POLAR BEAR BLOG

シェアする学生ほど成績が上がる

タイトルは釣りです悪しからず。「フェイスブックの友達数、脳の一部の大きさと相関関係か」なんてニュースも出てますが、それとは別に「Facebook利用と成績の関係」を探った研究結果も発表間近とのこと：

■ Facebook’s Impact on Student Grades (New York Times)

米ペンシルバニア州にあるLock Haven UniversityのReynol Junco教授が学術誌"Computers in Human Behavior"に発表予定の研究について。2,000人の学生を集め、彼らにFacebookに参加しているかどうかだけでなく、Facebook上でどのような活動をしているのかを調査、それを彼らの成績と合わせて分析を行ったそうです。

気になるその結果は、というと：

While overall time spent on Facebook negatively affected G.P.A., the results were not clear-cut. As it turned out, those who frequently shared links on Facebook or checked the site to see what friends were up to tended to have higher grades. Those students who posted status updates tended to have lower grades.

Mr. Junco found a direct relationship between site use and out-of-class sociability: the more time a student spent on Facebook, the more likely that student was to be involved with extracurricular activities.

Facebookに費やした合計時間はG.P.A.（※米国等で使用されている成績評価値）のスコアにマイナスの影響を与えていたが、結論はそれほど明快なものではない。例えばFacebook上でリンクを共有したり、友人が何をしているかチェックしたりといった行動が多いユーザーは良い成績を収めていた。ステータス更新を行っていたユーザーは、成績が低い傾向があった。

Junco氏はまた、Facebook利用と課外活動に直接的な関係があることも発見している。Facebookにかける時間が多い学生ほど、課外活動にも参加している傾向が認められた。

とのこと。また1日にどれくらいの頻度でFacebookをチェックするかという点は、成績とは弱い相関関係しか見られなかったそうです。単純に時間や頻度という要素だけでは、相反する結果が出ているわけですから、やはり「どう使うか」がポイントのようですね。

「イノベーションはどのように生まれるのか？」的なテーマを扱った本には、「様々な分野の知識を組み合わせること」というような結論を目にすることが多いですが、もしかしたら同じような背景が今回の研究結果から読み取れるかもしれません。ネットワークを通じて新しい情報や知識に触れる機会が多い学生、あるいは新しいアクティビティに参加する機会が多い学生ほど、新しい刺激を受けて成績へと結びつく――まぁ証明されたのは相関関係なので、単に頭の良い学生は何でも要領良くやるよ、というだけの話かもしれませんが（笑）。

それからこの研究、ぜひ他のソーシャルメディアでも実施して、Facebook上の結果と比較してみて欲しいところ。そのうち「頭が良くなるソーシャルメディア活用術！」なんて話も出てきたりしてね。

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インフルエンザの予防接種、受けてますか？をTwitterで分析

Twitterで世の中の動きを把握する――もはや珍しい発想ではなく、株価予測やカゼの流行把握など、様々な形で実用化が進んでいます。そして新たに医療の世界で、こんな活用が研究されているとのこと：

■ Scientists Use Twitter To Track Flu Shot Attitudes (HuffingtonPost)

ペンシルバニア州立大学の研究者、Marcel Salathéらによる研究成果について。彼らは2009年8月から2010年1月にかけ、インフルエンザ予防接種について語っている477,768件のツイートを収集、予防接種に対する態度を「肯定的」「否定的」「中立/無関係」の3つに分類を行ったそうです。また位置情報が含まれているツイートに関しては、それも含めて分析を行い、どの地域で摂取率が高いかを把握することが行われたとのこと。

その結果、予防接種に対して肯定的な態度を持ち、実際に摂取も行った住民が多かったのはニューイングランド地域だったそうです。また予防接種が導入された直後は否定的な態度が大きいものの、時間と共に肯定的な態度に変化していく傾向があることも確認されたのだとか。こうした分析の結果をどのように役立てるのつもりなのかと言うと：

"These results could be used strategically to develop public-health initiatives," Salathé, who is an assistant professor biology, said in a statement. "For example, targeted campaigns could be designed according to which region needs more prevention education. Such data also could be used to predict how many doses of a vaccine will be required in a particular area."

「こうした結果を戦略的に活用し、健康促進に向けた取り組みを開発することができるだろう。」生物学の准教授であるSalathéは、発表文の中でこのように語っている。「例えばどの地域で予防教育を進める必要があるか分かれば、その地域向けに特別にデザインされたキャンペーンを行うことができる。またこうしたデータは、特定の地域でどの程度ワクチンが必要になるかを予測することにも使えるだろう。」

とのこと。確かに日本でもワクチン不足が問題になったりしていますし、「ワクチンを受けなくちゃ」とつぶやいている人々が多い地域には多めにワクチンが回るようにする、といった行動へと結びつけることが可能かもしれません。さらに冒頭で述べたような「つぶやきからカゼの流行地域を把握する」といった分析とも結びつければ、より正確なワクチン需要を割り出すことができるでしょう。

ただこうした分析や対応が行われていることが知られてしまうと、「ワクチンを大量に回して貰うためにBOTで大量ツイートさせる」などというトリックを使う人が出てきてしまうかもしれません。ある程度基礎的な研究が進んだ後は、密かにとは言わないまでも、アルゴリズムを厳重に隠した上で分析を行うという対応が行われるようになるのでしょうね。

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スマホ＆タブレットユーザーの40%、テレビ視聴中に各機器を使用

テレビを見ながらツイートしたり、Facebookをアップデートしたり。時には番組内容をネタにしてもりあがるなんてことはごく普通の行為になりましたが、具体的にどのくらい定着しているのでしょうか。米ニールセンの調査ですが、こんな結果が出ています：

■ 40% of Tablet and Smartphone Owners Use Them While Watching TV (Nielsen Wire)

米国のスマートフォン/タブレットユーザーを対象に調査したところ、対象者のそれぞれ42%/40%が「テレビを視聴中にそれぞれの機器を使用することを日々行っている」と回答したとのこと。これに「週に数回行っている」を加えれば、それぞれ70%/64%となり、「テレビを見ながらスマホ/タブレット」という人々が多数派になりつつある状況が見て取れます。

それでは各機器で何をしているのか。さらに詳しい調査が行われており、それによれば、（テレビ番組視聴中にこれらの機器を使うという人々の中で）42%が「番組中に」SNSにアクセス、同じく42%が「CM中に」SNSにアクセスするという結果が出ています。また男女別の結果も出ているのですが、女性の場合はそれぞれ48%/47%と、半数がSNSを見ているという結果になっていますね。ちなみに最も多かったのは番組中/CM中にメールをチェックするという回答で、それぞれ60%/59%とのこと。

これだけ番組中/CM中にスマホ/タブレットやソーシャルメディアに意識を奪われているとなると、テレビ関係者にとっては嬉しくない事態かもしれませんが、逆に言えばこれらの機器を番組に興味をつなぎとめておくための窓口として使える、ということを意味するかもしれません。最近では「Twitter連動型テレビ」的な企画も珍しくなくなってきましたが、今後それは目新しさやウケ狙いのアイデアというよりも、必ず準備しなければならない必須の対応、的な位置付けになって行くのではないでしょうか。

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ところで今度の日曜日の#nitiasaは久々に尻彦さんネタで盛り上がりそうですね……

Google社員、誤ってGoogle+批判をGoogle+上で展開

アクティブユーザーの60%を失ったとかで騒がれているGoogle+ですが、タイミング悪く？Googleのエンジニアが誤ってGoogle+批判をGoogle+上で展開してしまうという出来事が起きています：

■ Google Engineer: “Google+ is a Prime Example of Our Complete Failure to Understand Platforms” (SiliconFilter)

Steve YeggeというGoogleの社員が、前職Amazon.comに関する長文ポストを投稿、その中にGoogle+を含むGoogle批判が行われていたというもの。本人の弁明によれば、Google社員のみに公開されるようサークルを設定したはずが、「深夜でしかもGoogle+の操作に慣れていなかったので」外部にも公開してしまったとのこと。現在オリジナルのポストはYegge氏自身の判断で削除されていて、シェアされたバージョンのみを読むことができます（上記SiliconFilterの記事でもコピーを閲覧可能）。

ではGoogle+についてどんなコメントがあったのかという点ですが、これが単なる愚痴レベルではなく、なかなか考えさせられる内容です。時間があれば全文チェックしてみて頂きたいのですが、主な部分を引用しておくと：

A product is useless without a platform, or more precisely and accurately, a platform-less product will always be replaced by an equivalent platform-ized product.

Google+ is a prime example of our complete failure to understand platforms from the very highest levels of executive leadership (hi Larry, Sergey, Eric, Vic, howdy howdy) down to the very lowest leaf workers (hey yo). We all don't get it. The Golden Rule of platforms is that you Eat Your Own Dogfood. The Google+ platform is a pathetic afterthought. We had no API at all at launch, and last I checked, we had one measly API call.

プロダクトというものは、プラットフォームが無ければ何の役にも立たない。もう少し正確に言えば、プラットフォームを欠いたプロダクトは、プラットフォームを土台にしたプロダクトの前に敗れ去る運命にあるんだ。

Google+は、この会社の経営陣から（やぁラリー、セルゲイ、エリック、ビック）一般社員に至るまで（よぅみんな）、プラットフォームに対する理解が欠けていることを示す典型例だ。みんな何も分かっちゃいない。プラットフォームを創ろうと思ったら、自分自身を実験台にすることが絶対条件なんだ。Google+プラットフォームなんて、後知恵が生んだつまらない産物だよ。リリース時点でAPIを一切公開していなかったし、僕が最後に見た限りでは、ごく僅かなAPIしか用意していない。

とか、それから：

Google+ is a knee-jerk reaction, a study in short-term thinking, predicated on the incorrect notion that Facebook is successful because they built a great product. But that's not why they are successful. Facebook is successful because they built an entire constellation of products by allowing other people to do the work.

Google+は脊髄反射の産物だ。浅知恵で、Facebookが成功したのは優れたプロダクトを開発したからだという誤った認識の元に開発されている。しかし彼らが成功した原因は別にある。Facebookは外部の人々も参加させて、プロダクトのエコシステムを築くことができたから成功したんだ。

などといった記述が。また最後の方には若干フォローがあって、

And also don't get me wrong about Google+. They're far from the only offenders. This is a cultural thing. What we have going on internally is basically a war, with the underdog minority Platformers fighting a more or less losing battle against the Mighty Funded Confident Producters.

それからGoogle+の件についても誤解しないで欲しい。ただ攻撃してるわけじゃない。これは文化の問題なんだ。いま社内で起きているのは要するに戦争であって、負け犬で少数派のプラットフォーム推進派が、カネも自信もあるプロダクト推進派に勝ち目のない戦いを挑んでいるというわけさ。

と訴えられています。要は「プラットフォームが重要なのに、何でまた『Google+』という単体のプロダクトしか見ないという過ちを繰り返すんだ！」という彼なりのフラストレーションといったところでしょうか。特に前職Amazon.comでの経験とどうしても比較してしまうようで、「AWS(aws.amazon.com)を見て見ろ！凄ぇぞ！」的な一文まで（笑）。

彼が本当に「操作を誤って」外部に公開してしまったのか（それはそれでGoogle+のUIにケチをつけることになるとも考えられますが）、あるいは注目を集めるために「操作を誤ったと装って」意図的に公開したのかは分かりませんが、Google広報部は建設的な批判だと受け取ったらしく、Yegge氏の元には「別に検閲するつもりはありませんよー」との回答が来たとのこと。ただ前述のように、彼自身の判断で原文は削除されています。

個人的には、Google広報部にOKをもらっていたのであれば、元記事は削除しないで欲しかったと思います。というのもシェア記事の方には多数のコメントが付けられていて、深い洞察が行われているものも少なくありません。それこそまさに、レスポンスがスレッド形式でまとまるGoogle+の利点であり、さらにGoogle+を改善して行く原動力になる可能性があったと思うのですが……ともあれ、別にこれでGoogle+が終わってしまったわけではないですし、これからの反応に期待したいところです。

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新聞に「次号予告」が出る日

これはちょっと面白い試みかも。英紙ガーディアンが、自社サイトで「これから掲載予定の記事」を予告するという、2週間限定の実験をスタートさせています：

■ An experiment in opening up the Guardian's news coverage (Guardian)

現在でも特集記事に関する予告や、定期コーナーの「次号予告」を出すということは普通に行われていますが、一般の記事について情報を公開するというのは珍しいのではないでしょうか。実際に上のリンクにアクセスしてみると、以下のような表が掲載されているのが分かると思います：

上は先ほど撮ったスクリーンショットですが、ご覧のようにGoogle Docsが活用されていて、5分間隔で最新の情報がアップデートされるとのこと。情報はセクション（国際ニュースやビジネス等）に分けられていて、それぞれ掲載予定のタイミング/テーマ/担当記者（その記者がTwitterを開設していればそこへのリンクも）が公開されています。例えば10月11日の"AFTERNOON/EVENING"では、米国の抗議活動「オキュパイ・ウォールストリート」を扱った記事が公開予定のようですね。

例えば誘拐事件に関する情報など、守秘義務等の理由でここには掲載できない記事もあるそうですが、なるべく情報を開示して行く予定だそうです。また個々の記事について何か意見のある人は、メールでメッセージを送ることができると同時に、記者のTwitterアカウントに対するメッセージ、またハッシュタグ"#opennews"をつけてのツイートでもOKとのこと。「前回このテーマを扱った時に間違いがあったよ」というようなクレーム、あるいは「このテーマを追ってるならこの情報もチェックした方が良いよ！」というようなアドバイスができるというわけですね。

しかし事前にネタをバラしてしまうことで、ライバル紙に出し抜かれるということはないのでしょうか。この点について、Mashableで面白いコメントが紹介されています：

■ Guardian to Readers: Here’s Our Upcoming Story List (Mashable)

When asked if he is concerned about opening up access to competing papers, Roberts says the potential advantages far outweighed any edge the paper would be giving competitors. “We’re [already] getting a lot of help from Twitter,” he says. “Some of our best sources are [readers] who see what we’re doing and help us along.”

ライバル紙に対しても情報開示することに懸念は無いのかと尋ねると、ロバーツ氏（※Dan Roberts、ガーディアン紙の編集者）は「彼らを利するよりもずっと大きなアドバンテージを得られる可能性がある」と答えた。「私たちはTwitterを通じて、既に多くの支援を得ている。最良の情報源の1つは、私たちが何をしているのかを知っていて、手をさしのべてくれる読者たちなのだ。」

ネタを隠しておくよりも、シェアすることで得られる利益の方が大きいと。賛否両論あるでしょうが、1つの姿勢として面白いですし、今回のような形で実験してみる価値はあるのではないでしょうか。もし何らかの成果が出れば、新聞にも「明日の○○新聞は……」なんて予告が出るのが一般的になるかもしれません。

結婚式とソーシャルメディア

事件や災害に対応したり、時には革命を起こしたり。いつの間にかシリアスな存在になってしまったソーシャルメディアですが、もちろんこんな方向性での活用も進んでいます：

■ Social media, mobile tech on the rise for weddings (The Associated Press)

「結婚式とソーシャルメディア」というお話。冒頭では結婚式でおもむろにiPhoneを取り出し、Facebookのステータスを「既婚」に変更する花嫁の話が紹介されていたりしますが、他にも様々なアイデアが登場しているようです：

• 式の様子をライブ中継
• 式の写真を画像共有サービスにアップ
• 招待状にQRコードをつけて簡単に情報取得を可能に
• そもそも招待状もなくして、告知/招待/加者管理をイベント管理サービスで実施
• 会場で流れている曲をプレイリスト化して共有
• ハッシュタグを設定してライブツイートを促す
• 「ウェディングブログ」を開設して式参加者を紹介
• スカイプで「バーチャル介添人」を実施
• 位置情報サービスで式場到着からハネムーンまでを共有
• 式やハネムーンにかかる費用を寄付

などなど。ちなみに冒頭にある「式をライブ中継」ですが、実際にUsteamでは過去12ヶ月間で約1万件の結婚式中継が行われたのだとか。確かにすぐに思いつくアイデアですし、必要な機器もごく簡単なものでOKになってきていますから、この数字はまだまだ増えるのでしょうね。

また記事中では「5人に1人が結婚式の計画にモバイルアプリを使っている」「17%がソーシャルメディアを活用している」などという調査結果も紹介されています。確かに結婚式では山ほど準備項目がありますから、モバイル端末/ウェブサービスでデータ管理してあちこち駆け巡る――というのは確かに便利そうです。

その一方で、あまりに共有され過ぎるという点を懸念する声もあるとのこと。某人生相談系のウェブサービスなどを眺めていても、「結婚式でこんな不快なことが！」という相談をよく目にしますし、よかれと思ったソーシャルメディア活用が裏目に出てしまうというケースも増えているのでしょうね。その辺りは経験が蓄積されるうちにノウハウ化して、雑誌『ゼクシィ』あたりで特集が組まれる時代が来たりして……ってもう来てるのかな？既に実施されていても驚きではなさそうです。

関連でこんなニュースもありました：

■ 挙式までの準備をサポートするソーシャルメディアウェディングサービス （アドタイ）
■ 【今週のニュース落ち穂拾い】新郎新婦向け Facebook アプリ （japan.internet.com）

2番目の記事で紹介されているFacebookアプリ「ゼクシィゲストカフェ」はこちら。やっぱりゼクシィさん、ちゃんと動いていましたか……。

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【お知らせ】10月15日（土）情報ネットワーク法学会・オープンセッション「大震災とソーシャルメディア：その意義と課題」に参加致します。

お知らせです。10月15日（土）札幌・北海道大学で開催される情報ネットワーク法学会第11回研究大会第２分科会・オープンセッション「大震災とソーシャルメディア：その意義と課題」に参加させていただくことになりました。

■ 情報ネットワーク法学会｜第11回研究大会開催案内

僕が参加する第2分科会は「大震災とソーシャルメディア：その意義と課題」というテーマで、15時15分から開催されます。司会は敬和学園大学人文学部准教授の一戸信哉さん、そして西條剛央さん（早稲田大学MBA専任講師、ふんばろう東日本支援プロジェクト代表）、谷脇康彦さん（総務省大臣官房企画課長）、藤代裕之さん（ジャーナリスト）とご一緒させていただきます。

実はこの第2分科会のみ、非会員の方でも無料で参加できるそうです（受付で「第２分科会に来た」あるいは「大震災とソーシャルメディアのパネルディスカッションに来た」とお申し出くださいとのこと）。北海道ですので簡単に来てね！とは言えないのですが、お近くにお住みの方、ぜひご来場下さいませ。

米連邦準備銀行、ソーシャルメディアの監視を計画

災害発生時の被災状況から、テレビ番組の人気度、そして株価へと影響する世間一般の心理状態まで。いまやソーシャルメディアを監視・分析することで様々な「いま」が俯瞰できるようになっているようになっているわけですが、米国の連邦準備銀行（FRB）までがソーシャルメディアの監視を計画しているとのこと：

■ Federal Reserve Wants to Monitor Facebook, Twitter (Forbes)

『災害とソーシャルメディア』の中でも触れましたが、米国で公的機関がソーシャルメディアに目を向けるというのはこれが初めてではありません。しかし災害やテロ行為などといった分野での利用が主で、FRBまでというのは少し意外な感じがします。

計画の具体的な内容は"Request for Proposal for a Sentiment Analysis and Social Media Monitoring Solution"で示されており、FRB内の「コミュニケーション・グループ」のために行われるもので、ソーシャルメディア上のテキストを分析、話者が特定のトピックに対してどのような感情を抱いているかが分析されるとのことです。で、この「コミュニケーション・グループ」ですが、各種ソーシャルメディアやブログ、YouTube、さらにCNNなどのニュースサイトも含め、世論の反応を探ることが任務なのだとか。

Some are comparing the proposal to counterespionage or surveillance, but the NY Fed says it reflects its commitment to “improving its communications and engagement with the public in order to enhance and improve the public’s understanding of its activities and the role it plays in supporting the U.S. Economy,” according to a Fed spokesman’s statement.

この計画を防諜や監視活動になぞらえる声もあるが、FRBの関係者は単に「米国経済を支えるという我々の役割や活動について、より深く、より正しく理解してもらうために、人々とよりよいコミュニケーションを行う行動の一環だ」と語っている。

とのことですが、先に述べたように「Twitter上の書き込みから世間のムードを把握、将来の株価を占う」という研究も行われており、実際に投資情報企業がTwitter分析をサービスに組み入れるなんてことが起きているぐらいですから、経済に関係する公的組織がソーシャルメディアの監視を行う、というもある意味で当然の流れなのかもしれません。

ただそうなると、米国を混乱させようという国家や組織がソーシャルメディア上でニセの「世論」をつくり出して撹乱する、なんて流れが生まれたりして。そしてそれを防ぐために真偽を判断するアルゴリズムが高度化、ますますネット監視・管理技術が張り巡らされるようになる……というSFチックな妄想はこのぐらいにして、ともあれ社会のいまを探るためにソーシャルメディアに目を向けるという流れは、企業だけでなく政府においても本格化しそうです。

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