POLAR BEAR BLOG

【私的メモ】東京都議会議員選挙に向けて

来る7月12日（日）は東京都議会議員選挙。以前の記事でも紹介した通り、東京都選挙管理委員会の特集サイトは激しく参考にならないので、いくつか情報をまとめておきたいと思います。まだ投票する候補者が決まらないという方、ご参考まで。

■ ザ・選挙 東京都議会議員選挙

JANJAN全国政治家データベース内のコーナー。すべての立候補者の氏名と一般的な情報、詳細情報へのリンクが掲載されていて便利です。いや、これってよく考えたらごくごく普通のサイトなんですが、これすら画期的に思えてしまうのが日本の政治とネットの関係なんですよっと。

■ e都政

こちらも以前ご紹介しましたが、「ネット版政見放送」とでも呼ぶべきサイト。選挙「後」もコンテンツが閲覧可能ということで、のちのち価値が増してくるかもしれません。

……で、僕が見た限りですが、今回の都議会議員選挙のために特別に設置されたサイトはこのぐらいのようです。本当はボートマッチのように、個々のイシューに対する候補者の態度が比較できるサービスがあれば良いのですが。どうやら結局「自分で情報収集しろ」ということのようです。そんなわけで、以下にニュースサイトと各政党サイトのまとめを：

■ ニュース系サイトでの特集コーナー

• 東京都議会議員選挙 - Yahoo! ニュース
• asahi.com（朝日新聞社）：都議選２００９ - ニュース特集
• 東京都議選２００９ : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
• 東京都政 - トピックス - MSN産経ニュース
• 東京新聞:記事一覧:２００９都議選(TOKYO Web)

さすがに新聞の主要紙は特集ページをつくっていますね（産経だけは「選挙特集」ではないのですが）。……ってあれ？毎日新聞が見当たりません。実はサイトのあちこちを探してみたのですが、「都議会議員選挙」という形では特集を設けていない様子。しかし当然ながら都議選を追った記事はいくつもあり、中には候補者アンケートのような貴重な情報もあります。これらを見やすい形に再構成するだけでも読者のためになるのに、もったいない。

しかし総じてイマイチという感じですかね……立候補者一覧が載っているのは東京新聞だけというお粗末さです。例えばこのブログでもよく取り上げる New York Times や CNN などでは、情報アーキテクチャやビジュアル等にきちんと配慮した特集ページを設置し、読者が情報を得やすいように工夫しています。単なる記事のまとめページではなく、もうちょっと投票の際の意思決定をサポートするツールとして進化して欲しいところ。

■ 主要政党・組織の関連サイト

もちろん告示後の更新はNGなので、政党サイトから得られる情報は限られているのですが、それでも改めて基本を押さえておくための場として：

• 2009都議会議員選挙｜TOKYO自民党
• 〜東京がもっとすきになる〜【TOKYO自民党】
• 民主党：２００９東京都議会議員選挙・公認予定候補者一覧
• 都議会民主党
• 公明党 TOKYO2009
• 都議会公明党
• 東京都議会議員選挙/JCP特集2009
• 日本共産党 東京都議会議員団へようこそ
• 都議会・生活者ネットワーク2009
• 幸福実現党 東京都政

評価については、あえて控えておきます。

最後に、本当に個人的なまとめとして。三鷹選挙区の候補者サイトと、検索リンクを載せておきます（順序はザ・選挙での並び順と一致させました）：

• 中村 洋 （ナカムラ ヒロシ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 本田 勇 （ホンダ イサム） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 伊沢 桂子 （イザワ ケイコ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 吉野 利明 （ヨシノ トシアキ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ

さすがに東京都とはいえ国政ではないので、ニュースにはほとんどヒットしないのですが、ブログの方で意外とヒットするのが発見でした。海外ではローカル情報を厚くするというのが新聞の生き残る道の1つとして模索されていますが、確かにこういう状況を見ると、主要紙が拾っていない重要な情報が多々ありそうな印象を受けます。

ちなみに伊沢さん以外のお三方は、示し合わせたかのようにJCN武蔵野三鷹のサーバに開設しています。うーん、そういうとこも気にしてるのかなぁ。あともう1つ発見は、政治家の方々は「ちょっとでも難しい名前」をひらがなで表記されるんですよね。確かにその意図は分かるのですが、ウェブ時代には漢字かひらがなか統一しておかないと、SEO的に問題になってくるかもしれません。政治家向け/選挙対策SEOっていまでも存在しているのでしょうが、今後ますます需要が大きくなる領域だったりしてね。

もう1つ蛇足してしまいましょう。前述した毎日新聞による候補者アンケートで、三鷹選挙区の分が載っている回がこちら：

■ 選挙：都議選 候補者アンケート ／東京 （Yahoo! News）

関連部分だけ引用：

《質問と回答選択肢》
【問１】
石原知事の都政を評価するか
ア：評価する イ：どちらかといえば評価する ウ：どちらかといえば評価しない エ： 評価しない
【問２】
【問１】の回答について、その主な理由
【問３】
都議に関する以下の項目のうち、見直すべきだと思うものは
ア：月額報酬の額 イ：期末手当の額 ウ：政務調査費の額 エ：費用弁償 オ：海外視察 カ：公用車の使用 キ：議員定数 ク：見直すべきものはない
【問４】
２０１６年夏季オリンピックを東京に招致することに賛成するか
ア：賛成 イ：反対 ウ：どちらとも言えない

（中略）

◆三鷹市（定数２－４）
◇中村洋（３７）民新
（１）エ（２）新銀行東京、築地市場移転問題などにつき、事業の是非、予算の説明責任が極めて不十分（３）エオキ（４）ア
◇本田勇（６５）共新
（１）エ（２）オリンピックを口実に外環推進、その一方教育、福祉の切り捨て、憲法否定は許せません（３）アイエオカ（４）イ
◇伊沢桂子（４４）無現
（１）エ（２）新銀行東京の失敗。外環道の強行。教育・福祉・子育て・医療政策が後手に回っている（３）アイウエオカキ（４）イ
◇吉野利明（６２）自現
（１）ア（２）財政再建を進め、環境問題をはじめとする都政の課題解決に取り組んできた（３）ク（４）ア

ボートマッチとまではいかないけれど、これで少しは誰に投票するか絞れてきました。

comScore が大学に講座を開く日

というわけで遅くなりましたが、先日参加したイベント「コムスコアさんとインターネット視聴率の裏側を覗いてみる勉強会」のお話などを。

■ インターネット視聴率の裏側勉強会 7/8 @渋谷パソナテック （Reason to be cheerful, part 2）

comScore さんと聞いて「ああ、米国のインターネット視聴率調査会社ね」と分かる方は、残念ながらまだそれほど多くないと思います（日本ではネットレイティングスさんが競合として有名ですね）。しかしネット界隈ではかなり名の知られた存在で、海外の関連ニュースでは頻繁にその名前を目にするほど。ちなみに日本法人設立当時にCNETで紹介された記事がこちら：

■ 米調査会社のComScoreが日本上陸--世界戦略を問う （CNET Japan）

こちらの記事にもご登場されている、コムスコア・ジャパンの代表取締役・佐藤英丸さんにお話を伺う、というのが先日のイベントでした。

イベントでは、全世界のインターネット人口の推移（現時点で11億人超！）やグローバルブランドがアジアでは苦戦している（アジア諸国ではローカルサイトが頑張っている例が多い ex. Mixi、百度、Naver）という話、ユニークユーザー数の多さでギネス認定されたブログを持つはずの Ameba が（ry ... などなど面白い話が聞けたのですが、個人的には comScore さん自身のビジネスに関する話に興味を惹かれました：

• 世界規模でインターネット視聴率調査をしているのは、comScore とニールセンぐらい。理由は「儲かるビジネスではない」から。
• まずデータを集めるのが大変。comScore ではバナー広告によるリクルートでパネル（データ収集に協力する人々）を集めており、現在370万人に収集ソフトをインストールしてもらっているが、その中からデータとして使うのは200万人ぐらい。なぜ少なくなるのかというと、クレンジングや平準化を行う必要があるため（例えば偶然ネットカフェのPCに収集ソフトがインストールされてしまった、などの場合にはそのデータをはじく必要がある）。
• クレンジングには過去の知見を活かしている。例えば comScore ではデモグラフィックな情報（性別や世代など）も把握しているが、成りすましが行われる場合がある（ネカマなどですね）。それを防ぐために蓄積された膨大なデータと比較して、異常だと認められた場合にはそのデータは参照しない。
• そんなこんなで、集めた生データをクライアントが閲覧できるようになるまでには、およそ2週間の作業時間がかかる。
• さらに母集団に関するデータにも誤りがあってはいけないので、3ヶ月に1度、母集団調査も実施している。
• その他、限られたサンプルからより正しい推定値を得るため、様々なデータ分析の手法を駆使している。そんなわけで、参入しようと思っても簡単に参入できる世界ではない。
• Google ですらデータ分析の専門家を雇うのには苦労しているそうですから、これも参入障壁の1つとして作用しているのかも）。
• ちなみに日本でデータ収集ソフトをインストールしてくれているのは約4万人。その中から約1万人をパネルとして使っている。

ということで、インターネット視聴率に限らずあらゆる調査ビジネスに言えることですが、単にデータを拾い集めて終わりという仕事ではないわけですね。また実際に、comScore のクライアントだけが見ることのできるデータ閲覧画面を見せていただいたのですが、様々な切り口からデータ分析を行うことができるようになっていました。データを集めるだけでなく、過去データも蓄積して閲覧しやすいようにするという面でもかなりのコストがかかっているはず。

ではそのコストが正しく認識され、喜んで対価（ちなみにデータ閲覧＋相談料込みで数百万円になるとのこと）を払おうというクライアントばかりかというと、そうでもないようで。当然の話ですが、comScore が苦労して集めたデータの価値を理解する企業でないと、「もっと安い料金のところで十分だ！」となってしまうでしょう。さらに気になったのは、イベントの中で佐藤さんが

他のアジア諸国の企業の方が、（comScore が提供するような）データをマーケティングに上手く活用できているように感じる。それは海外の大学では、データをマーケで使うトレーニングを実施しているところに一因があるのではないか。

という趣旨の発言をされていたこと。確固たるエビデンスがあるわけではないのですが、特にウェブサイトのアクセス分析という場合、確かに「そんなデータが何の役に立つんだ？」という反応をする日本企業がまだまだ多いように感じます。現場がその重要性を理解していても、上の人々が「そんなもんにカネを使えるか！」という反応をする、というケースもあるでしょう。

以前から『分析力を武器とする企業』という本をご紹介していますが、この本も指摘している通り、「価値のあるデータがそこにある」というだけではダメなわけですね。その価値を（組織全体で）認識し、使い方を習得し、必要な分析を行って、実際の行動につなげていく――こうした一連の流れが組織の中にできていないと、まさしく「猫に小判」という状況になってしまうと。世界全体が「まだまだウェブ関連の統計データは活かせていない」という状況なら安心なのですが、日本企業だけが遅れを取るということになりはしないか、一抹の不安を感じます。

結局、comScore のような企業が市場を広げるためには、社会の中にデータ分析の専門家を根気強く育てていくしかないのかもしれません。海外では企業が大学に資金援助するというケースが珍しくありませんが、例えば comScore が日本のどこかの大学にお金を出して冠講座を開いてしまう、という手段もありなのではないでしょうか。実際に comScore は「データをどう使うか」というクライアントからの相談に乗っているそうなので、そこで得られたノウハウを授業にしてしまう、ということができるかもしれません。もちろん本来は、社会全体が現代におけるデータ分析の重要性を理解して、専門家の育成を支援する方向に動かなければならないわけですが……日本がそんな方向に舵を切るころには既に手遅れになっていそうな気がするので、ありえないとは思いつつ、comScore さんに期待してしまう次第です。

ちなみにイベントでは僕を含め、Twitter で中継を行っていた方々がいらっしゃったので、Twitter 検索で #comscore を検索していただければ生ログを確認できると思います。

分析力を武器とする企業 強さを支える新しい戦略の科学 トーマス・H・ダベンポート ジェーン・G・ハリス

いっぱい持てると、余分なものまで持ってしまう。

なんだか読まなくてはいけない本が増殖しつつある今日この頃ですが、ずっと気になっていた"Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness"をようやく読み始めました（この本、邦訳が出てるのかどうかイマイチ不明です。ご存知の方教えて下さいー/※追記：コメント欄で、角口さんに教えていただきました！7月2日に日経BPから『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』というタイトルで邦訳が出ています）。

"Nudge"は「肩を押す」といったニュアンスの言葉で、望ましい方向に人々を「さりげなく」誘導するためのテクニック集といったところ。なんでも『ヤバい経済学』のスティーブン・レヴィットも誉めているとかで、面白さは折紙つきです。ただ最近日本でも行動経済学ブームが起きているので、関連本を読んでいる人にとっては「どっかで聞いたことのある話だな」というネタが多いかも。

で、本書の中で取り上げられている事例をちょっとだけ。今日のシロクマ日報で取り上げたゴミ問題とも関連するのですが、米国の大学で「カフェテリアにあるトレイを撤去する」という実験が行われたのだとか：

■ Nudging in the cafeteria (Nudge Blog)

米国のコネチカット大学とアルフレッド大学の2箇所で、実験的に（一定期間だけ）カフェテリアからトレイを撤去してみたそうです。すると：

Students (at Alfred) ran a test last semester showing that on two days when trays weren’t offered, food and beverage waste dropped between 30 and 50 percent, according to Kathy Woughter, vice president for student affairs at Alfred. That amounts to about 1,000 pounds of solid waste and 112 gallons of liquid waste saved on a weekly basis, according to the college. Without trays to wash, water consumption also decreased. Woughter said students might also find themselves a little lighter in the waist as a result of the policy.

アルフレッド大学の学務副担当者、Kathy Woughter によれば、実験的にトレイが撤去された2日間、ゴミとして捨てられた飲食物の量は普段より30～50%少なかった。1週間分の量に換算すれば、1,000ポンドの固形ゴミと、112ガロンの液体ゴミが削減されることになると学校側は述べている。トレイを洗わなくてもいいので、水の消費も減った。また学生たち自身もウェストが細くなったはずだ、と Woughter は述べた。

とのこと。飲食物の注文量全体が減ったのか、それともゴミの量だけが減ったのかは分かりませんが、要するに「持ち運びしやすい」という状態になると人は余分なものまで持ってしまうのかもしれません。渋滞を解消しようとして道路を造っても、クルマの通行量が増えて結局は元通り……という話がありますが、似たような関係「容量を増やす」「それを満たすまで内容物が増える」というものは様々な分野に存在しているのかも。

そういえば「ブログだといくらでも文章を書けるので、ついダラダラと書いてしまう」「Twitter は140文字制限があっても、意外に言いたいことが言い尽くせる」という話を聞くこともよくあります。「こんなんじゃ容量が足りない！」と感じても、増やしたいと思っている分は本当は無駄なものではないか、今一度考えてみたほうが良いのかもしれませんね。

Nudge: Improving Decisions About Health, Wealth, and Happiness Richard H. Thaler Cass R. Sunstein

ちなみに先日言及した、クリス・アンダーソンの最新作"Free "ですが、Amazon で予約注文してたら「在庫確保に失敗したので、7月22日以降発送でもいい？」ってメールが来てしまいました。しばらくは Scribd 上にある無料オンライン版を読み進めるか……。

Free International Edition: The Past and Future of a Radical Price Chris Anderson

せっかくイベントが開きやすい時代になったので、スポンサーも探しやすい時代になればいいのに、という話。

今日はぶっ壊れた Windows XP に振り回された後、こんなイベントに参加してきました：

■ インターネット視聴率の裏側勉強会 （Reason to be cheerful, part 2）

で、その話はおいおいするとして（すみません）。最近……っていうほど最近の話でもないけど、勉強会的なイベントが多かったりします。背景にはおそらくソーシャルテクノロジーの進歩っていう要因があって、その辺は最近話題にしているクレイ・シャーキー氏も「集団形成が容易に、低コストになった」という指摘をしているのですが、とにかく「つい数日前まで他人同士だった人々が集まってイベントを運営してしまう」ということが非常にしやすくなったと。いい時代になったなぁと思います。

そんなことを考えていたら、今日の日経産業新聞（2009年7月8日号）にこんな話が載っていました。ご存知の方も多いと思いますが、米国に Brown Paper Tickets という会社があります。名前の通りコンサート等の各種チケット販売を手がける会社で、売りはズバリ「低価格」。競合他社がチケット本体価格の6～15%を手数料として取る中で、Brown Paper Tickets は手数料を1枚99セント＋本体価格の2.5%という設定にし、最近の不況下で支持を得ています。で、彼らが新たにこんなサービスを計画しているのだとか：

今後、イベントに企業スポンサーを見つけるサービスも始める計画だ。6月からは英国でのイベントチケットの販売にも乗り出した。面白いイベント・コンテンツと場所さえあれば、誰もがイベントプロデューサーになれる時代がやってきたといえそうだ。

これだけだと詳細は分からないのですが、アイデアとしては非常に面白いのではないでしょうか。例えばイベントの企画だけはあるとして、実現する資金がない、場所がない、人手がないといった場合に、企画イメージ（に加えて実施希望時期なんかも）を登録しておけば足りないものを募集できるサイト。さらにイベントが首尾よく実現されることになった場合、サイトを通じてチケットの販売や参加者管理もできる、なんて風に進化させれば「総合的イベントコーディネーションサービス」として売り出せるかもしれません。ちょっと楽観的過ぎるけど。

ともかく、SNSなどを通じてバーチャルなグループを形成するというのは非常に楽な時代になりました。今度はそれをリアルに変えていく際のサポートをしてくれるサービス、というのが現在生まれつつありますし、これからも増えていくと思います（半ば期待を込めて）。

ご参考までに、Springwise で Brown Paper Tickets が紹介されたときの記事がこちら：

■ Ticketing, fair & simple (Springwise)

Twitter で「幸せ」と検索してみると

どうも。今日は大事なところで会社のPCがクラッシュしてしまい、復旧でアタフタした一日でした。

そんなわけで非常にやさぐれていたのですが、なぜかふと"Twistori"というサービスがあったことを思い出し、アクセスしてみました。1年前にこのブログでも紹介しています：

■ 世界中の愛と憎しみを感じる"Twistori" （2008年4月30日）

説明は不要かと思いますが、画面左側にある単語を選ぶと、"i love ..."や"i hate ..."などのように、それぞれの感情で始まっている Twitter 上の発言を抽出してくれるというもの。画面は自動的に更新され、メッセージが画面上をスクロールしていきます。

で、これを日本語でやったらどうなるかなぁと思い、「幸せ」をキーワードに Twitter の公式検索エンジンで検索してみました（リンクはこちら）。結果はこんな感じ：

日本語なので精度はイマイチですが、いろんな幸せがあふれていました。

ほんと、他愛もないことなのですが、ささくれた心が癒されたような気持ちになった次第です。Twitter 革命だの何だの、ぶっそうなことにも巻き込まれてしまっている Twitter ですが、こんな一面があることにも注目されて欲しいかも。

クレイ・シャーキーのTED講演「ソーシャルメディアはいかに歴史をつくるか」

最近"Here Comes Everybody: The Power of Organizing Without Organizations"という本を読んだのですが、ソーシャルメディアに関する本として参考になる一冊でした（シロクマ日報で書評を書いています）。で、著者の Clay Shirky （クレイ・シャーキー）がTEDで講演した様子がアップされていますので、ちょっとご紹介：

■ Clay Shirky: How social media can make history (TED)

講演だけあって、ちょっと掘り下げ方が弱い部分があるのですが、そこは著作を読んでいただくとして（笑）。彼の考え方の方向性というものは感じられると思います。

以下、蛇足気味に、トランスクリプトの翻訳をしてみましたのでご参考まで（※元のトランスクリプト自体、スピーチの全文を収めたものではないので、一部ビデオの内容と相違があります）：

iPhone の政治アプリ"Elections"を入れてみた

オバマ大統領が選挙戦中に iPhone アプリを配布していたことをご存知の方も多いと思いますが、米国では政治に関する iPhone アプリも充実しているわけですね。Twitter ですら選挙活動に使えない日本では「夢のまた夢」といったところで、うらやましい限りです。で、うらやんでばかりいてもアレなので、どんなアプリがあるのか試しにインストールしてみることにしました。参考にした記事はこちら：

■ 5 of the Best iPhone Apps for Political Junkies (Mashable)

Mashable が「政治ジャンキー」にお勧めする iPhone アプリ5つ。ちなみにどんなものかというと（※価格は本日確認したものです）：

1. asap - Politics

New York Times や Reuters など、主要ニュースサイトの政治コーナー記事をまとめてくれるアプリ。230円。

2. Politics – The Essential Collection

政治や政府に関する古典的名著を集めたアプリ。230円。

3. Congress / Congress+

（※このアプリのみ、iTunes 上で「日本からは利用できない」というメッセージが表示されます）

米国の上院議員・下院議員に関する情報を集めたアプリ。各々の在任期間やオフィスの住所、Twitter アカウントまでも掲載されている。Congress がベーシック版で$0.99、Congress+ が政治関係者向けのアドバンス版で$4.99

4. Elections

選挙に関する情報を集めたアプリ。大統領選だけでなく、上院/下院議員選挙や知事選、各州の地方選などもカバーしている。115円。

5. ukPolitics

その名の通り、英国の政治に関する情報を集めているアプリ。保守党や労働党の情報、関連ニュースなど。350円。

なるほど、大別すると「政治ニュース」「議員/選挙情報」「関連書籍/資料」といった情報を提供してくれるものが主なようです。どれも面白そうなのですが、4番の"Elections"をインストールしてみることにしました。以下、解説です：

自由の女神も Twitter を開始

タイトルで全てが語られていますが、ニューヨークにある自由の女神像が Twitter を始めたそうです：

■ Statue of Liberty is on Twitter and offers insider’s e-tours (Los Angeles Times)

アカウントは @StatueLibrtyNPS。「リバティ島なう」とつぶやくわけではなく、残念ながら？自由の女神とリバティ島周辺の観光情報、また自由の女神に関する豆知識を教えてくれるのだとか。しかしご覧のように：

「たった24時間でフォロワー数が500名（プラス1名！私のお母さんかな）に達しました。ありがとう Twitter ユーザーのみんな。」

などなど、結構フリーなつぶやきも多いようです。

自由の女神といえば、米国の独立記念日（7月4日）に合わせ、9/11以来停止されていた内部の見学が再開されたとのこと。さっそく最上部の展望台（女神の冠の部分）でプロポーズするカップルも現れたそうで、Twitter と合わせて盛り上がることを期待しています。日本も対抗して、奈良の大仏か牛久大仏あたりで Twitter を始めて欲しいところ。

牛久大仏忽然の貌―世界一の阿弥陀像完成までの1765日を記録 荒海美子・牛久きちい・大谷淑子写真集 (BeeBooks) 荒海 美子 大谷 淑子 牛久 きちい

「牛久なう。」

なし崩しになる公職選挙法

先日の「Twitter と政治を考えるワークショップ」でも（当然ながら）話題に上がっていた、公職選挙法でのネットの取り扱い。ご存知のように、現在の解釈では「選挙活動にネットを使うことはNG」になっており、ブログはおろか Twitter、YouTube も活用することはできません。しかし誰もがその規定を額面通りに受け取っているかというと、そうでもないようで：

■ ネット動画で都議選候補者ＰＲ…告示前投稿 （YOMIURI ONLINE）

東京都議会議員選挙の投票日が7月12日にあり、現在選挙戦の真っ最中なわけですが（都内にいると選挙カーだらけで騒がしいです）、YouTube を「使って」いる候補者がいるとのこと。あれ？選挙で使っちゃいけないんじゃないの？と思いきや、

いずれも告示前に投稿されたものだが、石原慎太郎都知事の声援ビデオや、コマーシャル風の独自製作ビデオが、選挙期間中もネットを通じて流れる仕組みだ。

公職選挙法の規定では、告示後の更新はできないが、これならば問題なさそう。

とのこと。公職選挙法は「告示後の更新」を禁じているだけで、候補者に関する情報を全てネットから引き上げろというわけではないので、このような（言い方は悪いですが）「抜け穴」が存在しているわけですね。ところが抜け穴だけに、困った問題が：

一方、動画サイトには、特定の候補や政党を批判する映像が今も公開されている。投稿の手軽さが裏目に出たケースで、やり玉に挙げられた政党の担当者は「事実無根の主張もあり、非常に心外」と憤っている。

いずれの動画も、告示後に新たに投稿すると、公職選挙法が制限する、文書図画の頒布のルールに抵触する。

都選管は「告示前に投稿した映像の内容が特定の候補者や政党を一方的に批判する内容だったとしても、制限する規定がなく、対応は難しい」としている。

つまり特定の候補者や政党を（事実無根であっても）攻撃する動画を作り、告示直前にオンライン投稿してしまえば、攻撃された側が事実上同じ土俵で反論することは不可能になると。さらに攻撃する動画を削除する規定もないので、攻撃側のやりたい放題になる――だから公職選挙法でキチンとネットの取り扱いを規定しておけば良かったのに！

いや、冗談ではなく、このままではもっと様々な抜け穴が出て来てしまうのではないでしょうか。例えば、もう既に白黒決着がついているのかもしれませんが：

• 海外にいる応援者が、「自らの判断で」応援メッセージを海外サーバ上にあるサービスに投稿する
• 事前にネットに関連動画/メッセージを投稿しておき、選挙期間中はそれらへのリンク/エンベッドを載せた記事を投稿する
• 逆に落選させたい候補者に対して、彼/彼女にマイナスになるような記事をネットから発掘し、それらへ人々の目が向くような「ネットネガティブキャンペーン」を展開する

などなどの行動を取る人々が現れるかもしれません。

ということで、少なくとも選挙を管轄する当局だけでもネット対応をしっかりやって、上記のような「抜け穴」を利用しようとする人々に対抗する必要があると思うのですが……東京都選挙管理委員会の公式ページ、なんか別方向に力を入れているような：

■ 東京都議会議員選挙

まずURLからして何だかなぁなのですが、一番大切な立候補者の情報を探すのに一苦労です。どこに掲載されているか分かるでしょうか？

……正解は、トップにあるメニューから「東京都議会議員選挙とは」を選び、表示されたページの下の方にある「立候補者一覧」というコーナーから確認することができます。さらに信じられないことに、候補者一覧はPDFファイル。しかも透明テキストがついていないので、候補者名をコピペしてすぐに検索するということは不可能です。候補者の関連ページへのリンクを載せる、ぐらいの手間を期待するのは間違っているのかなぁ。それともそういった行動も「特定の候補者に便宜を図った」と捉えられてしまうので、法律上不可能なのでしょうか。

一方で、先日もご紹介した「e都政」や、JANJANの「ザ・選挙」など、民間団体から「選挙ポータルサイト」的なものを作ろうとする動きが出て来ています。そういったものがあるから良い、という考え方もあると思いますが、本来は公的機関が最低限のものを用意するというのが正しい形でしょう（そんな可能性が高いとは考えていませんが、例えば「ザ・選挙」が意図的に/脅迫されて特定の候補者の情報を削除する、ということが起きないとも限りません）。既にインターネットは選挙民にとって、最も接触度の高いメディアの1つになっているという事実を、政治家も公的機関もよく考え直すべきだと思います。

【関連記事】

前述の「Twitter と政治」ワークショップでもパネラーを務められた fumi さんが、「インターネットと政治」というテーマでまとめた記事を書かれています。非常に参考になるので、是非ご一読を：

■ インターネットと政治 （fumi's blog)

YouTube 時代の大統領選挙 ( 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント) 大柴ひさみ

コカコーラとペプシ、Twitter で友人同士になる？

Twitter に公式アカウントを設置する企業も増えてきました。となると当然起きるのが、同じ業界内のライバル企業がそれぞれアカウントを開設するという例。彼らが@付きメッセージで「会話」したら面白いのに……と思ったら、コカコーラとペプシがやってました：

■ Coke, Pepsi Make Nice on Twitter (AdAge)

AdAge 記事に掲載されている画像を見れば一目瞭然なのですが、流れは以下の通りです（画像をクリックすると元の tweet にジャンプします）。

まずマーケティング会社 Amnesia Razorfish の創業者、Iain McDonald さん（@eunmac）がこんな発言をします：

「古くからの戦争を終わらせよう。ペプシ様、コカコーラ様。Twitter 上でお互いにフォローしあって、友達になったらどうだい？」

それにコカコーラ（@CocaCola）が応えます：

「Iain、それは良い考えだ。礼儀正しい（しかしライバルであることを忘れない）挨拶をコカコーラから、ペプシに送ろう」

最後にペプシ（@pepsi）が反応：

「ハローーーーコカコーラ、そして Iain！ライバルは Twitter 上で共存できるのか？試してみようじゃないか。」

とのこと。いや、呼びかけてみるもんですねぇ。で、実際に相互フォローしたのか……すみません、双方ともフォロー数が1,000を超えているので、ちょっと確認できませんでした（追記：@haTsh さんにご確認いただきました！相互フォローしていたそうです）。まぁフォローし合っていなくても、今後もこんなやり取りが見られたら面白いですね。

さて日本では……そう言えば最近、朝日新聞（@asahi）と毎日新聞（@mainichijpedit）が Twitter アカウントを開設しましたっけ。ここはぜひひとつ、日本でも最初の「ライバル企業が Twitter 上でフォローし合う」事例になってみては！？