POLAR BEAR BLOG

日本のスマートフォンは、「ビジネスフォン」を越えられるか？

遅くなりましたが、先日AMNのイベント“「Touch Diamondと考えるスマートフォンの未来」ブロガーミーティング”に参加してきましたので、その件について少し。

■ 「Touch Diamondと考えるスマートフォンの未来」ブロガーミーティングにご参加いただきありがとうございました。 （Agile Media Network）

このイベントはマイクロソフトさん、HTCさんがスポンサーとなり、Windows Mobile と Touch Diamond の解説を行うという内容でした。Touch Diamond については、僕より皆さんの方が詳しいと思いますが、世界約30ヵ国で発売・3ヶ月で100万台を出荷したという人気のスマートフォン。デザインに優れ、薄くて小さく（フルキーボード無しの場合は薄さ11.2ミリ）、感圧式タッチパネルなので爪押しでもOKと、なかなか「これ欲しい！」と思わせる要素満載の端末でしたよ。

で、Touch Diamond のOSとして採用されているのが Windows Mobile。Touch Diamond に搭載されているのは、最新バージョンである"Windows Mobile 6.1"とのことで、新たに搭載・強化された機能を中心にご説明いただきました。また同時に、Windows Mobile がスマートフォン向けOS市場でどのようにシェアを伸ばしていくつもりなのかというお話もあり、個人的にはこちらの方が興味を惹かれた次第です。

マイクロソフトは Windows Mobile を売り込むにあたり、PC向けの Windows/Office 製品でつくり上げた資産を活用するというのが1つの方針になっているようです。Outlook と同期が取れる、Word/Excel/PowerPoint 等のファイルが難なく開けるなどなど、まぁ考えてみれば当然の戦略ですよね。しかしそうなると、やはりターゲットとなる分野はビジネス面での利用となり、企業内管理者にアピールするようなセキュリティ面の強化（遠隔操作での初期化機能、管理者による一元管理機能など）といった点も目玉として掲げられています。要はスマートフォンというより、ビジネスフォンとしての進化を目指している、といったところでしょうか。

「そもそもスマートフォンなんて、ビジネスマンが使うもの。マイクロソフトの動きは正しい」という評価もあるでしょう。個人的にもかなりの部分、この考え方に賛成です。しかし iPhone がいわば「遊べるスマートフォン」的な位置付けで成功していることを考えると、ビジネスフォン以外のアプローチも可能ではないのか、という思いがあります（もちろん iPhone も法人市場でのシェア拡大を目指して動いていますが）。ただ日本の場合、普通のケータイが既に「遊べるスマートフォン」並に進化してしまっていますので、なかなか新機軸を打ち出すのは難しいところなのですが……。

会場でその点について質問してみたところ、マイクロソフトとしても、ユーザーの声を聞きながら考えていきたいと思っているとの回答でした。実際、「Windows Mobile 搭載スマートフォンで撮影した写真が、SkyDrive 経由でシェアされ、家族のPC上に即座に表示される」といったような写真共有サービスを検討中とのことで、「ビジネスマンやガジェットオタク以外の人々も持ちたいと思うようなスマートフォン（を可能にするテクノロジーの開発）」は軽視されていないようです。ただ同様のイメージ（写真を瞬間的に異なる端末で共有！）は、最近様々な企業が思い描いていますし、また「それほどニーズがあるサービスなの？」という意見もあります。誰も想像すらしていない、しかしあれば確かに便利な新サービス/端末を生み出すのは、そう簡単な話ではないでしょう。

実はこのイベント、12月11日にも続きが開催され、そこでタイトルの通り「スマートフォンの未来を考える」ディスカッションが行われる予定となっています。どんなアイデアが参加者から披露されるか、僕も楽しみにしています（自分でも考えろよ、って話ですね）。

Google がインフルエンザ予測サービス"Google Flu Trends"を開始

Google が検索クエリのトレンドから、インフルエンザの流行状況を観測・予測するサービス"Google Flu Trends"を開始しました。オフィシャルブログでの解説はこちら：

■ Tracking flu trends (The Official Google Blog)

さらにこちらは、New York Times での紹介記事：

■ Google Uses Searches to Track Flu’s Spread (New York Times)

ちなみにサイト上では、次のように解説されています：

We have found a close relationship between how many people search for flu-related topics and how many people actually have flu symptoms. Of course, not every person who searches for "flu" is actually sick, but a pattern emerges when all the flu-related search queries from each state and region are added together. We compared our query counts with data from a surveillance system managed by the U.S. Centers for Disease Control and Prevention (CDC) and discovered that some search queries tend to be popular exactly when flu season is happening. By counting how often we see these search queries, we can estimate how much flu is circulating in various regions of the United States.

私たちは、インフルエンザに関連するトピックを検索する人の数と、実際にインフルエンザの症状を発症する人の数の間に、密接な関係があることを発見しました。もちろん、「インフルエンザ」と検索する人の全てが実際に発症してしまうわけではありませんが、インフルエンザに関連する検索クエリを全米から集めてみたところ、一定のパターンが浮かび上がりました。この検索クエリの結果を疾病対策予防センター（CDC）の監視システムと照合したところ、インフルエンザが流行する際にある特定の検索クエリ・トレンドが見られるようになることを発見しました。このクエリの数をカウントすること、米国の諸地域において、インフルエンザがどの程度流行しているかを見積ることができるのです。

とのことで、単に「インフルエンザ」と検索された回数から予測しているわけではないようですね（それであれば既存のサービスでも十分ですし）。さらに以下は、New York Times からの引用：

Tests of the new Web tool from Google.org, the company’s philanthropic unit, suggest that it may be able to detect regional outbreaks of the flu a week to 10 days before they are reported by the Centers for Disease Control and Prevention.

Google のフィランソロフィー部門、Google.org の実験によれば、このサービスはインフルエンザの流行を、CDCが報告するよりも1週間から10日早く予測できるとのことである。

何と、政府機関が把握するよりも早く、インフルエンザが流行することを予測できると。本当だとすれば、これまで Google が発表したサービスの中で最も重要なものの1つに違いありません。

念のため、たったいまのスクリーンショットがこちら：

現状は"Low"ということで、5段階評価の下から2番目の危険度。アーカンソーやミシシッピーなど中部の州を除いて、それほど危険はないようです。

しかしこのサービス、シュレーディンガーの猫というか、「このサービスが存在していることによってインフルエンザ関連の検索クエリを増加させてしまう」という影響は無いのでしょうか。まぁ Google 御大のこと、その辺はちゃんと考慮しているのでしょうが、どう考えているのか気になるところです。

インフルエンザの流行をネット上で把握、という観点では、以前どこかの記事で「ブログに書き込まれた内容を解析して予測する」という取り組みを行われている方々がいらっしゃることを読んだ気がするのですが……ちょっと思い出せないので、また気づいたら追記したいと思います。しかし検索クエリのトレンドからインフルエンザの流行が分かるのであれば、他の病気の流行や、犯罪の流行などの予測にも応用できるような。そして政府がそういった技術の開発を Google に依頼した時、Google はそれに応じるのでしょうか？そして、何を・どこまで予測することに合意するのでしょうか？もちろん検索クエリから何でも分かる訳ではないでしょうが、何だかまた倫理的問題につながっていく気がしないでもないなぁ、と感じた次第です。

「クラウドコンピューティング≒コンビニ」論

まだ考えをまとめていないので、なんとなーくの話で聞いていただければと。

「クラウドコンピューティング」という概念を説明する時に、何にたとえたら良いだろうと考えていたのですが、「コンビニエンスストアのようなもの」という比喩はどうでしょうか。

• かつて朝食を作るには、食材に加えて、包丁やまな板、炊飯器、冷蔵庫といった様々な道具が家にあることが必須でした。しかしコンビニでお弁当を売るようになったので、こうした道具を家に揃えて置かなくても大丈夫になりました。しかも料理の仕方やお米の炊き方を知らなくても大丈夫です。
• かつてデジカメで撮った写真をプリントアウトしたければ、PCとプリンタを買い、セットアップし、データを出力する必要がありました。しかしコンビニに出力端末が置かれるようになったので、こうした道具を揃えて置かなくても大丈夫になりました。しかもプリンタのセットアップの仕方やPCの使い方を知らなくても大丈夫です。

クラウドコンピューティングにおけるクラウドとは、上の例で言うところのコンビニのようなもの。本来は自宅に備えておかなければいけないアプリケーション（コンビニの例えで言えば「冷蔵庫」機能や「プリンタ」機能）を、クラウド（コンビニ）上から取得できるようになり、ユーザーはこれらの機能を自前で準備する必要がなくなった（自宅の近くにコンビニがあること、つまりクラウドに接続できる回線が保証されていること、という前提条件はあるけど）――というような説明ができないかなぁ、などと考えています。

ただお弁当の例で言えば、クラウド（コンビニ）は冷蔵庫と台所を貸してくれるわけではなく、料理したモノという結果だけを提供しているので「コンピューティング」とはちょっと違いますが。しかも「今日は絶対塩カルビ弁当！」という目的を決めてコンビニに行くケースは少なく（そういう気分の日もあるだろうけど）、クラウドに接続（＝コンビニに到着する）してからそこにあるメニューを見て選択肢を選ぶ、という点もクラウドコンピューティングとは異なるでしょう。しかしユーザーの立場からすれば、何も言わずにユーザーのニーズを察知して品揃えしてくれると共に、新発売の商品もいち早く取り揃えてくれる「コンビニモデル」こそクラウドコンピューティングの目指すべき方向とも言えるかも。

などなどつらつらと考えてみました。気が向いたらまた書く、かも。

< 追記 >

Wikipedia 上の「クラウドコンピューティング」の解説を読んでいたら、「いったんクラウドを利用し始めてしまうと、企業はクラウドに依存するようになり、中毒症状になってしまう」などという意見があることが紹介されていました。この辺も、「コンビニ中毒」などという言葉のあるコンビニに近いかも？

「米国は訴訟社会」というフィクション

『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。

米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも

まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。

アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含むところまでは、日本と同じである。しかしこれにさらに、行政書士、司法書士、海洋代理士、税理士、弁理士、企業内の法務担当者、一部の地方・国家公務員、一部の裁判所事務職員、タレント事務所のマネージャー等までもが守備範囲となるのだ。

と、そもそもの言葉の定義について指摘しています（実はこの「言葉の定義」というポイント自体、米国の弁護士に特徴的な思考パターンの1つとして挙げられているのですが）。他にも国土の広さや法制度の複雑さなど、様々な背景があることが解説されているのですが、単純に「アメリカは弁護士が多くて不自然だ」と言えるわけではないということですね。

それからもう1つ。米国ニューメキシコ州のマクドナルドで、受け取ったコーヒーをこぼして火傷を負った女性が店側を訴え、約3億円の賠償金を得たという事件。細部を変えながらも「アメリカのバカさ加減」を示す逸話として耳にしたことがある方も多いと思いますが、その詳細というか「語られていない部分」について、こう解説されています：

もちろん、単に女性がコーヒーで火傷しただけならば3億円も払う義理は無い。女性の治療費に少々のお見舞いを足せば済む。そしてアメリカの陪審員もそういう結論に文句を言わないだろう。ではなぜ、この件では懲罰的損害賠償金を課すことになったのだろうか。実は、裁判をしているうちにいろんな事実が明らかになった。原告を勝たせた主なポイントは、以下のような事実であったといわれている。

(1) M社は意図的にコーヒーを買ってすぐには飲めないような高い温度で保存していた。その理由は、高温で保存している方が香りが良く、客に「M社は上質なコーヒーを使っている」と印象づけるためだったらしい。

(2) この訴訟が起きるまでの10年間にわたり、M社はすでに数百件のクレーム（火傷を含む）をうけており、それまでに数十万ドルの和解金を支払っていた。それでも彼らはコーヒーの温度を変えようとしなかった。

(3) 女性が負った火傷は、1週間の入院と3週間の休職を要するほど重いものだった。それでも彼女は最初は裁判をするつもりはなく、直接M社に対して実質の損害賠償を要求しただけだった。しかし、その要求は大企業のM社に一蹴された。

（中略）

こうした理由で出されたのが、3億円の懲罰的賠償金という評決だった。この金額も、思いつきで出されたものではない。M社の2日分のコーヒー売り上げをベースに算定された金額だった。

最終的には火傷をした女性にも一部過失があったため、その過失についても陪審が認めて、損害賠償の金額はそれに見合って減額された。担当した裁判官もこの評決の額は大きすぎると思ったらしく、懲罰的賠償金額を5,000万円ぐらいまで減額した（刑事事件と違って、民事事件の裁判官は、陪審員の評決を無効にしたり変えたりする権限がある程度担保されている）。大幅に減額されたことは、当然ニュースにならなかった。

長い引用になってしまいましたが、いずれにしてもマクドナルド側に「悪質」とも言うべき過失があったことと、最終的に金額が減額されたことなどは伝えられず、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」というインパクトの大きい部分だけが抜き出されているわけですね。

……と書いてからググってみたら、既にウィキペディアでも詳細な解説がされています：

■ マクドナルド・コーヒー事件

恥ずかしい話、僕もこの一件は「米国は酷い訴訟社会」を示す格好の例だと思っていました。よく考えてみれば、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」と言われれば何か裏があると感じてしかるべきなのですが、既に持っていたステレオタイプが「そんなバカな話、アメリカならあるかもしれない」という心理状態を作り出してしまっていたのかもしれません。いずれにしても、語られている情報だけに捕われてしまってはいけない、と。

考えてみれば、冒頭の「米国は弁護士が多い」という話も、語られていない情報（言葉の定義や社会的背景）が重要な意味を持っています。あからさまなウソ（事実と異なる情報）を見破るのは意外とたやすいことですが、空白になっている部分に目を向けるのはなかなか難しいものです。誰かが意図的に作り出したフィクションに騙されないためには、「ウソをウソと見抜く」だけでなく、そこにないものを意識する努力も必要なのでしょうね。