします：

「古くからの戦争を終わらせよう。ペプシ様、コカコーラ様。Twitter 上でお互いにフォローしあって、友達になったらどうだい？」

それにコカコーラ（@CocaCola）が応えます：

「Iain、それは良い考えだ。礼儀正しい（しかしライバルであることを忘れない）挨拶をコカコーラから、ペプシに送ろう」

最後にペプシ（@pepsi）が反応：

「ハローーーーコカコーラ、そして Iain！ライバルは Twitter 上で共存できるのか？試してみようじゃないか。」

とのこと。いや、呼びかけてみるもんですねぇ。で、実際に相互フォローしたのか……すみません、双方ともフォロー数が1,000を超えているので、ちょっと確認できませんでした（追記：@haTsh さんにご確認いただきました！相互フォローしていたそうです）。まぁフォローし合っていなくても、今後もこんなやり取りが見られたら面白いですね。

さて日本では……そう言えば最近、朝日新聞（@asahi）と毎日新聞（@mainichijpedit）が Twitter アカウントを開設しましたっけ。ここはぜひひとつ、日本でも最初の「ライバル企業が Twitter 上でフォローし合う」事例になってみては！？

ニューヨーク市、公共データを活用するアプリコンテストを開催

というわけで、昨夜は「政治と Twitter」ネタが盛り上がったわけですが、ITが進出すべきは政治（立法）の分野だけではありません。日常生活でより身近なのは、行政の世界でしょう。行政組織が抱える様々な公共データを活用できれば、きっとユニークなアプリケーションが開発できるはず――そんな思いを抱いている方々にとっては、羨ましくなるようなコンテストが米ニューヨーク市で開催されています：

■ New York City Starts Contest for Big Apple Apps (New York Times)

ニューヨークの愛称の1つが"Big Apple"だということをご存知の方は多いと思いますが、それをもじって"NYC Big Apps"という名前がコンテストに付けられています。いったいどのようなイベントかというと：

In an effort to improve government transparency and accountability and stimulate development of the digital media industry, New York City is inviting software developers and related professionals this fall to develop applications to help Internet users navigate vast stores of data in areas like citywide events, property sales, recreational centers and restaurant inspections.

In what is planned to become an annual competition known as NYC Big Apps, the city will make available about 80 data sets from 32 city agencies and commissions. The winners of the competition will get a cash prize, recognition at a dinner with the mayor, and marketing opportunities.

いまニューヨーク市では、行政機関の透明性の向上と説明責任の遂行、ならびに地域のデジタルメディア産業の振興を目的として、ソフトウェア開発者たちにアプリケーションの開発を呼びかけている。例えばインターネット上で、地域のイベント情報や不動産情報、リクリエーションセンターやレストランの衛生検査結果情報などを検索することを可能にするアプリである。

このイベントは"NYC Big Apps"コンペとして毎年開催されることが計画されている。そこでは32の関連機関から80種類のデータが提供され、勝利者には賞金、市長との夕食会、PRの機会などといった報酬が与えられる。

おぉ、なかなか面白そうではないですか。Twitter の成功を引き合いに出すまでもなく、「データをどう処理して、どうユーザーに見せるか」というのはデータの所有者が考えなくても良い話です。外部にお任せしてしまった方が上手く行く場合がありますし、思いもよらなかったアイデアが出てくる可能性もあるでしょう（Twitter の創業者たちがデータを囲い込んでいたら、決して TweetDeck は生まれてこなかったはず）。さらにデジタル産業の育成にもつながるとすれば、ニューヨーク市当局にとっては二度三度おいしい話になると思います。

実は現在米国政府のCIOを務めるヴィヴェック・クンドラ氏も、ワシントンD.C.のCTO時代に同様のコンテストを開催しています：

■ データをオープンにする政府――悪夢かパラダイスか？

もしかしたらニューヨークのブルームバーグ市長も、彼の行動を参考にしたのかもしれません。同じようなコンテストを開催することが、米国の大都市で流行になったりして？日本でも例えば渋谷区が「アプリ祭り」を開く、なんてことになれば面白いのに。

ちなみにニューヨーク市ですが、以下のような取り組みも発表しているとのこと：

The mayor also announced the start of 311 Online — a one-stop, searchable Web portal on NYC.gov for thousands of New York City services — and said that the city would establish Skype and Twitter accounts for the 311 city services hot line.

Finally, the mayor said the city would work with Google to “use Google search patterns to better understand the usage of NYC.gov and ultimately improve site content.”

また市長は、"311 Online"（NYC.gov 内に設けられ、ニューヨーク市の関連機関について検索できるポータルサイト）を開設することも発表し、さらに311ホットライン用に Skype と Twitter のアカウントを開設する予定であると述べた。

最後に市長は、Google と協力し、「Google 上での検索行動データを活用して NYC.gov がどう使われているかを解析し、コンテンツの改善を行う」と述べた。

ちなみに文中で"311 city service hot line"というものが登場しますが、これは行政に関する一般的な苦情を受け付ける電話番号として、ニューヨーク市が設置しているもの。実は警察に電話をして苦情を言う市民が多く、警察の活動に支障をきたしてしまうため、911番（米国で110番に相当する番号）ならぬ311番を設けたという背景があります（そしてそこに集まる情報で行政サービスの向上が図られている、という話を以前どっかで読んだような）。で、この窓口に Skype からも通話可能にし、さらに Twitter で情報発信をすると（ちなみに Twitter アカウントはこちら）。米国では行政機関が Twitter アカウントを開設するというケースが（サンフランシスコ市などで）既に存在していますが、「市民への窓口としての Twitter」が定着しつつあるのかもしれません。うらやましい。

というわけで、政治家と同じかそれ以上に、行政機関のITリテラシー向上も進んでいって欲しいと願う次第です。日本の自治体で Twitter などを活用している事例って、どこかで報道されてましたっけ？

それからちょうど TechCrunch に、こんな記事が掲載されていました：

■ オバマのオープンな政府は悪用に対して無防備か？ （TechCrunch Japan）

マルコム・グラッドウェル、クリス・アンダーソンの最新作に反論

『ロングテール』の著者として有名な、Wired 誌編集者のクリス・アンダーソン。最新作が「無料」をテーマにしたものであることは、彼自身が様々なところで語っているので既にご存知の方も多いと思います。僕も去年10月の記事で扱ったりしているのですが、参考に2つの記事を挙げておきましょう：

■ 無料になるもの、無料にならないもの （yomoyomo の「情報共有の未来」）
■ 「ロングテール」のアンダーソン氏が提唱する直感に反したオンラインメディア料金体系 （TechCrunch Japan）

で、TechCrunch の記事にも書いてある通り、その最新作"Free: The Future of a Radical Price"が7月に発売されることになりました。僕もアマゾンで予約注文してみたのですが、内容について意外なところから反論が上がっています：

■ PRICED TO SELL (The New Yorker)

"Free..."の書評なのですが、書いたのはあのマルコム・グラッドウェル（最新作は酷い邦訳がされてしまった『天才！』こと"Outliers"）。同じくベストセラー作家の彼が"フリー"理論についてどう感じたのか、少し長くなりますが紹介しておきましょう。

問題：平均的 Twitter ユーザーのフォロワー数は？

Twitter の流行が続いていますが、そうなると気になるのは「他の人はどんな感じで使っているんだろう？」という点ですよね。先日もハーバード・ビジネススクールによる調査や、Sysomos の調査などがニュースになっていましたが、今度は Twitter の中の人（エンジニアの Evan Weaver 氏）自らが公表したデータが報じられています：

■ Average Twitter user has 126 followers, and only 20% of users go via website (Guardian)

冒頭にこんなデータがまとめられています：

• the average user has 126 followers;
  （フォロワー数の平均は126人）
• only 20% of its traffic comes through the Twitter website; the other 80% (logically) comes from third-party programs on smartphones or computers. So if you're looking at Twitter stats on your website, you're probably underestimating that source of traffic by a factor of five;
  （Twitter 自体のウェブサイトから流入するトラフィックは20%しかない。残りの80%はサードパーティーによって作成された、PC/携帯電話アプリケーションからもたらされる。）
• an early peak test of the service came during President Obama's inauguration in January, when more than 300 tweets per second were being added to the message queue.
  （トラフィックのピークを迎えたのは、今年1月に行われたオバマ大統領就任式の際だった。1秒間に300件のコメントが追加された。）

とのこと。平均フォロワー数は126人ですか。うーん、数字に強い方は「平均」という言葉に注意しなければならないことを意識されていると思いますが、例えば前述の Sysomos の調査を取り上げている TechCrunch の記事では

これらの数字は実は、ほかの調査結果よりも活発なユーザを多く見積もっている。たとえばTweetGradeは、29%のTwitterユーザがフォロワー数ゼロだと言っている（上と同じリンク）。Sysomosの研究報告では、ゼロフォロワーの人はわずかに7%だ。そしてしかも、一度も発言したことのないユーザは21%だ（皮肉なことに、ソーシャルメディアのマーケティングをしていると称する人の65.5%が一度もアップデートを投稿していない）。

という記載もありますし、当然ながら「どんなユーザーから平均を取るか」によって結果は変ってくると思います。ともあれ、Twitter の中の人が公表した数字ということで、参考値的な扱いはされていくのでしょうね。

また何気に「トラフィックの80%はサードパーティーのアプリケーションから来ている」という点も重要ですね。Twitter が成功した要因の1つとして「クライアントソフトの充実」を挙げる方も多いですが、それが裏付けされるデータとなっています。最近の iPhone アプリの充実も、この流れを加速させているのかもしれません。

石川県議会は教育予算を厚くする方にも努力したら、という話。

石川県議会で、保護者に対し「中学生以下の子供には携帯電話を持たせないよう努力するように」と命じる条例改正案が可決されたそうです：

■ 小中学生はケータイ・ノー、石川県議会が可決 （読売新聞）

ちょっと前から話題になっていた話ですが、本当に可決しちゃったんですねぇ。実行力がこれっぽっちも感じられない政策で、単に混乱を招くだけのものになりそうな気がしますが、まぁこれが可決されるだけで満足感を得られる方々が多かったんだと思います。

で、申し訳ないのですが、そんな石川県議会の方々に悪いニュースをひとつ。最近、文部科学省からこんな調査結果が発表されていたのをご存知でしょうか：

■ 平成20年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について （文部科学省）

タイトルの通り、学校図書館の現状調査を行ったものです。実は1993年に「学校図書館図書標準」というルールが定められ、「図書館に何冊の本を整備すべきか」という標準冊数が学級数に応じて決められるようになったのですが、この標準をクリアしている公立小中学校がどれくらいあったのかが公表されています。ちなみに全国平均では

• 平成19年度末図書標準達成学校数の割合（括弧内は18年度末）
• 公立小学校：　45.2%（42.0%）
• 公立中学校：　39.4%（36.8%）

とのことで、いずれも1年前よりは上昇しているものの、半数以上の学校が目標未達という結果に。やはり自治体の財政難という状況がここでも見られるようで、なかなか国が求めるレベルまでは蔵書を充実させることができないでいるようですね。

では、ウワサの石川県はどうかというと。公表されているPDFファイルの33ページによると、こうなっています：

• 公立小学校：　39.8%
• 公立中学校：　21.2%

とのことで、全国平均にも満たない寂しい結果に。特に中学校では5校中4校で「本が足りない」という状況が発生しているのですから、危機的な状態と言っても良いのではないでしょうか。携帯電話が青少年にもたらす悪い情報について論じるのも結構なことですが、一方で良い情報に触れる機会が失われているというのも何とかすべき問題だと思います。

ちなみに iPhone という携帯電話には、「青空文庫」という著作権切れの文学作品を集めたウェブサイトにアクセスできるソフトがいくつかあってですね。まるで本当の文庫本を読むかのような感覚で、古典の名作に触れることができますよ。しかもソフトの価格は数百円！……などと茶化すのはそれぐらいにして、実際に神戸市では制服ならぬ「制携帯」を導入した学校もあるそうです：

■ 制服ならぬ「制携帯」導入　神戸の私立須磨学園 （asahi.com）

こうした取り組みが行える学校は限られている、というのは分かります。しかし「臭いものにフタ」という態度ではなく、積極的に教育に役立てるという方向が探られても良いのではないでしょうか。

ところで警察庁から発表されている「平成１９年中における少年の補導及び保護の概況」によれば、平成19年度の石川県の中学生生徒数は約3万4,000人。同年に検挙・補導された生徒は265人で、人口比（※生徒数1,000人当たりの刑法犯検挙・補導人員）は7.8という結果でした。ちなみに人口比の全国平均は12.1。「だからこそ予防策として導入するのだ」という意見もあるかもしれませんが、目に見えやすいリスクに踊らされるよりも、「学校で本が足りない」のようなジワジワと影響するリスクにも目を向けるべきだと思いますよ。

リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 ダン・ガードナー Dan Gardner

映画『サンシャイン・クリーニング』観てきました。

妻が映画『サンシャイン・クリーニング』の試写会に当選し、僕も便乗して行ってきました。試写会後、配給会社の方から「ブログで書いてくださぁーい！」と言われたので（笑）ちょっと書いておきたいと思います。ちなみに映画は7月11日（土）から公開とのこと。

ストーリーはこんな感じ。舞台は現代のアメリカ、主人公は30代シングルマザーのローズ。彼女はまともな暮らしをしようと努力しているのですが、息子は学校で問題行動を起こし、妹はいまだに親元で生活するパラサイト・シングル。さらに父親もいい加減な事業に手を出してばかり、不倫中の恋人は奥さんと別れる気がサラサラない、という絵に描いたような閉塞状況に陥っています（ちなみに彼女の母親については、ストーリーの重要な部分を占めるのでちょっと伏せておきます）。そのローズが「殺人や自殺があった現場を清掃する商売はカネになる」と聞き、妹と一緒に清掃業者を始めるのだけれど……という話。こう書くとものすごく悲惨な映画のように聞こえてしまうかもしれませんが、一応ジャンルは「ハートフル・コメディ」というやつなので、コミカルな場面を挟むことでサラッと観れる作品になっています。

とはいえ、ローズの境遇の不幸なこと。現在の状況だけでも十分不幸なのですが、彼女は幸せな少女時代を送っていたという設定になっていて、「こんなはずじゃなかった」という辛さがことさらに強調されて描かれます。さらに学生時代の友人はみな幸せな暮らしを送っていて、それを見返してやろうと思う気持ちがさらに不幸を招くという悪循環。女性視点の映画ですが、「思い描く自分とのギャップ」「友人を妬んでしまう気持ち」は、男の自分にもキリキリとした痛みを感じさせるものでした。

で、そんなローズを救うのが（ちょっと特殊な商売の）起業だった、というのがアメリカ的かも。今までの情けない自分を振り払うかのように、彼女は新しい仕事に打ち込んでいき、意外な交流も生まれます。仮に日本を舞台にした作品だったら「やっぱり社会の壁は高かった」で終わっていたことでしょう。もちろんアメリカだって起業して成功する人は少ないですし、映画的なご都合主義も多分に混ざっているのですが、こういう方向性で「救い」が提示できるアメリカという国がちょっと羨ましく感じてしまったり。

ラストシーンでローズがつぶやく、ある一言。いわゆるおとぎ話的なハッピーエンドではなく、しかし希望を感じさせるラストで、個人的には非常に好きな締め方でした。僕も明日からまたがんばるぜー。

……ところで先日『ターミネーター4』も観てきたのですが、こちらは完全な駄作。莫大な宣伝費を注ぎ込んで客を呼び込んでも、肝心の中身がこれじゃあねぇ。ウソか本当か分かりませんが、『サンシャイン・クリーニング』は「たった4館の公開から、全米で奇跡の口コミ大ヒット」とのこと。ハリウッド作品が売れないのはどうでもいいのですが、良い作品の評価がちゃんと広まるような世界になっているなら嬉しいですね。

リトル・ミス・サンシャイン [DVD] アビゲイル・ブレスリン グレッグ・キニア ポール・ダノ アラン・アーキン トニ・コレット

言い忘れましたがこの『サンシャイン・クリーニング』、アカデミー賞の脚本賞を受賞した映画『リトル・ミス・サンシャイン』の製作スタッフによるものとのこと。まぁ、僕は『リトル・ミス・サンシャイン』が未見なので比較できないのですが。

最後に YouTube にアップされている予告編をどうぞ：