POLAR BEAR BLOG

ネットから「追放」される犯罪者

犯罪にネットが関与することが普通になった現在、日本でもこんな措置が取られる日が来るのかもしれません。米ニュージャージー州で、性犯罪者がネットを使用することを制限する法律が施行されたそうです：

■ Sex Offenders Are Barred From Internet by New Jersey (New York Times)

ご存じの方も多いと思いますが、米国は州ごとに法律の内容が異なることが多く（例えば自動車免許が取得できる年齢もまちまち）、この措置もニュージャージー以外で行われているのはフロリダ、ネバダの2州だけとのこと。

Under the new law, convicted sex offenders will have to let the State Parole Board know about their access to computers; submit to periodic, unannounced examinations of their computer equipment; and install equipment on their computer so its use can be monitored.

この新しい法律では、有罪判決を受けた性犯罪者は州の更生保護委員会に対し、コンピュータへのアクセス状況を知らせなければならない。使用しているコンピュータに対する抜き打ち検査も、定期的に行われる。また特別な装置がインストールされ、使用状況がモニターされる。

とのこと。また仕事や仕事探しのためにネットを使うことは許されるそうですから、完全に禁じられてしまうのではなさそうです。しかし Facebook や MySpace などといったSNSへのアクセスは禁じられるとのことで、この法律によってどんな行動が抑制されるかは明白ですね。

この発想、良いか悪いかは別にして、日本でも支持する人は多いのではないでしょうか。また性犯罪に限らず、様々な犯罪でネットが使われる時代ですから、あらゆる凶悪犯罪を犯した人物は以後ネットへのアクセスを制限する――という動きになっていくかもしれません。違法コンテンツをダウンロードした側も罰せられるようにしたり、未成年者がケータイサイトに自由にアクセスすることを制限しようという動きがあるぐらいなわけですから、「犯罪者をネットから追い出せ！」という声が上がってもおかしくないでしょう。

個人的には「感情的には賛成、理性的には反対」といったところでしょうか。娘を持つ親の気持ちとしては、少しでもネット使用のリスクが上がることには反対です。しかし現代においてネットの自由な使用が禁じられるということは、社会とつながる道を半分断たれたも同然ではないでしょうか。そのことが逆に社会復帰の可能性を閉ざし、再び犯罪へと人々を追いやる――そんな危険性もあるように思います。

いずれにしても、言葉は悪いですがせっかく貴重な「実験」が行われているわけですから、この動きには注目する必要があるでしょう。何年後かに犯罪の発生率が上がっているか下がっているか、また副作用が起きていないかなど十分な分析が行われることを期待します。

空の上のガイドブック

これは面白いアイデアかも。対象はアメリカ合衆国だけになりますが、飛行機から見た地形を解説してくれる"America from the Air: A Guide to the Landscape Along Your Route"という本が出版されているそうです：

■ Tray-Table Book: A New Air-Travel Guide to What You're Flying Over (Wired)

特に海外に行くときなどは、映画を観たりゲームをしたりするのにも飽きて、ボーッと窓の外を眺めてしまうことがありますよね。昼間のフライトで、しかも晴れているラッキーな時には、眼下の景色を眺めて楽しむことができます。ところが突然、視界に不思議なモノが目に飛び込んできて「あれ？何だろう？」と思うことがありませんか？疑問に思っても、手元にあるのは目的地のガイドブックだけ。けっきょく何か分からないままになってしまう……そんな時に登場するのがこの本、というわけです。

内容は「ニューヨーク/フロリダ間」「ボストン/シカゴ間」のようなフライト別にまとめられていて、その途中に現れる光景を写真と文章で紹介してくれます（上記のWired の記事と、Amazon.com での「なか見！検索」ページにサンプルがあります）。

例えば、紹介されている地形の1つがこちら。こんなものが窓の外に現れたら、「ありゃ何だ！？」ということになりますよね。これくらいなら乗客か客室乗務員に聞けば誰かが答えてくれそうですが、この本があれば「アリゾナ州の Meteor Crater だな」と分かるわけです。

もちろんフライト中のインターネット接続が当り前の時代になれば、ネットで調べて一発、ということになるんだろうけど。ここ数年は無理でしょうから、こんなガイドブックがバッグに入っていたら楽しいかもしれません。またアイデアを発展させて、「○○で使うガイドブック」「移動中に使う○○」なんてことを考えても良いかも。

ブット元首相暗殺事件と「Twitter 界」

また1つ痛ましい出来事がありました。ご存じの通り、パキスタンでブット元首相が暗殺されるという事件が起きています：

■ ブット元首相、暗殺 集会で自爆テロ 頭部銃撃の情報も （asahi.com）

この事件に対し、ネットはどのように反応したのか。ZDNet に興味深い記事が掲載されています：

■ Benazir Bhutto assassinated: Twitter’s utility (ZDNet.com)

Dennis Howlett さんのブログ"Irregular Enterprise"より。ブット元首相暗殺事件の情報が、"Twittersphere"を瞬く間に駆けめぐったことを解説しています。

"Twittersphere"は明らかに「ブロゴスフィア」をもじった言葉でしょうから、日本語にすれば「Twitter 界」といったところでしょうか。訳はどうであれ、Twitter によって形成された情報ネットワーク（その中には BreakingNewsOn のようなニュース専門アカウント？も含まれています）により、Dennis さんはいち早くこのニュースを知ったわけですね。この体験から、彼はこんなコメントを書いています：

When Hurricane Katrina struck, great weight was given to the speed with which the blogs swung into action. Twitter is proving far quicker at relaying reaction. This has huge implications for business.

ハリケーン・カトリーナの際、ブログが行動を起こしたスピードの早さが重要視された。Twitter 上で行動がつながっていく早さは、それを上回っている。このことはビジネスにおいて重要な意味を持つだろう。

事件や災害が起きた際、速報性という点でブログによる情報伝達が注目されるということがこれまで何度かあったわけですが、Twitter はそれを上回る速報性を持つのではないか、と。確かに僕も、シチュエーションはまったく異なりますが、MyMiniCity の例で同じ体験をしています。これが「話題のゲームに乗り遅れた！」程度なら笑い話で済みますが、株価に影響するような大事件であれば、企業や投資家は大損をしかねないわけです。その意味で、「Twitter （の情報ネットワーク）がビジネスにおいて重要な意味を持つ」という意見はまったく正しいと思います。

いま盛んに「ブログはメディアとして成立するか？」「ブログで語られていることをマーケティングに活かせないか？」などという議論が行われていますが、そんな視点は既に時代遅れになっているのかもしれません。ミニブログは既存のメディアでは埋められない「速報性」という点を補うメディアとして成立しつつあり、さらにブログ以上に本音が語られる場となりつつある、という見方もできるでしょう。であれば、企業はブログに対するのと同レベルの注意を、ミニブログに対しても向けていかなければならないと思います。

ということで2008年には、ブログ界での出来事をまとめる「まとめブログ」的な存在や、kizasi.jp のような「ブログ分析ツール」的な存在が、ミニブログの世界でも流行するかもしれません。また BreakingNewsOn のようにニュースを専門に扱うアカウントや、ミニブログ界での存在感向上を狙った企業のアカウントなども増えていくのではないでしょうか。

< 追記 >

行動の早さ、という点ではこちらも負けていないようです（残念ながら）：

■ Bhutto Assassination: JavaScripted (Trend Micro)

ブット元首相暗殺事件をネタにしたウィルスや、不正ウェブサイトが登場していることについて。"benazir"（ブット元首相のファーストネーム）で検索すると、既にいくつか不正サイトが結果に表示されるそうです。僕も以前、「スパムトラックバックで芸能ネタをいちはやく知ることがある」と書いたことがあるのですが、こういった連中の動きの早さには本当に感心します（もちろん悪い意味で）。そんな熱意をまっとうな方向に向ければ、もっと素晴らしいものを手にできるだろうに。

無料エアギターをどうぞ。

ネタです。今年も様々なものが話題になりましたが、エアギターもその1つですよね。世界選手権でダイノジの大地さんが二連覇を果たしたり、トミーからこんな玩具が発売されるなど、話題を呼んでいます。

で、スコットランドにあるFMラジオ局"96.3 Rock Radio"が、こんな野外広告を出したそうです（via adgoodness）：

ほとんど出オチですが……「無料エアギター/お一つどうぞ」と書かれています。いやぁ、宣伝のためとはいえタダでエアギターをバラまくなんて、太っ腹な会社だ（笑）

「環世界」という発想

独特な行動を取る人のことを、「あの人は自分の世界に生きているから」と表現することがありますが、文字通り「自分の世界」というものが人々の行動を決めているのかもしれません。

1934年という、実に70年以上前に出版された本ですが、『生物から見た世界』という本を読みました。著者のヤーコプ・フォン・ユクスキュルは動物比較生理学の研究を行った学者で、「環世界」という概念を提唱した人物です。『生物から見た世界』は「環世界」の概念を解説するための本で、古典的名著という位置付けがされているそうです。

「環世界」とは、簡単に言えば「主観的に捉えた世界」のこと。通常、私たちは客観的な意味での「環境」が存在していると考えています。色があって、形があって、音や臭いがあって……という世界ですね。そしてあらゆる生物が同じ「環境」で暮らしていると考えているわけですが、しかしよく考えれば、その「環境」というのは人間という生物が捉えた主観的な世界でしかありません。実は個々の生物は、それぞれが持つ知覚機能で捉えた主観的な世界＝環世界の中に生きている、それを理解しなければ生物の正しい姿が理解できない、というのがユクスキュルの主張です。

例を挙げましょう。ミミズは巣穴に何かを引き入れる際、木の葉なら先端をつかみ、松葉ならばつけ根をつかんで引き入れるという行動を取るそうです（こうすればスムーズにそれぞれの対象物を巣穴に入れられる）。その行動を見て、

長年にわたって、ミミズの環世界には形に対する知覚標識があると考えられてきた。古くはダーウィンが、ミミズは木の葉も松葉もその形に応じた扱いをしていると指摘している。

（中略）

ところが、この仮定は誤りであることがわかった。ミミズは、ゼラチンにひたした形の同じ小さな棒をどちらの端も区別なくその穴に引き入れた。しかし、その棒の一端には乾燥したサクラの先端の粉末を、他端には葉のつけ根の粉末をまぶしておくと、ミミズは本物の葉の先端とつけ根であるかのように、棒の両端を区別したのである
（73～75ページ）

とのこと。つまり人間は姿や形のある「環世界」に生きているわけですが、ミミズは姿や形という概念のない、しかし味という感覚のある世界に生きていると。それを理解していないと、「ああ、ミミズも形で判断して行動を取っているのだな」といった間違った判断をしてしまうわけです。

この発想、「単に相手の視点から物事を考えろって意味だろ」という風にも感じられますが、微妙に異なります。そもそも共通の土台となる、客観的な意味での「環境」すら存在しないというのが環世界という発想ですから、視点を変えただけでは対象物を理解することはできません。いったん自分の見ている世界をチャラにして、相手がどんな知覚機能を持っているかを何らかの形で把握した上で、それに基づいて「相手が暮らしている世界を再構築する」という作業が必要になるわけです。

この姿勢は、何も生物学だけでなく、企業や他人の行動を理解する際にも重要なものだと思います。例えばある企業が必要以上に慎重な行動を取っている場合、実は彼らの「環世界」では、重大な危機が姿を現しているのかもしれません。それを避けるように右へ左へと動く姿は、端から見れば「何でフラフラ歩いてるんだ？」ということになるでしょう。バカな奴だと思ってまっすぐに歩いたら、「地面に埋まっていた地雷を踏んでしまった」となるか、「彼らよりも先にゴールにたどり着くことができた」となるかは場合によりけりですが……いずれにしても、自分に見えている世界の上で他企業の行動を理解しようとしても、正しい答えを得ることはできません。

他人や他社の動きを理解するには、彼ら自身の行動だけでなく、住んでいる世界まで含めて把握すること。そうすれば正しい理解ができる上に、いままで自分には見えていなかった「世界の異なる捉え方」というものが得られるチャンスなのだ、ということかもしれません。

「ブログ」をマーケティングに使えるか

ここ数日、改めてブログとマーケティングの関係について考えさせられることがありました。ちょうどタイムリーなことに、New York Times でこんな記事があったので、少し考えをまとめておきたいと思います：

■ Blogging’s a Low-Cost, High Return Marketing Tool (New York Times)

「『ブログをすること』はローコスト、ハイリターンなマーケティングツールだ」というタイトルの記事。「ブログ（blog/weblog）」ではなく、あえて「ブログすること（blogging）」という言葉が使われていることには意味があるように感じたのですが、その理由は後ほど。

冒頭に

TO its true believers at small businesses, it is a low-cost, high-return tool that can handle marketing and public relations, raise the company profile and build the brand.

That tool is blogging, though small businesses with blogs are still a distinct minority. A recent American Express survey found that only 5 percent of businesses with fewer than 100 employees have blogs.

それを信じる小企業にとって、それはローコストで、ハイリターンをもたらすツールだ。それはマーケティングと広報に活用することができ、知名度を高めてブランドを構築することができる。

そのツールとは「ブログをすること」。ブログを書く小企業は、まだマイノリティな存在だが。最近アメリカン・エキスプレスが行った調査によると、従業員が100名未満の企業のうち、5%しかブログを開設していない。

という一文があることから分かるように、この記事では主に、中小企業でのブログ活用成功例が紹介されています。チョコレート菓子の製造業者、SNS運営会社、コンサルタントなどなど様々な事例が紹介されているのですが、その共通点は「ただの宣伝ではなく、読者が読みたくなるようなコンテンツを提供していること」。専門知識を提供したり、業界ニュースを書いたり、自社製品の裏側を解説したり……当たり前のことですが、宣伝だけのブログには誰も振り向かないわけですね。

いや、CMをスキップするのが当たり前の時代、「宣伝だけ」に振り向かないのはブログに限った話ではないでしょう。「セミナーに出席したら、実は講演者が一方的に自社製品を宣伝するだけの場だった」「専門書を買ったら、実は著者の会社のツール/サービスを宣伝することが目的だった」などという体験に辟易したことがある方も多いと思います。あらゆる面で、企業がこれまでとは違う形で接することを人々は望んでいるのではないでしょうか。

その意味で、「ブログをマーケティング・ツールとして使えるか」という問いかけはナンセンスでしょう。「『（ブログを使うか、はたまたSNSやミニブログなど他のツールを使うかどうかは問わず）ブログ的なコミュニケーションを行うこと』をどのようにマーケティングに融合するか」が正しい問題設定だと思います。勝手な思いこみかもしれませんが、New York Times の記事に"blogging"という単語が使われていたのは、そんな意味もあってのことではないかなと感じています。

しかし、「ブログ的なコミュニケーションを行うこと」を確立する方がずっと難しいわけですよね。

• 新しいスタイルのコミュニケーションを担える人物を、社内で探す・教育することができるか
• 彼らが長い時間をかけて読者とコミュニケーションすることを、正しく評価し、行動に見合う報酬を用意できるか
• 「あいつは何もしていない」などといった社内での誤解をどう解いていくか
• リスクをコントロールし、危機に対処する仕組みをつくれるか
• 「語る」「行動する」ことのプライオリティを、「黙る」「無視する」よりも上に置くような文化をつくれるか
  ……

ちょっと考えただけでも、様々な問題が挙げられます。ブログはそれこそ3日もあれば始められてしまいますが、人々の意識や社内文化、制度を変えるのは、場合によっては1年や2年では済まないでしょう。その点では、規模の小さい企業の方が「ブログ」に適しているのかもしれません（中小企業でも旧来の価値観でガチガチになっているところもあるし、逆に大企業でも行動が素早いところはありますが）。

今年、早速 Twitter をマーケティングに活用する企業が現れたように、来年も新しいコミュニケーションツールが登場->企業が活用、という動きは続いていくことと思います。そのたびに「○○はマーケティングに使えるか？」といった議論が繰り返されることでしょう。そんな不毛な議論に時間を費やすことよりも、人々が自社とどのような関係を結びたいと考えているかをまず考え、それを達成するような社内環境を整えた上で、既存・新規のツールをどう活かせるかを考える――それが正しい道筋ではないかな、と思います。

Google の経営幹部で、もっとも給与を得ているのは？

答えはこちらのグラフからどうぞ：

ということで、答えはシニア・バイスプレジデントの Shona Brown さんという方になります（それ誰？という方は、Life is beautiful のこのエントリをどうぞ）。2006年度に得た報酬、合計282万ドル。日本円で約3億円ということになりますから、流石といったところでしょうか。

ちなみに上記のグラフの元となったデータがこちら：

で、こんなデータやグラフが簡単に手に入れられるサイトがオープンした、というニュース：

■ 米ＳＥＣ、経営幹部の給与も比較できるサイトを立ち上げ （Reuters）

米国の証券取引委員会（SEC）が立ち上げた"Executive Compensation Disclosure"（経営幹部の報酬情報公開）というサイトで、各社（現在は大手500社）が公開している報酬情報を簡単に検索・確認できるというもの。さらに他社との比較なども可能になっています。

例えばこちらは、Google と Yahoo! を比較したグラフ。予想に反し（？）、Yahoo!幹部の方が圧倒的に報酬を得ていることが分かります：

もちろん単純な報酬額の大小で企業の善し悪しを判断することはできませんが、同業他社との比較を行うことで、経営幹部に支払われた報酬の妥当性を考えることができるわけですね。

ちなみに、なぜ証券取引委員会がここまでのサイトを開設しているのか、背景を知るには次の記事が参考になると思います：

■ 米国の高額役員報酬への批判の背景 （ニッセイ基礎研究所）

なぜCEOの報酬が批判に晒されるのか。第一に、所得格差や貧困層の拡大が挙げられる。

（中略）

CEOの報酬が批判されるもう一つの理由は、一部の企業のCEOの報酬が業績と無関係に拡大しているというもので、事例として頻繁に引き合いに出されるのが、就任時より株価下落をもたらしたホームデポ社のCEOが2.1億ドルの退職手当を受け取ったケースだ。

（中略）

ブッシュ大統領は、「取締役会の責任強化と業績に見合った報酬」が必要だとし、「昨年末には、公開企業の役員報酬の詳細な情報公開が求められるようになり、アニュアルレポートへの記載も実施される」こと等を強調したが、さらに、議会では役員報酬への株主の承認を求める議案が検討されるなど、現状では情報公開と、株主等による監視強化の方向での改善が練られている。

ということで、高額報酬への批判と、それによる情報公開強化への動きが背景にあることが分かります。そもそも米国は情報開示を尊重する文化ですから、こういったサイトが登場しても不思議ではないわけですね。

日本では役員報酬を開示するルールはありませんし、「企業トップはお金をもらいすぎだ！」などといった批判も強くありません（逆に欧米に比べ、役員報酬が低い水準にあるという意見があります）。しかし所得格差が開くような状況が続けば、日本でも同様のサイトが登場する日が来るのかも。

Google Earth で環境保護を

なんか昨日から同じネタが続いていますが、Google Earth が環境問題に取り組み始めたというニュース。先々週もこんなニュースがあったのですが：

■ Google Earthに航空写真で環境問題を伝える「空から見た地球」レイヤー （Internet Watch）

さらに米国国内限定となりますが、大気汚染の状況を確認できるサービスも始まったとのこと：

■ Google Earth Shows Air Pollution! (Inhabitat)

米国の環境保護庁（Environmental Protection Agency, EPA）によるサービス（公式ページはこちら）。大気を汚染する物質を排出している施設（発電施設、天然ガス関連施設、化学工場、石油/ガス生産関連施設、石油精製所、セメント工場、パルプ/製紙工場）と、排出の詳しいデータを確認することができます。

さっそく実物はというと……こちらがEPAで提供している Google Earth emissions file を開いたところ：

ご覧の通り、各施設が異なる色のアイコンで表示されます。以下はニューヨーク市の周辺を拡大したところ：

主に発電施設（青いアイコン）が中心ですが、いくつか汚染物質を排出する施設が存在していますね。ちなみにアイコンが浮かんでいる位置が異なりますが（高いところにあるアイコンは下に長い線がついている）、排出量の多い施設ほど上に表示されています。例えば以下は、マンハッタン島の中にある発電施設（上のスクリーンショットで、"Mill Rock"という表示のすぐそばにあるアイコン）をクリックしたところ：

そしてこちらが、お隣のクイーンズ地区にある発電施設です：

ご覧の通り、すべての汚染物質で1ケタ違う排出量が記録されていますが、特に Nitrogen Oxide （窒素酸化物）と Sulfur Dioxide （二酸化硫黄）が多く排出されていることが分かります。

こうしたデータはもちろんテキストベースでも入手できるのですが、地図上にプロットされることで、より把握しやすくなり臨場感も増しますよね。考えてみれば、環境問題を考えるプラットフォームとしてこれ以上ふさわしい場はないわけで、来年も「Google Earth から地球を考える」という機会が増えるのではないでしょうか。

過去記事こそ雑誌の価値

ああ、これは文句なく良いですね。既にネットで話題を呼んでいますが、1994年から2006年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』のバックナンバーがPDFで公開されています：

■ 「インターネットマガジン」のバックナンバーがPDFで無償公開 （Internet Watch）

実際のサイトへのリンクはこちら：

■ インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ

著作権の関係で、いくつか抜けている記事もあるのですが、何といっても全号PDF化。インプレスさんの英断に敬意を表したいと思います。

以前サイボウズ・ラボの秋元さんとお会いしたときに、199?年に刊行された「ネットビジネスのすべて」みたいな本をお持ちでした。その当時最先端だったネット企業を紹介する、という内容で、「この当時は何が考えられていたのか、その後成否を分けたものが何だったのかが考えられて面白い」のようなことを仰っていたのを覚えています。

そうそう、最先端の状況を追うだけでなく、過去に学ぶということも重要なわけですね。その意味で、インターネットマガジンのアーカイブはお世辞抜きで「価値ある知識の宝庫」となるのではないでしょうか。例えば、2002年1月号（6年前！）にこんな記事があります：

■ Streamedia Booster ignition-03 パーソナルキャスティングがはばたくとき （※PDFファイル）

個人が動画コンテンツを配信する時代が来るか、を考えるという内容ですが、当然ながら「ビデオで撮った映像を YouTube にアップする/アップされている映像をブログに貼って紹介する」などという可能性は検討されていません（ちなみに YouTube の登場は2005年2月、ブログにエンベッドできるようになったのは2006年から）。紹介されているサービスは多くがリンク切れ。いまとなっては「何それ？」という内容なのですが……一方で、

最近、本当のニーズはヘビーユーザーではなくストリーミングサービスのことを知らない人の中にあるような気がしています。

という一節があるなど、正しい予測も見られます。こうした記事を読むことで、何が見落とされていたのか、また似たような予測を行う際に何を注意しなければならないのか、といった知識が得られることでしょう。場合によっては、最新の記事よりも示唆に富む面があるのではないでしょうか。

ということで、「ぜひ他の雑誌も追従して欲しい！」と勝手な願いを述べてしまいたいと思います。ついでに自宅にある、古い雑誌をひっくり返してみるか……あ、こないだ廃品処理されたばっかりだった……。

ケータイが地球を救う

2007年に話題となり、2008年も続けて話題となるであろうものの1つが「環境問題」でしょう。残念ながら環境問題ではあまり明るい話題を聞かないのですが、ノキアがこんなコンセプトを発表しています：

■ Nokia - Eco Sensor Concept

ノキアの「エコセンサー・コンセプト」。携帯電話に環境測定が可能なセンサーを内蔵し、データを集めることで環境問題の把握・改善に役立てようというアイデアです。まだ個々の仕組みができあがりつつある段階で、具体的なサービスといった形にはなっていないのですが、興味を引かれるコンセプトです。

例えば「環境モニタリング」として、こんな機能が提案されています：

• 大気成分モニター（一酸化炭素やオゾンなど、特定の成分を検出する)
• 紫外線センサー
• 環境に関連する災害の警報システム

確かにこういった機能は、常に身につけているケータイならではの価値ですね。また気温を計る機能がつけば、日射病や熱射病を警告することも可能になるかもしれません。そういったデータを全国から集めて、天気予報に役立てたり、気候変動の研究データとして活用する……などといった応用も考えられるでしょう。

まだ形になっていない発想に対して、過度の期待をしてしまうのは禁物ですが、これ以外にも様々な「携帯電話と環境問題」という発想が出てくるのではないでしょうか。もちろん、そんな発想が必要ないほど環境問題が改善される、というのがベストですが……。