POLAR BEAR BLOG

Twitter、「プロモトレンド」が安定的な収入源に？

中東の衛星テレビ局アルジャジーラ。彼らがTwitterの公式広告機能「プロモツイート」と「プロモトレンド」を使ってプロモーションを行っていたことについて、以前シロクマ日報の方でご紹介していました：

■ アルジャジーラのTwitterプロモーション、その結果は？

で、その「プロモトレンド」の出稿価格が急騰中だそうで、MediaMemoが「Twitter社にとって安定的な収入源になる可能性がある」と報じています：

■ Twitter Tells Advertisers to Dig Deeper: “Promoted Trends” Get a Price Hike (MediaMemo | AllThingsD)

Twitter doesn’t have a formal rate card, but ad industry sources say the going price for a one-day promoted trends purchase has settled between $70,000 and $80,000, after starting out as high as $100,000 a day.

Now Twitter has started telling buyers the coming price hike will consistently push the ads into the $100,000 to $120,000 range.

Twitterは公式の料金表を用意していないが、広告業界の関係者によると、プロモトレンド1日分の価格は一時10万ドルに達し、現在は7万ドルから8万ドルの間で落ち着いているとのことである。

Twitter社は買い手たちに対し、今後この価格は高騰が予想され、恒常的に10万ドルから12万ドル程度になるだろうと語っている。

とのこと。で、仮に週に2日間、2つの異なる単語に対してプロモトレンドを売ることができたとしたら、1日10万ドル×2つの単語×2日間×52週で2,080万ドル（約17億円）の収入になるとMediaMemoは評価しています。まぁ取らぬ狸の皮算用なんですが、確かに無視できない収入源になる可能性はありそうです。

冒頭で紹介したアルジャジーラの事例では、同社は（報道機関の長所をフル活用して）注目キーワードを事前に予測し、いざ人々の注目がその話題に集まったときに宣伝ツイートを表示させる、という使い方をしていました。しかもプロモツイートやプロモトレンドに出稿すると、Googleのリアルタイム検索上でも宣伝ツイートがトップに表示されます：

これはいまプロモトレンドに設定されている"#LoveShout"をTwitter上で検索したところ。AT&Tが広告主で、同社のFacebookアプリがプロモーションされていますね。で、同じ検索をGoogleリアルタイム検索で実行してみると：

こんな感じ。ちゃんと"Ads by Twitter"として、検索結果の一番上に表示されます。まだまだマイナーな存在のリアルタイム検索ですが、TwitterだけでなくGoogle上でもこのような宣伝ができるとあれば、「毎週2日間、2単語で広告主を集める」というのも皮算用で終わらないかもしれません。

一方でこのような「リアルタイム広告」をどのように活用すれば最大の効果が得られるのか、今後研究が必要になってくるでしょう。アルジャジーラの例のように、広告主の側にも戦略が要求される時代になるかもしれませんね。

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拡張現実でトナー交換を

AR（拡張現実）の研究が始められた目的の1つに、機械の修理やメンテナンス作業などを行う技術者に対する情報提供、というものがあります。特殊なゴーグルをかけて機械の方を見ると、その上に作業手順が表示されて、「次に何をすべきか」が一目で分かるという訳ですね。SFなどでも登場する光景ですし、イメージしやすい概念ではないでしょうか。

というわけで、アイデアとしては「AR史」の初期から登場していた作業情報提供という使用法。これまでは研究所や先進的な工場の中でしか実現されていなかったのですが、ついにここまで来た、というのがよく分かるのが次の映像です：

独Metaio社が、自社のモバイルARブラウザ"Junaio"上で実現した「トナー交換手順を示してくれるAR」。もともとMetaio社はBMWやフォルクスワーゲンなどの企業と共に、作業情報提供系のARを研究してきたのですが、いよいよ一般消費者が手にするアプリのレベルでそれを実現してきたわけですね。

詳しい話が次の記事で解説されています：

■ Augmented reality helps you fix your printer (VentureBeat)

実は来週バルセロナで行われるMobile World Congressで発表されるデモなのだとか。上のYouTube動画の中でも少し解説されていましたが、特徴点を検出することで映像内の物体（この場合はプリンター）を把握するマーカーレス型のAR技術を採用しているようです（動画の解説を読むと、"mobile markerless tracking algorithm optimized for dual-core chips"と名付けられてるみたいですね）。

残念ながらこの機能、リリースされているバージョンのJunaioではまだ追加されていないとのこと。実際の話、現実のサービスとして提供するためには今後いくつかのハードルを越えなければならない（どの企業のどの製品と提携するか？問題が起きたときの責任はどの企業が取るのか？等々）と思いますが、技術的にはこんなSF的な世界がすぐそこまで来ているわけですね。

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「ネットは情報発信の手段として有効だが、民主主義の道具としてはまだ熟していない」

今朝の読売新聞に「政治家 ネットがお好き」というタイトルの記事が。残念ながらネット上では公開されていないので、（だいたい予想はできるかもしれませんが）簡単に内容をまとめておくと：

• 管首相から自発的な離党を進められた小沢一郎・元民主党代表が、フリーランスやネットメディアの記者らの団体が主催する記者会見に臨んだ。最近では小沢元代表に限らず、ネットの動画サイトで自らの主張を訴える政治家が目立つ。
• 谷藤悦史・早稲田大教授によると、政治家が発言を途中で編集され、切られることを嫌う傾向は世界的に見られるという。記者が重要性を判断して発言を編集する新聞やテレビのニュースと違って、ネットメディアは政治家が時間を気にせず話せるようになっているため。
• しかし政治家が批判的な質問を避けて、一方的な情報発信が続くなら問題。

こんな感じ。そして記事の最後は、こんなコメントで締められています：

西垣通・東大教授は「政治家を身近にし、発言を一気に広めるネットは情報発信の手段として有効だが、民主主義の道具としてはまだ熟していない。本来は複雑なはずの政治の問題が深く議論されないまま、一部の意見だけが波のように増幅されて伝わる危険を忘れてはならない」と話している。

西垣教授がどのような意図で「ネットが民主主義の道具としてはまだ未熟である」と語ったのか、残念ながら「編集」されてしまってる以上判断できません。しかしある程度は否定できないところもあるでしょう。例えば最近では、Twitterを通じたデマ拡散のリスクなどが頭に浮かぶところです。

しかし未熟だからこそ、熟すための努力を続けるべきではないでしょうか。そしてニコニコ動画を通じたインタビュー配信などは、そうした努力の一例と言えるでしょう。他にも（休刊扱いになっていますが）「ザ・選挙」など、様々な取り組みが行われています。

海外に目をやると、他ならぬ新聞社自体が「ネットを民主主義の道具として発展させる努力」を行っています。例えばNew York Times紙のサイトにはこんなコーナーが：

■ Congressional Bills and Votes (New York Times)

米連邦議会での議事進行・投票状況を簡単に確認できる、データベース的なページ。例えば以下は、最近の上下院での投票状況を表示したところ：

さらに個々の投票を選ぶと、さらに詳しい投票結果（法案の全文、どの州のどの議員が賛成/反対どちらに回ったかなど）を確認することが可能。これがあれば、ごく簡単に！とまではいかなくても、連邦議会で何が行われいるのかを詳しく把握することができるでしょう。

また以前シロクマ日報の方でも取り上げましたが、同紙が今年の一般教書演説（米国で施政方針演説に相当するもの）を解説するために立ち上げたサイトも非常に良くできています：

■ 米「一般教書演説」公式サイトに見る、国民を参加させるための工夫 （シロクマ日報）

「ネットは未熟だ、政治に活用するのはリスクが多い」と批判するのは簡単です。しかしNew York Times紙のように、どうやったらネットを政治に活用できるのか、自ら行動してみることも必要ではないでしょうか。日本の2大新聞と評される読売新聞だからこそ、ネット批判一辺倒だけという姿勢は無責任ではないかと感じています。

「歩きやすい街」をつくるシンプルな方法

たまには畑違いのネタを。Fast Companyに面白い記事が載っていたので、ちょっとご紹介：

■ Creating the Perfect City Is About Illusions, Such as Shorter Blocks (Fast Company)

Perkins+Willという会社で都市デザイナーをされている、Anthony LyonsさんとDavid Greenさんの対談記事。いろいろと興味深い内容を語られているのですが、「些細なことが街の印象を変える」という話で引き合いに出されているのが次の例：

DG: Seriously, it’s simple. On the point about walkability, people like to walk through cities that have small blocks. It is almost coded into our DNA. It’s about making progress when walking but it’s about the perception of progress in space. Think about Manhattan, it’s a great city, an unbelievably walkable city. Manhattan has small blocks. But even so, you feel different walking down different streets in New York. Anyone who has ever been there knows that walking uptown is far more enjoyable than walking crosstown, regardless of the distance. Why? Because the blocks in New York are long and narrow. You walk across the short side, 225 feet, when walking uptown and the long side, generally 600 to 900 feet, walking crosstown.

DG（デイビッド・グリーン）：冗談抜きで、単純な話だよ。「街の歩きやすさ」という点については、人間は街区が小さい方を好むんだ。私たちのDNAに刻み込まれているようなものさ。歩いている時に達成感を与えるという話なんだけど、それは空間が変化しているという印象を与えることなんだ。マンハッタンを例に挙げよう。巨大な都市だけど、非常に歩きやすい。街区が小さいからだ。しかしストリートづたいに横に移動しようとすると、違った印象を受けるだろう。マンハッタンに行ったことがある人なら、ストリートの中を移動するよりも、アップタウンに向かって移動する方がはるかに楽しいと分かるはずだ。それには距離は関係ない。なぜか？ニューヨークの街区が細長い形をしているからだ。縦に移動する際は短い辺（225フィート、約69メートル）を歩くことになり、横に移動する際は長い辺（平均600～900フィート、183～274メートル）を歩くことになる。

少し分かりづらいかもしれませんが、一緒に掲載されているイラストを見れば一目瞭然でしょう。マンハッタンの「～通り（ストリート）」は、街を東西に横切る道路のことを指します。ストリート上では街区の一辺が長くなるのに対して、アップタウンに行く、つまりマンハッタンを南から北に移動する際には（別に北から南へとダウンタウンを目指すのでも良いのですが）、街区の長さが短くなると。で、小さな街区で構成されていた方が、人間は「進んでいるな」という実感が得られて楽しく歩けるわけですね。

例えば上の図で言うと、現在地点から緑のカフェ/オレンジ色のカフェまではそれぞれ0.5マイル（約800メートル）の距離があるわけですが、オレンジ色のカフェまでの方がブロック数が多い＝小さなブロックで構成されているので、歩きやすく感じるということになります。呼び出した彼女に疲れた表情をしていて欲しくなければ、迷わずオレンジ色のカフェを待ち合わせ場所に指定しなければならないと。

ただ実際には、現在の都市計画には様々な要素を加味しなければならず、簡単な話でもすぐに導入するというのはなかなか難しいんだよ、ということらしいですが。しかし「大きな仕事でも、小さく小分けして取り組めばやる気が湧く」的なライフハックにも通じる話で、なかなか興味深いのではないでしょうか。

ソーシャルグラフを整理するタイミングとしてのFacebookブーム

米国のブログネットワーク"Gawker Media"の創業者Nick Denton氏が、インタビュー記事の中でこんなことを語っています：

I consume most of my news in email and (more recently) Facebook. I think Zuckerberg has created the personalized news engine we always dreamed of. My friends are a pretty good proxy for my tastes. And it's a lot easier to enter and prune a friend list than it is to define one's tastes by keyword.

ニュースの大部分はメールか、最近ではFacebook上で読んでるよ。ザッカーバーグは我々がずっと願っていた、個人毎にカスタマイズ可能なニュース・エンジンを創り上げたんじゃないかな。友人というのは、自分の好みの代わりになってくれる存在なんだ。キーワードで自分の好みを表すよりも、フレンドリストを手入れする方がずっと楽だしね。

（"Nick Denton: What I Read" – The Atlantic Wire)

自分と同じ趣味・嗜好を持つ人々とネットワークを築いておけば、彼らを経由して流れてくる情報が、自分の趣味・嗜好に合わせたものになっている――これはまさしく、『リアルタイムウェブ-「なう」の時代』の中でも触れた「ソーシャルフィルタリング」の概念を明確に表した言葉と言えるでしょう。そして同時に、SNSなどのソーシャルメディアが力を得つつある理由も示すものでもあります。

しかしSNSは、ソーシャルフィルタリングを実現するためだけの存在ではありません。学生時代の友人と旧交を温める、以前職場でお世話になった人々の近況を知るなど、文字通り「ソーシャルな」つながりを維持することにも使われます（ある意味でこちらの方が本筋と言えるかもしれません）。その場合、「いまの自分の興味と違うから」という理由でソーシャルグラフを整理する、すなわち一部のユーザーに対する友達登録を解除したり、フォローを外したりできるでしょうか？そんなの気にしないよ、という方も中にはいるかもしれませんが、多くの方々は躊躇するはずです。

ただ、新しいウェブサービスの上で、新しいソーシャルグラフをつくるという場合は違います。いまの自分の興味範囲に合わせてフォローする人/しない人を選んだり、あるいは「友人」をグルーピングする機能があれば、それでさらにフィルタをかけることができるでしょう。特に従来から使っているソーシャルメディアの上で、「ソーシャルフィルタリング」という状況を（名前を知っているかどうかは別にして）理解あるいは体感していれば、新しいツール上での設計はしやすくなるはずです。従って後発のソーシャルメディアであればあるほど、ソーシャルフィルタリングが威力を発揮する可能性というのは高くなるのではないでしょうか。

個人的な話で恐縮ですが、いま自分自身の興味に近い情報はTwitter経由ではなく、Facebook経由で来ることが多くなっているような気がします。もちろんFacebookにはニュースフィードに「ハイライト」機能（言及やコメントの多いコンテンツを自動的に上位に表示する機能）という、重要なフロー情報をストック化する仕組みがあることも大きいのですが、突き詰めて考えると上記のような「ソーシャルグラフの整理」がある程度できていることに起因するのではないか？という結論に至っています。Twitterの方は意図的にフォロー数を多くすることで、雑多煮的な情報が流れ込んでくるのを楽しんでいるという面があるので、別にどちらが良いというつもりは全く無いのですが。

ということで、いま「Facebookは日本に定着するか？」的な議論が起きていますが、少なくとも過去の経験を活かしてFacebookをフル活用する人々というのは増えてくるのではないでしょうか。「Twitterがあるからいいよ」という人ほど、逆にFacebookを本格的に使い始めた時に感じるメリットは大きいのでは、という気がしています。

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ウェブメールへの訪問者数減少――原因は？

これはちょっと気になるデータ。comScoreの調査結果によると、ウェブメールを提供するウェブサイトへの訪問者数が減少しているそうです：

■ The Decline of Web-Based E-Mail (New York Times)

The number of visitors to Web-based e-mail sites, like Gmail and Yahoomail, declined 5.9 percent from November 2009 to November 2010,according to comScore, a firm that tracks Internet traffic.

インターネット上のトラフィックを調査しているcomScoreの調べによると、GmailやYahoo! Mailなどのウェブメールサイトへの訪問者数は、2009年11月から2010年11月の1年間で5.9パーセント減少したそうである。

とのこと。実数で言うと、2009年11月のウェブメールへの訪問者数が1億6200万人だったのに対して、2010年11月の同訪問者数は1億5300万人だったとのこと。依然として多くの利用者がいますが、900万人の減少が見られます。

これだけのデータで何かを語るのは野暮というもの、とは思いつつ。やっぱり「原因は何？」という点が気になりますよね。記事ではこの問いに対して、

• モバイル端末でメールを送るようになった（ブラウザではなくアプリからウェブメールにアクセスすることも含めての指摘？）。同期間にモバイル端末上でメールをチェックするという人は40パーセント上昇している。
• Facebookなど、他のコミュニケーションチャネルを利用する若者が増えている（同じく同期間のデータを見ると、若者の間でウェブメールを使わなくなる傾向が出ている）。

という2つの可能性を指摘しています。前者はクリス・アンダーソンが去年火をつけて話題になった「インターネットが死ぬ日」的議論で、後者は「ソーシャルメディア革命！」的な考え方ですね。

いずれにしても、私たちが知るコミュニケーションの姿が変わりつつある証拠、と言えるかもしれません。この傾向が続くのか否か、あるいは他の調査でも同じような傾向が出るのか、注目してみる価値がありそうです。

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「こんなデータが欲しいんだけど」専用のQAサイト"Get the Data"

地味なサービスですが、これからの時代には重要度を増して行くかも。「こんなデータが欲しいんだけど、どこで見つけられますか？」という質問に特化したサイトです（via. Online Journalism Blog）：

■ Get the Data: Open Data Q&A Forum

普通のQAサイトでも、例えば「絶対貧困率ってどこで調べられますか？」や「公示地価価格はどこで調べられますか？」といった質問を見かけることがありますが、ならばそれ専用のQAサイトを作ってしまえという発想。またソースに関する質問だけでなく、「ウェブサイトからデータをスクレイピングするのに良いツールは？」「データセットを選択する際の基準は？」などの分析作業に関する質問も受け付けられています。データに関するよろず相談サイト、といったところでしょうか。

まだまだユーザーが集まっていないためか、回答ナシという質問も多いのですが、寄せられている質問を見ているだけでも結構面白いです。「世界中にある空港のリスト（名前と所在地、空港コード）が欲しいんだけど」や「位置情報付きの英国内病院リスト探してます」などなど、そのデータで何をしようとしてるんだろう？という気にさせられたり。

「データを使いこなす」あるいは「データに騙されない」という姿勢は誰にとっても重要な時代になりつつあります。仕事柄さまざまな調査をしなければならないという方や、レポートに追われている学生さんだけでなく、多くの人々が集まるサイトに成長してくれると良いですね。いや本当は、様々なデータが政府系のサイトや、報道機関のサイト上で手に入ることが当たり前の時代になるべきなのかもしれませんが。

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エジプト入りしたジャーナリストがツイートしてる->TV番組「ならTweetDeckで並べて見せよう」

シロクマ日報の方でも「【エジプト反政府デモ】ジャーナリストはソーシャルメディアをどう活用しているのか？」などというエントリを書いているのですが、まとめをするまでもなく、Twitterが報道現場での情報発信に役立てられているのはご存知の通り。その広がりを象徴するような映像が、Twitter Mediaで紹介されていました：

■ Tracking Egypt with Tweets on TV (Twiter Media)

NBCのニュース番組"Meet the Press"内で、こんなシーンがあったとのこと：

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

はい、出演者の後ろに見えるのはTweetDeckですね。恐らくジャーナリスト関係のツイートがまとめられていると思うのですが、リアルタイムに更新され、流れていく様子が印象的です。そして出演者の一人、外交専門家のMartin Indyk氏からこんなコメントが：

"You are witnessing here a 21st century revolution."

「ここで目の当たりにしているのは、21世紀の革命なのです。」

またABC World Newsの冒頭でも、TweetDeck上をツイートが流れて行くシーンが挿入されていたとのこと（huluは地域規制のため日本からは視聴できませんが、公式サイトから映像を確認できます）。

残念ながら個々のツイートをピックアップするのではなく、リアルタイムの情報がネット上で飛び交っていることを示す小道具に過ぎませんが、「テレビというマスメディアの報道番組内で」このような取り上げられ方をするというのは非常に象徴的ではないでしょうか。

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雲の上でも気になる？Facebookが機内の無料サービスに

飛行機の中（フライト中）でもWi-Fiを使えるようにするサービスは以前からありましたが、一部撤退する航空会社もあるなど、現時点ではマイナーなサービスにとどまっているようです。そんな状況を打開すべく、米国でこんな施策が登場しました：

■ Airlines offer free in-flight Facebook (USA TODAY)

タイトルで言い切っていますが、一部の航空会社で、Facebookへのアクセスが機内の無料サービスとして開始されたとのこと。合計で6,000機以上の旅客機に機内Wi-Fiを提供している"Gogo Inflight Internet"というサービスのプロモーションとして行われるものですが、実は同サービスで統計を取ったところ、機上で最もアクセスされているサイトがFacebookだったのだとか（ちなみに最も行われているタスクはメールの送受信だそうです）。従って「Facebook無料！」を打ち出せば、良い宣伝効果が期待できると。

さらにこのプロモーションが上手なのは、Facebookを使っているうちに外部のサイトへとアクセスしたくなった場合、フライト時間に応じて約5ドル～13ドル程度の追加料金を払うことで可能になるという点。他人のアップデートに外部サイトへのリンクが貼ってあることなど普通ですから、これはなかなか上手い釣り針ではないでしょうか。

しかし彼の国では、Facebookはフライト中でもチェックしたいサービスなのですね……そういえば先日ご紹介した『Facebook 世界を征するソーシャルプラットフォーム』の中で、著者の山脇さんが映画『ソーシャル・ネットワーク』中のワンシーンを指摘していたことを思い出しました：

映画『ソーシャル・ネットワーク』の中で、フェイスブックを始めたばかりという女子学生がいう。

「サイコーにクールなサイトよ、でもハマるから気をつけて！1日に5回も見ちゃう！」

そう、人は、人とのつながりを、いつも、いつも、確認していたい生き物なのだ。

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クラウドの中の革命

北アフリカ諸国の政治的騒乱において、ソーシャルメディアはどの程度の役割を果たしているのか。（残念ながら）混乱が一向に収まる気配を見せないこともあり、議論が続いています。

ある人は「ソーシャルメディアなど道具に過ぎない。これまでも地下出版などのメディアが革命を支援してきたのだから、ことさら強調するのはおかしい」と主張します。僕もこの意見に近い立場で、やはり「ソーシャルメディアが革命を起こした」というのは言い過ぎでしょう。人々が実際に抱いている不満や、起こした行動の方がより重要な役割を果たしているはずです。

ただツールとしてのソーシャルメディアを見たとき、これまでの「革命支援メディア」にはなかった、ユニークな特徴がいくつかあります。誰もが参加できるという点、文字通り「ソーシャル」なつながりをリアルタイムで持つことができる点、現場だけでなく全世界に向けて情報発信できる点など。こうした特徴は、これまでのツールにはなかった特徴として、人々の行動を手助けした役割が認められるべきではないでしょうか。

そしてもう1つ、ソーシャルメディアと地下出版を隔てる大きな特徴があります。それは「クラウドの中に置かれたツールである」という点です。

例えば印刷機は、警官に押し込まれて破壊されてしまえば終わりです。自ら再生して、再びビラを作ってくれることなどありません。しかしソーシャルメディア、正確に言えばウェブアプリケーションであれば、そんなことが起こり得ます：

■ GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス （ITmedia News）

米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。

エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。

盛んに報じられている通り、現在エジプトでは政府によってネット接続が規制されています。従ってソーシャルメディアを使った行動もお終いかと思いきや、文字通りツールの方から規制の壁を乗り越えて来てくれたわけですね。

さらにある時は、自ら権力側を撃退してくれたりします：

■ 公共財としてのFacebook （シロクマ日報）

このブログでも何度か取り上げている、チュニジアで起きた独裁政権崩壊事件。どこまでの役割を演じたかは別にして、ソーシャルメディアが重要な影響を与えたことが各所で報じられています。もちろんその主役はユーザーであるチュニジア国民なのですが、その裏でFacebook運営者の側でも重要な動きがあったとのこと。

実は抗議活動が活発化したタイミングと同時に、チュニジア国内のISPレベルで、Facebookユーザーのアカウント名とパスワードを抜こうという動きが始まったそうです。当然ながらその裏側にはチュニジア政府の存在が考えられるわけですが、これに気づいたFacebookのセキュリティ担当は、とりあえず政治的には中立の立場を維持したままでこの動きを「セキュリティ上の問題である」と認識。通常のハッキング行為の場合と同様に、純粋に技術的な対応を行うことで、（100％ではありませんでしたが）アカウントが乗っ取られることを防いだそうです。

そして妨害工作の迂回・撃退をするだけでなく、より使いやすいツールに進化してくれる場合もあります：

■ Egyptian protest footage on YouTube (The Official YouTube Blog)

We understand how closely the world is following these events, and want to help people access and share this information quickly and easily on YouTube. We’re helping people do this in three ways:

• Highlighting the latest footage on CitizenTube, our news and politics channel, and inviting people to submit video they’ve come across.
• Pointing our users directly to these videos through banners at the top of YouTube pages, and through links alongside YouTube videos.
• Streaming live coverage of Al Jazeera’s broadcasts about the unfolding events, on both their Arabic and English YouTube channels.

世界中がエジプト情勢に注目していることを、私たちは理解しています。そしてYouTube上で人々が関連情報にアクセスしたり、シェアしたりすることを援助したいと考えています。そこで以下の3つの対応を行いました：

• YouTubeのニュース/政治関連チャンネルである"CitizenTube"上で、最新の関連映像を強調して表示し、ユーザーに映像の投稿を呼びかけています。
• YouTube内のページ最上部にバナーを配置して、関連映像に直接アクセスできるようにすると共に、各映像の横にもリンクを配置しました。
• アルジャジーラの生中継をストリーミング配信しています（アラビア語版／英語版の両方とも）。

クラウド上のツールであることで、ソーシャルメディアは状況に応じた対応が可能なわけですね。もちろん従来のメディアとソーシャルメディア、どちらが優れているなどと優劣をつけるつもりはありませんが、こうした動きは新たな要素として意識しておく必要があるのではないでしょうか。

また逆に考えれば、この状況は今後「革命」に対して、ソーシャルメディアの運営者に難しい判断が突きつけられることを意味しているのかもしれません。例えば今回と同じ状況が中国国内で起きたとしたら、かつて中国政府の要請を飲んだことのあるGoogleは、その際にも"speak2tweet"と同じツールを提供するでしょうか？もししなかったとしたら？あるいはFacebookに対して、強権的な政府がユーザー情報の開示を求めたとしたら？彼らの決断が革命を左右するというのは言い過ぎだとしても、何人かの市民の命に関わる問題となるでしょう。

それは単にGoogleやTwitterが気にすれば良いという問題ではなく、クラウドを通じて誰かをサポートしている人々、あるいはより直接的にクラウド型ツールを開発/提供している人々にとって、程度の差はあれ関係してくる問題ではないでしょうか。大げさに言えば、自分がネットに対して行っている行為が、遠くの国にいる誰かの生活を大きく左右する時代に、私たちは生きていると言えるかもしれません。

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