POLAR BEAR BLOG

New York Times、Twitter で「ニューヨークの屋台アカウントリスト」を作成

Twitter のリスト機能については、これまで賛否両論いろいろ述べてきましたが、少なくともこれは正しくて役に立つ使い方かも。New York Times の"City Room"ブログが開設している Twitter アカウント（@cityroom）が、「ニューヨークの屋台が開設している Twitter アカウントリスト」を作成しています（via. Mashable）

■ @cityroom/nyc-street-food-trucks

これはもう説明不要ですね。「屋台が Twitter で居場所や今日のメニューをつぶやく」というのは、米国ではスタンダードな Twitter 活用法になりつつありますが、地域ごとに屋台アカウントがまとめられれば、さらに使い勝手がよくなるはず。このリストをフォローしておいて、お腹が空いたときに参照する、という使い方もイメージしやすいです。

ただしこうしたリストはキチンと更新していなければ価値が薄れてしまうので、企業や自治体のアカウントのように、ある程度責任が持てる組織が運営していく必要があるかもしれませんね。例えば地元の商店街や商工会議所、あるいは「屋台組合」（？）のような組織がリストをまとめる、という流れになっていくかもしれません。

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サンタクロース、「良い子」「悪い子」リストを作成

ネタです。サンタクロースは「良い子」「悪い子」というリストを持っていて、悪い子にはプレゼントをくれないというローカルルール……じゃなかった言い伝えがされている地域もあるようですが、本当にサンタさんはそんなリストを作成していたようです：

■ @SantaClaus Is Not Using Twitter Lists (NPR)

実はサンタクロースも Twitter を使っている（@SantaClaus）のですが、そのアカウントに「良い子」「悪い子」というリストが登場しているよ、という記事。とはいえ、両方とも子供達の名前は登録されていません（良い子リストの方に、サンタの奥さんである @MrsSantaClaus が登録されているのみ）。実はサンタからこんなコメントが出ています：

実は分割されたメッセージなのですが、全体はこうなっています：

Everyone is making a big deal over the fact I do not post a Twitter list for my naughty and nice lists. Do YOU want all to know if YOU are on the Naughty list? It is not anyones business except for me which list you are on. Does everyone REALLY want that published to all?

私が「良い子リスト」「悪い子リスト」を公開していないことについて、みんな騒いでいるようだけど、きみは自分の名前が「悪い子リスト」に載っているかどうか本当に知りたいのかい？それを決めるのは私の仕事だよ。本当にリストを公開して欲しいのかな？

とのこと。どうやらこのリスト、サンタさんが皆を脅かすために設置したようです。

とはいえ今後もこの運用が続くかどうかはサンタ次第。お子さんをお持ちの方は、これから12月25日まで「悪いことをしていると、@SantaClaus の『悪い子』リストに載るよ！」というセリフが大活躍するはず……もないか。

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イギリス人の全Twitterユーザーが含まれるリスト、作成中

先日一般公開された Twitter リスト機能ですが、予想もしない使い方をする人々が登場しました。なんと、ある国の全ユーザーが含まれるリストを作ろう！という企画とのこと。現在、英国編・アイルランド編・米国編の3つが登場しているそうです：

■ The next step for Twitter Lists — Entire countries (TechCrunch)

Simplyzesty という、ソーシャルメディアのコンサルティングを行っている企業がこの企画の主催者。それぞれの国々の専用ページは以下の通り：

• Crowdsourcing The English Twitter Population （英国）
• Crowdsourcing The Irish Twitter Population （アイルランド）
• Crowd Sourcing The American Twitter Population （米国）

各ページにはそれぞれ、リアルタイムのカウンターが設置され、ユーザーが登録されていく様を感じることができます：

どうやってユーザー数をカウントしているの？というのが次の疑問になると思いますが、実は全て自己申告制。例えばカリフォルニア州に住んでいる場合、「#TwitterCalifornia」というハッシュタグを付けて「リストに入れて！」とつぶやけばOKです（当然ながら他の集に住んでいる場合には"California"の部分を適当な州の名前に変えると）。そのつぶやきが Simplyzesty 側で集計され、リストおよびカウンターに反映されるという具合。現在、リストは地域（州や群などの行政区分）で分けられていて、例えば「全英国在住者リスト」のようなものは設置されていないようです。

ということで、どこまで正確なリストになるかは分かりませんが、とにかくやってみよう！という精神は良いかも。日本でも @tsuda さんが「1973年生まれのユーザーリスト」を作成されていますし、ある程度大きな区切りでリストを作ってみよう、という動きはしばらく続くかもしれません。

ということで、どなたか「全日本人ユーザーリスト」を作ってみては？ただ Simplyzesty も集計は一部機械的に行っているようですし、何らかのプログラムを組む必要があると思いますが……。

『豚インフルエンザ事件と政策決断』読んでるところ。

「豚インフルエンザ」（現在は「新型インフルエンザ」という呼称が使われていますが）って、てっきり最近になって問題視されるようになった存在だとばかり思っていました。しかし書店でこんな本が登場しているのを知り、それが誤解だったと知った次第です：

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約4,000円で400ページ超という分厚い本なのですが、どんな内容なのかは本書の解説を抜粋してしまいましょう：

1976年、合衆国政府は、豚インフルエンザと呼ばれる新型のウィルスによるインフルエンザの世界規模の大流行の脅威から国民を守るために、全国民へのワクチン接種事業に着手しました。前代未聞の大規模な試みでした。ワクチンを受けた人数――10週間で4,000万人以上――といった点では、まずは限定付き成功だった反面、論議の沸騰、計画からの遅れ、行政上のトラブル、法的紛糾、予想外の副作用の出現といった出来事が相次いで起きたために、この試みについては公衆衛生当局に対する国民の信頼を急速に失墜させてしまったという評価があるのも事実です。そして何より予想していた脅威はやって来ませんでした。

この試みが終わりを迎えた頃、私たちは、当時新しく保険教育福祉省（HEW）の長官に就任したばかりだったジョセフ・カリファノ氏から、この事業の全体像について検討し、自分が将来同じような問題で決断を下したり事業を監督したりしなければならないときの参考資料として、個人的に学べるような形で報告書を提出してくれないかと依頼されました。私たちはそれを引き受け、1年後の1978年2月の終わりに草稿の形で報告書を提出しました。そしてその後、長官の合意の下、3月から6月にかけてこのレポート草稿をつくるに当たって中心的な役割を果たした何人かとともにこの草稿の見直し作業を行い、また長官の要求に応えてさらにいくつかの点について調査を行い、6月に最終報告書を提出しました。そして1978年10月、長官はそれを政府報告書『豚インフルエンザ事件――つかみどころのない病気に対する政策決定』として世に出したのでした。

つまり1976年にも豚インフルエンザの流行が予想され、それに対して大規模な対策が実施されたにも関わらず、結局パンデミックは起きなかった――それどころか、ワクチン接種による副作用の方が問題になってしまったという事態があり、その背景を探るのが本書であると。この副作用についても、恥ずかしながら僕は初耳だったのですが、極東ブログにこんな解説がありました：

■ 1976年のギラン・バレー症候群 （極東ブログ）

この1976年の事例が、「豚インフルエンザが人へ感染した最初の発見例」でもあったが、「この時の感染は基地内にとどまって外部での流行は無」かった。結局のところ、豚インフルエンザによる死者よりも、ワクチンの副作用によるギラン・バレー症候群による死者のほうが上回ることになり、米国に苦い経験をもたらした。

ギラン・バレー症候群というと、最近は大原麗子さんが罹っていた病気として注目されましたが、こんな形で豚インフルエンザにも関係していたとは。いずれにせよ、結果的に見れば「大失敗」だったこの1976年の政策決定を、改めて分析してみたのが本書『豚インフルエンザ事件と政策決断』なわけですね。

しかし本書は「コイツがアホだったから政策が失敗した」などと糾弾する内容ではなく、「いかにこの種の問題で正しい対策を実行するのが難しいか」を説明することが目的となっています。その証拠に、報告書の作成を指示したカリファノ氏（当初は前政権の失敗を非難していたとのこと）は、

「これを調べた後、私は1976年当時、私自身あるいは他の誰がその場にいたとしても、豚インフルエンザに対しては前政権が下した決断と同じように決断するしかなかったかもしれない、と思うようになりました」。

とコメントしているそうです。

ということで、まだ買ったばかりでほとんど読んでいないのですが、これはなかなか面白い一冊になりそう。もちろん「面白い」などという事態にはならないで欲しいテーマなのですが。

ちなみに本書の紹介文で、カーネギー協会会長のデヴィッド・ハンブルグという方がこんなことを述べています：

本書は、公衆衛生キャンペーンを報道するメディアのパワフルさや、やたらと話を大きくしたがる性格を、明らかに幅広い国家的関心事となっている他の事業をも意識しつつ見事に描き出している。これは、公衆衛生的介入をはるかに超えるさまざまな公共政策を実行しようとする場合にも、大いに関連してくるものである。また、問題となっている事柄があまりにわかりにくい上に、一応権威者とされる人々があまりに大勢現れた場合、メディアはどうすれば一般の人々にとってわかりやすく信用のおける情報を獲得できるかということにも、いくつかの問題がワンセットとなって関連していくのである。さらに言えば、メディアは正確な科学的情報をただ受動的に受け取るだけではない、メディアは、多くの科学者にとって思いもつかないようなやり方で情報を変質させる傾向を持っている。メディアは対立をことのほか好み、対立を増幅させる傾向を持っている。これらの、そしてさらにいくつかの理由から、より適切な公共政策を求めようとするなら、メディアの行動に関する分析はますます重要となってくる。

残念ながら、マスメディアがセンセーショナルな方向に走ってしまうのは何処も同じなようで。本来であれば、政策決定者が「メディアの行動に関する分析」などという余計な手間を取らなくてもいいような世界であることが望ましいのですが。

リスト機能と疎外感

いよいよ全ユーザーに公開された、Twitter の新機能「リスト（Lists）」。限定公開中も「便利だ」「いや Twitter らしさが失われる」などという議論が行われていましたが、人気ブロガーの Chris Brogan がこんなコメントを出しています：

■ Twitter Lists- Im Not Down (Chris Brogan)

彼は「リスト機能は人々と情報をグルーピングするためのツールになる」と価値を認める一方で、こんな批判もしています：

In talking with friends about it on Twitter, people immediately started DM-ing me, telling me that they felt left out or even LESS important because they weren’t on any lists. Lists are exclusionary by nature. They’re static. There’s a lot of reasons why they might not be all that pleasant for people.

友人達と（リスト機能について）Twitter 上で話していると、皆が僕にDMを送ってきて、リストに載っていないと「置き去りにされたように感じる」「重要でないかのうように感じる」と主張し始めた。リストは本質的に、排他的なものなのだ。そして同時に、固定的なものでもある。それが人々にとって、リストが必ずしも愉快な物ではない理由である。

僕もいくつかリストをつくって、「まとめWiki」のような場にも掲載していただいているのですが、客観的に「載る」「載らない」がはっきりするものばかりです。例えば、

• @akihito/amn-blogger （AMNのパートナーブロガー）
• @akihito/itmedia-alternative （ITmedia オルタナティブ・ブログのブロガー）
• @akihito/onetopi （OneTopi のキュレーターアカウント）

など、ある場所に所属しているかどうかでリストに含める・含めないを判定することができます。それでもメンテナンスが追いつかないかも、という感覚を抱いていますから、仮に「IT系必読アカウント集」「情報が早いアカウント集」などというリストを作っていたら大変なことになっていたでしょう（さすがに僕が作るリストに「俺も載せろ！」などというDMを送ってくる人はいないでしょうが）。

以前の記事で、（その善し悪しは別にして）リストが「そこに含まれる人々にタグ付けをするような効果を持つかもしれない」という感想を書きました。Chris Brogan のコメントは、そこからさらに一歩進め、「誰がリストに載っていないか」ということも暗黙的なメッセージになるという点を指摘しているのではないでしょうか。僕は「馬鹿なユーザーリスト」のようなリストが登場すること（そしてそこに掲載された人々を傷つけること）を心配していたのですが、むしろ善意から作成されたリストであっても、それを巡って問題が起きる可能性があるのだということを認識しておくべきなのかもしれません。

【関連記事】

■ Twitter、「リスト（Lists）」機能を限定公開中
■ タグ機能としての Twitter リスト機能
■ Twitter のフォロワー数が重要ではなくなる日
■ Twitter のリスト機能――プラスかマイナスか？

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相変わらずの宣伝ですみません。来週11月5日（木）いよいよ発売なので……

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『「ツイッター」でビジネスが変わる！』ですが、発売前から増刷が決定しました！ご予約いただいた皆さま、ありがとうございます！ウチのクマやウサギたちも大喜びですー。

#subatwi が日本Twitter界のウッドストックだった件

というわけで昨夜はスバツイ2に参加（ハッシュタグは #subatwi ）。スバツイ1もかなりアングラ感満載だったのですが、2nd GIG はさらにハードコアになっていました。会場は大盛り上がりで、なんと一時的に「#subatwi」が Twitter の Trending Topics 入り！慌ててスクリーンショットを取り忘れてしまったのですが、"Michael Jackson"や"This is it"、"Halloween"などという強敵を差し置き、一時的に5位ぐらいに浮上していました。

で、冒頭の津田さんの発言。なんと、スバツイは日本Twitter界のウッドストックだったのですね！どうりで会場にロック感が溢れているわけだ！

という冗談はさておき、「スバツイ」はこのタイミングだからこそ開催できたイベントなのかもしれません。善し悪しは別にして、これから日本でも Twitter 人口が増えてくると、文化というか雰囲気も変わってくるでしょうし。この発言を受けて、主催者のひとりであるあきみちさんもこう仰っています：

個人的にはあと1回ぐらいやってくれても嬉しいような……。しかしある意味で、スバツイは Twitter が持つ「人をつなげる力」を確認させてくれたわけですし。仮にスバツイがこれで最後だとしても、これから無数の面白いイベントが生まれてくるのだろうなーという期待を感じた次第です。

たった10個の赤い風船を見つけるだけで、400万円もらえます！

そんなウソのような本当の話。米国で「10個の赤い風船を見つけると、$40,000もらえる」という企画が登場しました：

■ DARPA challenge -- find 10 red balloons, win $40,000 (Boing Boing)

4万ドルということで、現在では実質360万円程度の賞金になりますが、注目すべきはそこではありませんね。タイトルに登場する不気味な"DARPA"の文字。そう、実は米国防高等研究計画局（DARPA）が打ち出した企画です。だとすれば当然、一筋縄ではいかないわけで……

To mark the 40th anniversary of the Internet, DARPA has announced the DARPA Network Challenge, a competition that will explore the role the Internet and social networking plays in the timely communication, wide area team-building and urgent mobilization required to solve broad scope, time-critical problems. The challenge is to be the first to submit the locations of ten moored, 8 foot, red weather balloons located at ten fixed locations in the continental United States. Balloons will be in readily accessible locations and visible from nearby roadways.

The first person to identify the location of all the balloons will win a $40,000 cash prize.  The balloons will be positioned on December 5, 2009.

インターネット誕生40周年を記念して、DARPAは「DARPAネットワークチャレンジ」の実施を発表しました。この勝負は、限られた時間の中で広範囲におよぶ問題を解決する際に必要となる、適時なコミュニケーション・遠隔地におけるチーム形成・緊急的な動員の3点において、インターネットおよびソーシャルネットワークが果たす役割を探るものとなるでしょう。米国（大陸部）内のどこかにある、8フィートの赤い風船（係留されています）10個を最初に見つけた人物が勝者です。風船は近づくことが可能な場所に置かれ、さらに近くの道路から目視することができます。

10個全ての風船の場所を特定した最初の人物には、賞金として、現金で$40,000が与えられます。風船が設置されるのは2009年12月5日です。

とのこと。我こそはと思う方、チャレンジしてみては？ちなみにこの「チャレンジ」の公式ページがこちら：

■ DARPA Network Challenge

しかし「ネットとソーシャルネットワークの力を駆使する」的なところが指摘されている以上、当然ながら何人かの人々と協力して探すということになるのでしょうね。その一方で、例えば掲示板や Twitter 等で「みなで情報を集めましょう！」的なことをしてしまうと、フリーライダーが現れるか一人ひとりの取り分が極端に少なくなるという事態になるでしょうし。うーん、どういう戦略で臨むのがベストなんだろ。

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【関連記事】

■ やわらか変形ロボットの恐怖
■ 『マインド・ウォーズ』は何をもたらすのか？

【宣伝】『「ツイッター」でビジネスが変わる！』いよいよ来週発売です！

いやもう分かってるから……などと言わないで。いよいよ来週、『「ツイッター」でビジネスが変わる！』が発売されます。昨日現物を送っていただいたのですが、表紙の"Twitter Power"という文字が銀のエンボス加工になっていて豪華絢爛！お部屋のインテリアとしても最適です☆

……などという冗談はさておき、米国では Twitter の（特にビジネス活用という面での）入門書として評価を得ているこの本。発売から約8ヶ月が過ぎ、Twitter の仕様もかなり変わってきているのですが、巻末の「訳者あとがき」で出来るだけフォローを入れてあります。原書は来年"Twitter Power 2.0"として改訂版が出版される予定なのですが、それより一足先に"バージョン1.5"ぐらいの内容になっていますので、ぜひぜひご覧下さいませ。

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しかし今日もリプライボタンの位置が変更されていましたし（公式RTボタン設置への伏線？）、リスト機能の正式公開も間近。せっかくアップデートした内容も瞬く間に古くなっていきそうで、ヒヤヒヤしている今日この頃です。電子ブックが普及すれば、こうした内容のアップデートというのも簡単に行えるようになるのかなぁ。

インフォグラフィックスを行政で活用する、というアイデア

これはまだ実験段階の話だそうですが、なかなか良さそうなアイデアです。インフォグラフィクスの技術を行政で活用する、というもの：

■ Data.gov.uk Newspaper (Newspaper Club)

なかなか一言では説明しづらいのですが、自治体が住民向けに公開している情報を、分かりやすく編集して新聞形式にまとめてしまおう、というアイデアです。新しく転入してきた住民たちに対して、市役所で配布したり、あるいは配布を希望する住民たちに郵送したりすると。

実際の紙面はこんな感じ：

左側のページには犯罪の発生率とその推移（種類別）、右側には市民農園の場所と希望者数、緑地の割合なんて情報が掲載されています。

さらにこちらは別のページのイメージ。こちらは主要都市に移動する際にかかる時間（とその交通手段）、公共交通案内などが掲載されていますね。

ということで、何のことはない、自治体が普通に公開している情報をキレイに、新聞風にまとめるというだけのアイデアです。しかしこうしてまとめてくれるだけで見やすくなりますし、またちょっと読んでみたくなりますよね。「知りたければ情報を探す努力をしろ」というのも正論ですが、「読んでもらえるように情報の加工・提供の仕方を工夫する」というのもまた正しいアプローチだと思います。

そういえば以前、「デザインで新聞を救った男」という話がありました。もちろんデザインは万能ではありませんが、例えば米国では行政が抱えているデータを積極的に開放して、加工・利用を市民に自由に行ってもらおうという動きが生まれています。例えばネット経由で自由にデータを取り出せるようにして（もちろん個人情報などは除いて）、こんな「新聞」を作って売り出したいという企業が自由に活動できるようにしても面白いかもしれません。商用利用の場合にはある程度の使用料を請求し、財政の足しにするなどという皮算用も考えられるかも？