POLAR BEAR BLOG

サイズの問題

先週の話なのですが、日経新聞の朝刊に「サイズの法則」という3連載の記事が載っていました。「サイズ」という側面から商品開発を考えた興味深い記事だったのですが、その第3回（下）にこんな内容が出てきます：

■ サイズの法則（下） 定番の狭間に宝の山--発想転換で適量発見（日本経済新聞 2006年4月6日朝刊 第11面）

3月末、ファミリーマートに1パック1個だけのサンドイッチ「たまごin玉子」（130円）と「トマト＆サラダ」（150円）が登場した。通常は2個か3個入りで230円前後だから、半分以下のサイズの新商品は若干割高といえる。それでも売り切れの店が続出している

想定したのは「席朝族」だ。コンビニエンスストアで朝食を買い、始業前にオフィスの机で朝食をとる。時間が限られ「量は軽めでいい」。そんな需要に応えた。従来の1パックでは足りないけれど、2パックでは多すぎる、という女性が「追加の1枚」として買うケースも多い。

ちなみにこの「ワンピースサンドイッチ」の詳細はこちら：

■ ファミリーマート公式ページでの紹介

■ ファミリーマートプレスリリース

記事ではこの他にも、夫婦二人でちょうどいいサイズのワイン、11号と13号の中間サイズの婦人服、手のひらサイズで持ち運び可能なプロジェクターなどといった例が紹介されています。「消費者のニーズに応える」という部分では、基本的な商品開発の成功例に過ぎないのですが、「サイズ」という視点から考えれば様々な可能性が生まれることを示唆した記事だと思います。

確かにサンドイッチにせよ、ワインにせよ、出されてみれば「そうそう、こんなサイズがあると便利だよね」と思うのですが、それが今まで実現されていなかったということは、それだけ消費者のニーズを掴むことが難しい・把握していても対応が難しい/採算に合わないなどの理由で無視されているということでしょう。であれば、「サイズ」を切り口として、改めて自社製品/サービスのラインナップを考え直してみるというのは有効だと思います。

例えば、普段スクリーンいっぱいに広げて使うことを想定しているメールクライアンドやRSSリーダー。しかし「サイドバー」という概念が普及し、デスクトップの右あるいは左側が常に確保されている時代では、少し小さいサイズで表示されても使いやすいようなレイアウトに工夫されるべきでしょう。または自らサイドバーに入り込み、狭いサイズで表示されても使えるデザインにすることも考えられます。逆に視力が弱い人でも間違えずに操作できるように、ボタンやメニュー表示を大きくしたソフトなどという発想もありだと思います。ソフトウェアは特に「サイズ」を簡単に変更できますから、様々な実験・冒険が試されても良いですよね。

そういえば先日、百式さんで「デュアルディスプレイ専用壁紙」なんてのも紹介されていました：

■ 習慣の変化（百式）

ソフトウェアにも"Size does matter"の時代がやってくる？

省エネ情報共有

今朝の日経新聞から、ちょっと新しいサービスにつなげられそうなニュース。家電製品に新たな統一基準と格付けが導入されるとのこと：

■ 家電製品 電気代を店頭表示 -- 経産省が基準策定「省エネ度」も格付け（日本経済新聞 2006年4月14日第3面）

経済産業省が今年の秋から導入する基準で、「家電製品の省エネルギー性能を評価する」統一基準とのこと。商品ごとに年間にかかる電気代を示すほか、5段階で「省エネ度」という格付けも行うそうです。第1弾の対象はテレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目。

電気代などの情報は経済産業省でデータベース化するそうです。面白いのは、家電販売店はWEB経由でこのDBにアクセスでき、品目名を入力するだけで店頭表示用のラベルを印刷できるという仕組みになっていること。この基準と仕組みが正しく運用されれば、どのお店でも同じ基準＆ラベルで電気代が確認できることになりますから、消費者にとってはより家電選びがし易くなりそうです。事実、これまで一部自治体で同様の表示制度を設けていたそうですが、基準がバラバラで必ずしも比較の際に役立ってこなかったとのこと。

その他、細かい部分について記しておくと、

• 電気代は経済産業省の統一基準で計算する。例えばエアコンは冷暖房を1日18時間、年間で9.1ヶ月使用する場合を基準とする。
• 省エネ度の格付けは星印5つで評価する。消費電力などをもとに既存製品の上位2割が星5つ、下位2割が星1つになるようにする。
• 来春に照明器具を対象に追加する

とのことです。

WEB経由で店頭表示用のラベルが印刷できる、のであれば、消費電力DBから生データを取得できるようになるということですよね（技術は詳しくないので、誤りであればごめんなさい）。であれば、商品比較WEBサイトで同じデータを取得して、消費電力＆電気料金を条件に商品を検索・ソートすることができるようになると思います。「購入時の価格＋3年間使い続けた場合の電気料金」の合計を自動的に算出して、一覧表示してくれるようなサイトができたら、「エアコンAは価格は安いけれど、3年間使ったとしたらエアコンBの方がトータルで安上がりだ」といった比較も簡単にできるようになって、便利だと思うのですが。

また現在は3品目なので無理ですが、家にある家電製品の主要なものを登録しておくと、1ヶ月間の想定消費電力を算出してくれるようなサイトができたりして。エコな人々のコミュニティが「消費電力の少なさ競争」を始めるかもしれません。また他人が登録しているデータを分析して、「ウチと同じ4人家族が使っている冷蔵庫の平均消費電力は、ウチの冷蔵庫の消費電力をずっと下回っている」みたいな省エネのアイデア（「それじゃあ冷蔵庫を買い換えよう」）を得ることができるサイトなんてのも考えられるかも。

いずれにせよ、何らかの形で経済産業省のDBを活用するWEBサイトが出てきそうです。どんな形のサービスになるか、楽しみにしていたいと思います。

エンタープライズ2.0

Web2.0の思想をエンタープライズ・システムでも取り入れるべきか？という、つい最近『日経コンピュータ』でも特集していたようなテーマ（すみません、オフィス外にいるので何号の特集かは後で確認します）について、MITの教授が論文を書いたようです。Nicholas CarrのRough Typeで解説記事が出ていたので、ちょっと紹介を：

Is Web 2.0 enterprise-ready? (Rough Type)

元ネタになっているのが、SloanのAndrew P. McAfeeが書いた"Enterprise 2.0: The Dawn of Emergent Collaboration"という論文。$6.50でPDFバージョンを購入することができます。さっそく購入してみたのですが、残念ながら読む時間が無いので、Rough Typeの記事で紹介されていた内容を見てみると、

• 主にナレッジ・マネジメントの分野で、Web 2.0的な発想をどうエンタープライズ・システムに取り込んで行くかを考えている。
• McAfee教授はまず、過去に登場したナレッジマネージメント系ツールがなぜ失敗したのかを考察し、次にWeb 2.0技術がそれらと異なる点を説明している。
• Web 2.0技術の良い点は、「知識そのものを集めることに焦点を当てるだけでなく、知的労働者の行動とアウトプット（practices and output of knowledge workers）にも焦点を当てている」ところ。コラボレーションのプラットフォームと、コラボレーション活動を記録する仕組みの両方が提供されることで、知識共有のためにどんな行動が行われたかがオープンになり、後から簡単に検索できるようになっている。
• Web 2.0技術は他にも、安い、構築しやすい、使いやすいなどのメリットがある。コストや労力をかけなくても、企業は簡単に導入実験が行える。

こんな感じで議論されているようです。これに対して、Carrは以下のように反論しています：

• McAfee教授は1つの事例（投資銀行のDresdner Kleinwort Wasserstein）を調査しただけに過ぎない。
• 一部のケースで効果を発揮したのは、これまでのナレッジマネジメントツールについても同じことが言える。Web 2.0だけが特別な証明にはならない。
• 忙しい人々はいくら促しても、新しいツールを進んで使おうとはしないだろう。MacAfee教授も「現在インターネットを使っている人でも、その大部分はブログやタギング、ウィキペディアを利用していない」と指摘している。
• マネージャーや専門家、そして企業内で最も価値のある知識を持っている人々は、余分な時間がないものだ（＝だから新しい技術を進んで使わないだろう）。

これだけ見ると、ちょっとCarrが劣勢と言った感じ。いつもの鋭いツッコミが感じられません。いや、Web 2.0の企業導入に反対しているわけではありませんが。

Web 2.0は企業内で使えるか使えないか、という二元論で話をしても仕方ないので、「どういう条件が揃えば役に立つのか/立たないのか」という教訓を得たいと思うのですが、「本当に使って欲しい人は使ってくれないだろう」という視点は重要だと思います。特にWeb 2.0技術はCarrが"collaboration technologies"と端的に置き換えているように、「多くの参加者がいる」という前提で初めて効果を発揮するものです。これまでのiUG研究会でも、社内ブログ/SNSを成功させるには「導入して終わり、ではなく、導入した後のフォローが大切」という点が何度も指摘されています。

一方、MacAfee教授が指摘した「コストや労力をかけなくても、簡単に導入実験が行える」という点も重要ですね。これもiUGで様々な方が指摘されていた点ですが、例えば社内ブログ/SNSは非常に安価・短期間で導入することができ、「とりあえず入れてみる、反応を見て運用方法を調整する、ダメなら捨ててしまう」という態度でも始めることができます（もちろん事前の考察がされるに越したことはありませんが）。同様に、「Web 2.0技術を現場がゲリラ的に導入する、それが突破口となって全社に浸透する」といったケースが今後増えてくるように思います。

いずれにせよ面白そうな論文なので、時間があるときにじっくり読んでみたいと思います。また何かコメントするかも。

インクリメント・ピー、海外の電子地図を活用するサービスを展開

地図情報サービスを手掛けるインクリメント・ピーが、海外の電子地図データを活用したサービスの提供を始めるとのこと：

■ インクリメント・ピー 海外の電子地図展開 -- まず「ドイツ特集」 無料、携帯向けも開設（日経産業新聞 2006年4月11日第2面）

インクリメント・ピーのプレスリリースはこちら：

■ インクリメントＰ社が提供する地図サービス「MapFan」でドイツ都市特集「Road to Germany2006」を公開（PDFファイル）

ちなみに第1弾として発表されたサービス「Road to GERMANY 2006」はこちら：

■ Road to GERMANY 2006

今回活用されているデータは、親会社であるパイオニアが海外向けカーナビシステムを制作するために集められたものとのこと。海外企業で詳細な電子地図情報を持つ企業が見つからなかったために、インクリメント・ピーが手掛けることになったそうです。現在、欧州と北米で160都市の地図データを整備しており、今後も拡充して行く予定だそうですから、ユニークな経営資源として様々な分野に応用が可能なのではないでしょうか。

ただ残念なのは、今回の「Road to GERMANY 2006」があまりインパクトの無いサービスとなってしまっていること。旅行ガイドブック大手の「地球の歩き方」と組んで始めたサービスだそうですが、そのせいか単に紙媒体のガイドブックを、デジタルに置き換えただけという印象を受けます。携帯電話で見れるところは便利かもしれませんが、海外ローミングはまだまだ一般的になっているとは言い難いですし、形態性という点でも紙媒体はケータイに比べて遜色あるとは言えません（紙媒体であれば、電子機器に必要な「立ち上げる/アクセスする」という手間が無いですしね）。

もしかしたら今後、電子媒体ならではの「速報性」前面に出したサービスになるのかもしれません。例えば現地を訪れた旅行者や在住者が、クチコミ情報をアップするようなイメージです。そうすれば確かにユニークな価値を提供するサイトになると思いますが、しかしそれは地図データを「活用する側」の工夫であって、地図データを提供する側の工夫ではありません。つまりどんなにユニークな経営資源を持っていたとしても、それを目に見える価値にしなければ「稼ぐ」ことは難しいと思います。「Road to GERMANY 2006」で表示されている地図はインクリメント・ピーでしか提供できない情報なのかもしれませんが、正直なところ、Google Mapsをベースにしていたとしてもさほど違和感がないのではと思います。

これが例えば、Google Maps/Google Earthのようにカーソルでグリグリ動かせるようになっていたり、交差点の拡大が高速で出来たとしたらインパクトがあるでしょう。そういった「電子媒体ならでは」の価値が容易に実現できるような形で情報を提供することで、初めて競争力が生まれてくると思います。正直言って「地球の歩き方」の情報にも古いもの・間違っているものが多いですから、媒体としての地図の価値さえ確立できれば、逆に「上に載せる観光情報を提供するのはJTBでも、近畿日本ツーリストでも良い」ということになるはずです。

今回、「海外地図情報」という新しい視点のWEBサービスが生まれてきたことには注目されるべきだと思います。しかし同時に、紙媒体で手に入る情報をWEBに載せる意味は何か、どんな価値を実現しているのか、その中で自社でしか実現できないユニークな価値は何か（どうやって自社からサービス提供を受けざるを得ない状況を作り出すか）という点がより考えられてゆくことを期待したいと思います。

すべての企業サイトはコメント機能が必要

「はてなブックマーク」を使っていた人なら、とっくの昔に気付いていたであろうこと＆既に誰かが指摘しているであろうことを１つ。

これまでdel.icio.usをソーシャルブックマークとして主に使っていたのですが、「はてなブックマークをもっと理解しよう」ということで、最近は積極的にはてブでブックマークするようにしてます。で、最近自分の行動が変わったことに気付きました。それはWEB上で面白い記事を見つけたとき、その記事をどの程度皆が知っていて、どんな感想を持っているかを確認するために「はてブ」を使うようになっている、ということ。

どういうことかというと、例えば僕が"TechCrunch"で何か面白い記事を見つけたとして、それをブックマークしようとしたとしましょう。del.icio.usのブックマークレットを使った場合、以下のような画面が表示されます（クリックで拡大）：

"popular tags"を見れば、同じ記事を既に他人がブックマークしているかどうかだけは分かります。しかしブックマークしているユーザーの数と、ブックマークに付けられたコメントを確認するためには、ブックマークした上で再度自分のページにアクセスしなければなりません。一方、「はてブ」のブックマークレットを使うと、登録画面は以下のようになります：

お分かりの通り、既にブックマークしているユーザーの数を簡単に確認することができます。そして彼らのコメントを知りたければ、"3 users"の文字をクリックするだけで、詳細画面に飛んで確認することができるわけです：

ブログの記事であれば、他人の感想はコメント欄を見れば分かります。しかしコメント欄に書き込まなくても、その記事を面白かったと感じた人は当然いるはずで、そういった「隠れた評価」がはてブを確認することで分かります（もちろん「はてブコミュニティの感想＝世論」ではありませんが、傾向を把握することはできます）。またコメント欄の無い普通のサイトであっても、はてブが一種の「裏掲示板」のような役目を果たし、他人の感想を確認することができます。

ちなみに以下のリンク先では、ご存知「Yahoo! Japan」のはてブに付けられたコメントを確認できます：

はてなブックマーク　- Yahoo! Japan

これなどを見ると、極端な話、はてなブックマークが1つの巨大コメント機能として使われていると言っても良いのではないでしょうか。もちろん、繰り返しになりますが、「はてな」のユーザー構成は一般社会の構成とは異なります。従って「世論」などというものを把握することはできませんが、既に多くのアクティブユーザーがいるコミュニティであることは確かであり、1つの傾向を掴むには十分役に立ってくれます。

「はてブ」が汎用コメント機能として使われている、というのが正しかったとすると（あるいはこれからそんな使い方が増えるとすると）、企業にとては困った事態になるのではないでしょうか。「コメント機能をオープンにすると、どんなコメントが付くか分からなくて恐い」という理由でビジネスブログですらコメントをオープンにしない場合がありますが、既にどんなサイトにも実は「裏コメント機能」が用意されているわけです。しかもアンダーグラウンドですから、誹謗・中傷コメントにも企業が表立って反論するわけにもいきません（それ以前に普通のコメント機能ではないですから、何度もコメントを投稿することはできません）。「表」でコメント機能を用意するよりも、もっとやっかいな状況でしょう。

いっそのこと、すべての企業サイトにはコメント機能を付けて、少しでも議論が「表」で行われるように誘導した方が良いのかもしれません。もちろんそんなことは不可能ですが、少なくともプレスリリースなど新しい行動を発表する場では、サイト閲覧者が自由に議論を行える機能を追加しておいた方が有利だと思います。当然、対応には時間と労力、コストがかかります。しかしその努力をしないことは、「言いたいことは言ったから、後はどこで何を議論してくれてもかまわない」という「言いっぱなし」の姿勢と取られても仕方がないのではないでしょうか。「はてブ」が汎用コメント機能としてこのまま普及するかどうかは分かりませんが、企業が用意しなければ、人々は自分達で議論する場を勝手に設置することを続けて行くと思います。

"Video Mashup"の可能性

YouTubeを代表とした、ビデオアップロードサービスに注目が集まっています。最近は単に動画ファイルをアップロード・共有するだけでなく、リミックスなどの機能が充実したサイトが登場しているようです：

Video Editing, Publishing And Remixing Online Is Here (Robin Good)

Online Video Sites: Breeding Like Rabbits (TechCrunch)

様々なサイトが紹介されていて、とても全部フォローできないのですが（ビデオだけにブロードバンド環境も必要ですので）、どうやら「編集機能」が次のキーワードとなりそうですね。

例えばTechCrunchの記事で紹介されているJumpcutというサービスでは様々な特殊効果を入れたり、「トランジッション」（映像を切り替える時の「つなぎ」効果）を入れたりといったことができるようです。以下のサンプルを見てみると、実際にどんなことが可能なのかよく分かります：

White Wedding by weibel

さらにJumpcutでは、他人がアップしたファイルを自由につなげて、リミックスした映像を作ること（題して"Video Mashup"）も可能とのこと（ただし投稿者がコピー不可にしている場合を除く）。TechCrunchはこの機能が「結婚式やコンサートなど、多くの人々がビデオ撮影するようなイベントで、様々なファイルを共有して1つの映像を作り上げることに効果を発揮するだろう」と指摘していますが、確かに様々な応用が考えられそうです。

例えば僕にはまったく関係の無い話ですが、今年のゴールデンウィーク中の旅行者は過去最高の56万人以上となる見込みとのこと。旅行中にビデオ撮影する人も多いでしょうから、彼らが撮影した映像をJumpcutなどの編集機能付きサービスにアップロードすれば、アップロードされたファイルをmashupして「バリ島ガイド」「ニューヨークガイド」なんて映像を作ることができそうです。またあまり良い例ではありませんが、犯罪や自然災害が発生した時、偶然居合わせた人々が投稿した動画を編集して、即座にニュース映像としてまとめるなんてことも可能でしょう。

これまで動画は、テキストや画像以上に共有や編集が難しいデータでした。それがWEBサービスを通じて簡単にできるようになることで、新しい可能性が生まれてきそうです。日本ではゴールデンウィークが終わるぐらいの時期から、類似サービスの人気が一気に上昇するのではないかと思うのですが、どうでしょうか？

情報の出口が身近にあることの大切さ（そして恐さ）

小さな子供がいる身としては、最近の子供を狙った犯罪には寒気がします。こんなサービスが身近にあれば、すぐにでも契約したい気分：

子供が性犯罪者に近づくと警告する携帯電話（ITmedia）

米CATS Communicationの携帯電話では、子供が全米性犯罪者データベースに登録されている性犯罪前科者の住居近くに進入すると、親に警告を発信する。

というサービスだそうです。

まずはプライバシーだの人権だのといった問題を無視して、親にとっては単純に「欲しい」と思わせるサービスに違いありません。犯罪者（正確に言えば「かつて犯罪を犯した人物」）の接近を事前に知ることができれば、子供に警戒を促すことができます。単に「子供がどこにいるか」を把握するよりも、格段に防犯効果があるサービスと言えるでしょう。

ただ、このサービスが（正確にはこのサービスを実現している技術が）恐いと思わせるのは、情報の出口が身近にあることによって、どれほど簡単に情報が伝播し得るかということを示している点です。犯罪者の個人情報を集めて、データベース化することには実はあまり意味がありません。それをCATS Communicationのサービスのように、誰もが持つ端末から簡単に入手できることによって、初めて価値が（元犯罪者にとっては不幸が）もたらされるわけです。

もしかしたら、モバイル化の進んだ情報化社会においては、あらゆる情報がデータ化されて保管されることよりも、情報の出口がいたるところにあることの方に注目すべきなのかもしれません。新しいビジネスを作ろうとする企業にとっては、「情報端末に何を流すのか」を考えることが重要であり、司法・行政にとっては「端末に何が流れてはいけないのか」を考えることが重要--そんな風に感じます。

Memeorandumから野球情報サイトが誕生

ブログ記事を話題ごとに集約してくれる"Memeorandum"から、新しいサービスが登場しました。その名も"Ballbug"：

Memeorandum Does Baseball (TechCrunch)

Memeorandum（政治分野）、Tech.Memeorandum（IT技術分野）と同様の形式で、野球のニュースを集約して表示してくれます。まさしく「Memeorandumスポーツ面」といった感じ：

既に「Memeorandum形式」とでも呼ぶべきものに慣れているせいかもありませんが、1つ1つの話題の流れが簡単に把握できて、便利に感じました。野球だけでなく、サッカーやアメフト、バスケットボールといった他のスポーツにも発展したら楽しそう。またこれで「政治」「技術」「スポーツ」ときたわけですから、「芸能」「文化」といった分野にも発展できそうですね。

以前も書いたように思うのですが、日本でも類似のサイトが登場することを期待したいと思います。トピックを集約してフォローすることに価値があるほど日本のブログ文化が成熟しているのか、という議論はあると思いますが、技術分野の話題であれば、Tech.Memeorandumに劣らない内容になるのではないでしょうか。

ナレッジに値段が付けられるグループウェア登場

タイトル通りですが、ナレッジを金銭的に評価できるグループウェアが登場した、というニュース：

■ 「私のノウハウはいくら？」ナレッジの値付け機能を持つグループウエア（ITpro）

北都システムが4月10日から販売する、「HOT Knowledge Ver3.0」というグループウェアがそれ。HOT Knowledgeは従業員のノウハウを共有するWEBベースのアプリケーションで、最新版のVer 3.0では以下のような機能が追加されるそうです：

新版では，役に立ったノウハウの評価方法として，どれだけの経済効果があったのかを具体的な金銭で管理するようにした。評価者がノウハウの価値を評価し，価格を付ける。どのノウハウが累積でいくらの経済効果を生んだのかをリアルタイムに把握できる。

とのことなので、客観的な数値化がなされるというよりは、「この記事を★5つで評価する」といったレビュー機能を発展させたもののようです。従って「簡単な付加機能」と評することもできると思いますが、意外に効果を発揮するのではないでしょうか。

例えばある従業員が、ユニークなコスト削減のアイデアを投稿したとします。一定の結果が出た時に、単純に「この知識を100人中80人が『役に立った』と評価しています」といった「感想を集計したもの」が提示されるよりも、「1,000万円のコスト削減効果があった」という定量的評価をされた方が、投稿者はより自分のアイデアの効果を実感することでしょう。また記事の投稿を人事評価に反映することも、より客観的に行いやすくなると思います。

もちろんそのためには、ある程度客観的な金銭的効果を計り、値付けに反映するような運用フローが必要になりますが。「知識をお金に換算する」という機能、実験してみても面白いのでは？

「顔付きメール」の可能性

「顔付きメール」と書くと何か不思議な感じがしますが、実は顔とメールは深い関係だったりします。メールに「顔文字」を付けることはごく普通ですし（僕はしませんよ (^∇^)ﾉｼ）、Outlook 2003を使われている方は「似顔絵作成機能」があることをご存知でしょう。そう考えると、既に「顔付きメール」は実現していると言えます。

実は今日の日経産業新聞に、「顔付きメール」をさらに進化させる技術があることが紹介されていました：

■ この企業に注目 英・DAグループ 原稿を読むアニメキャラ -- 3D技術でリアルな表情（日経産業新聞2006年3月31日第4面）

「PC上でテキストを読み上げる3Dキャラ」を作成する技術を開発している、DAグループ（DA Group）という企業についての解説。なんでも文字や声で文章を入力すると、それを言葉ごとの音声に分解してスピーチとして再合成し、そのスピーチに合わせて3Dキャラを動かすという技術なんだそうな。文章を入力してからアニメが完成するのにかかる時間はわずか数秒で、声を合成する技術以外は自社開発した技術を使っているそうです。また記事によれば、2Dでの類似技術はあるものの、3DでしかもWEB、携帯電話、双方向テレビといったマルチメディア対応をしている技術は他にない、とのこと。

実際にDAグループのホームページにアクセスすると、右のようなキャラクタが表示され、クリックするとスムーズな動きを見せてくれます。入力したテキストをどこまで正確に読み上げ、表情豊かに表現してくれるのかは分かりませんが、3Dキャラ作成技術には確かなものがあるようです。既に携帯電話で送ったテキストメッセージを動画と音声に変換して送るサービスも始めている、とのこと。

ちなみにDAグループの技術が使われている"Yomego"というサービスがこちら：

■ Yomego

この「テキストに人間の表情を与えて表示する」という技術、単に娯楽的な要素しかないのかというと、どうやらそうでもないようです。以前もお話しましたが、最近『第1感 「最初の2秒」の「なんとなく」が正しい』という本を読んでいます。それによると、人間は他人の表情から感情に関する多くのデータを読み取っているとのこと。また人間は他人の表情を「意味を持つもの（＝机やイスなどの無意味な物体ではないもの）」と理解し、無意識のうちに視線を合わせてしまうそうです。つまり対面で行うコミュニケーションにおいては、人間は言葉として発せられた情報に表情から感じられる情報を合わせて、相手が何を言わんとしているのかを把握しているのです。

であれば、テキスト情報に豊かな表情が追加されて発信されることは、デジタル空間でのコミュニケーションの質を上げることになるかもしれません。実際、日経産業新聞の記事の中でDAグループの創業者であるマイク・アントリフ社長は、「バーチャルキャラクターを介在させると、（情報機器を通じたやりとりに）みんなもっと興味を持ちます」と効果をアピールしています。確かにメールで「今日は嬉しかった」とお礼を言うよりも、「今日は嬉しかった(^∇^)ﾉｼ」という表現、さらに「今日は嬉しかった（と表情豊かに喋るバーチャルキャラクター）」の方が気持ちが伝わるでしょう。

ただその一方で、細かなニュアンスまでバーチャルキャラクターが表現できるのか、という懸念もあります。先の『第1感』に出てきた研究によれば、人間の表情は約4,000通りもあるんだとか。その微妙な機微までも表現できなければ、意図していた感情と異なる感情が相手に伝わってしまう、という恐れもあるに違いありません。それが単に新しい技術に対する恐れ、というなら良いのですが、バーチャルキャラクターを通じたコミュニケーションがどんな効果をもたらすのか、十分に調査してみる必要はあると思います。

この種のバーチャルキャラクターは、日本の方が進んでいる部分も多いでしょうから、何か面白い活用法や研究結果が出てくることを期待したいですね。