昨日の日経流通新聞によれば、団塊世代の男性の多くが「ネット店舗の運営」に興味を示しているそうです:
■ 「定職後はネット店舗運営」 団塊男性「興味」6割 -- Eストアー調査(日経流通新聞 2006年5月17日 第7面)
ちなみに同じ内容が FujiSankei Business i でも報じられていましたので、そちらをリンクしておきます:
■ ネット店運営6割関心 団塊男性の定年後(FujiSankei Business i)
またこれらの記事の基になっている、Eストアーの調査レポート(PDFファイル)へのリンクはこちら:
■ Eストアー、「団塊世代のインターネット活用と定年後の生活に関する調査」を実施 -- 「定年後にネットショップの運営をしてみたい」が64.8%(Eストアー プレスリリース)
EストアーはEC事業者支援を行う会社なので、アンケート結果は割り引いて考えてみる必要があります。そもそも「やってみたい、もしくは興味がある」と回答した人が61.6%だったわけですから、「運営したい人が6割以上!」というのは言いすぎでしょう。しかし「生きがいのため」「小遣い稼ぎのため」など定年後も働きたいと考えている人々が多い、という調査結果は他にもありますし、その選択肢の1つとしてネットショップを考える人は少なくないのではないでしょうか。
日経の記事では、ネットショップ運営に興味を持つ団塊の世代→アフィリエイトへ向かう、と予想しているのですが、僕はむしろドロップシッピングなど、よりECっぽい流れになる可能性もあると思います。折りしも電脳卸がドロップシッピング「電脳卸 drop shipping」を今年7月から開始するということですし:
■ ウェブシャーク、商品在庫無しでECサイトを開設できる「電脳卸 drop shipping」(CNET Japan)
時間がたっぷりとある上に、会社勤めの経験もある団塊世代の男性退職者にとっては、こういったサービスの方が「やりがい」があるでしょう。また企業の側も、団塊世代をターゲットにした(売り手・買い手両方の役割において)アフィリエイトプログラム・ドロップシッピングプログラムを用意してくる可能性があると思います。
既にオンラインオークションがCtoCの市場を開いているとも言えますが、一般人が最初から他人に売る目的でモノを仕入れ(あるいは仕入れずに)、他の一般人にそれを売るという形でのCtoCも普及するのかもしれませんね。誰かが「コマース2.0」と名付けそうですが(既に付けていそうですが)、企業にとっては売り手・買い手のボーダーが無くなるところから新しいビジネスチャンスを見出せるのかも。
売るほうはそれでいいかもしれませんが、買うほうはどうでしょうか。
ネット通販って普通に店に出向いて買うのとは、全く違ったものだと思います。
もしも定年後、時間がたっぷりある、となれば、買い物を楽しむという考えで、近所の店、あるいはちょっと遠くの店に足しげく通うのはないでしょうか。
投稿情報: itochan | 2006/05/18 19:46
だからこそ、ECサイトは団塊世代攻略に本腰を入れてくるかもしれませんよ。「時間がある=リアル店舗へ買いに行く」というパターンが現実のものになるとしたら、ネット通販は大きな市場を失うことになりますから。
そんな時、同じ団塊の世代が運営するECサイト(もしくはドロップシッピングサイト)は団塊世代層を取り込む1つのチャネルになるのではないでしょうか。どこで読んだか忘れてしまいましたが、団塊の世代は何かを購入する際、同じ年齢層の人々に接客してもらいたいと考えているそうです。であれば、リアル店舗では気恥ずかしくて買えないようなもの(若者向け店舗で売っているようなもの?)を購入する場所として、ECサイトが人気を集めるかもしれません。
投稿情報: アキヒト | 2006/05/18 21:45