飛行機の中で流れる"All electronic devices must be turned off"(全ての電子機器類は電源をお切り下さい)というアナウンス。今回はデルタ航空で米国まで来たのですが、何気なく聞いていたら、その電子機器類の例の1つにKindleが含まれていました。向こうでは普通に名前が挙げられちゃうぐらい普及してるのか、と少し羨ましかったり。
The basic concept, writes Global Pulse’s Robert Kirkpatrick, is a global data commons. Companies, governments, and individuals contribute anonymous, aggregated datasets from all over the world. Kirkpatrick points to the work of researchers who are pushing the boundaries of thinking about open data: Georgetown University Professor Michael Nelson’s ideas about how companies can benefit from greater transparency through "strategic leaking," as well as Jane Yakowitz’s The Tragedy of the Data Commons, which warns against the idea of personal data as property, arguing that it should be considered a protected public asset to enable public policy research (you can see her present on the topic here).
Global Pulseのロバート・カークパトリックは、世界規模でのデータコモンズを実現することが「データ・フィランソロピー」の基本コンセプトであると述べている。企業や政府、あるいは個人が、個人が特定できない形で集約されたデータセットを、世界中から提供するのだ。またカークパトリックは、オープンデータの可能性を追求している研究者たちの研究成果を紹介している。その一人、ジョージタウン大学のマイケル・ネルソン教授は、企業が「戦略的リーク」を通じてより大きな透明性を実現し、利益を手にすることができると主張している。またジェーン・ヤコビッツは「データコモンズの悲劇」と題された論文の中で、「データは個人の所有物である」という概念に対して警告を発し、データが保護された公共財であり、公共政策研究を可能にするものとして捉えられるべきだと論じている(彼女の主張はこちらで確認することができる)。
そう考えると、「創造都市」に必要なプラットフォームとは?という問いに対する答えの1つとして、様々なデジタル情報をより利用しやすくなるような整備を進めるという方針が導き出せるかもしれません。単純な例としては、公的機関が無線LANの整備を進め、無料で住民に提供するといった状況が考えられるでしょう。実際にSkypeの生まれ故郷であるエストニアでは、無線LANの整備が進められており、街の様々な場所で無料でネットに接続することができます(この辺は以前紹介した"The Internet of Elsewhere"という本が参考になるかも)。そしてそれを前提にした様々なサービスが普及しつつあるわけですが、例えば東京都の住民1300万人が文字通り「常時接続」している状態になれば、どんな可能性が生まれてくるでしょうか?
But the Microsoft patent idea doesn't automatically grant power to the boss or the HR department. It also envisions how workers might benefit from such monitoring software by getting feedback about their behavior directly, so that they could use it as a self-improvement tool. The patent even suggests privacy options that would allow employees to decide what gets monitored.
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