POLAR BEAR BLOG

政治広告の裏側を見抜くアプリが登場

世はまさにアプリ時代。ゲームから勉強、運動、健康管理、さらには有権者の個人情報収集までアプリでできてしまいますが、ついに政治広告の裏側を暴いてくれるアプリが米国に登場したとのこと：

■ Super PAC APP

テレビの音を拾うだけで、画面上で流れているのが何の番組かを把握、その番組に「チェックイン」することを可能にするShazamというアプリがあるのですが（他にも類似アプリが存在します）、Super PAC APPも同様の解析を行ってくれます。ただし識別するのは政治的意見に関するCM。識別した上でそのCMの広告主（政治団体）は誰か、彼らはどのような主張をしていて、誰を支持しているのか、どのくらいの資金力があるのかといった情報を教えてくれる、という仕組みです。

さらに特定されたCMに対して評価（好ましい、公平である、疑わしい）を行ったり、コメントをつける機能も提供されています。なのでCMを通じて他のユーザーとディスカッションして、より関連テーマについての理解を深める、ということもできそう。

ちなみに「Super PAC（スーパーPAC）」というのは政治家の支援（献金など）を行う団体のことで、これが米国の政治にいろいろと悪影響を及ぼしていると言われています。根拠が怪しいネガティブ広告を打ちまくるというのもその一つ。というわけでこんなアプリが必要というわけですが、興味のある方はこの辺のリンクをどうぞ：

■ ことば：スーパーPAC （毎日jp）
■ ２０１２年大統領選、混迷の要因は「スーパーＰＡＣ」にあり （Newsweek）

Super PAC APPで提供される情報のソースとなっているのが、PolitiFactとFactCheck.orgなど政治的イシューや様々な主張の調査を行っているサービス。なので政治広告を見た瞬間に、彼らのサイトを開いて関連情報を確認すれば良いのですが、そんな手間をかける人も少ないはず――ということで、「CMを目にする＞ネットにアクセスして検索する＞背景情報を得る」というプロセスを簡単に行えるようにしたのが今回のアプリ、と言えるでしょうか。簡単に聞こえるかもしれませんが、AR（拡張現実）系アプリが示しているように、情報取得を楽にするという点には大きなメリットがあると思います。

ちなみにこのアプリは特定の党派を支持するものではなく、完全に中立な立場で開発されているとのこと。無料でダウンロード可能ですが広告が出ることもなく、Knight Foundationから24万ドルの助成金を得て完成したそうです。幸い日本にはまだこんなアプリは必要なさそうですが、いい加減なことを言う政治家がこれ以上増えると、似たようなアプリが開発されないとも限らないですね。

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スルガ銀行でデビットカードをつくってみた。

先月になりますが、スルガ銀行が東京ミッドタウン内に開設している「d-laboコミュニケーションスペース」という施設にお邪魔して、同行が発行している「SURUGA Visaデビットカード」についてご説明いただきました。まだまだ日本では知名度の低いデビットカードですが、スルガ銀行独自の工夫でかなり使い勝手の良いサービスとなっていますので、ちょっとご紹介しましょう。

まずはそもそもデビットカードって何？という話ですが、簡単に言えば、「支払いの瞬間に銀行口座からの引き落としが行われるクレジットカード」といったところでしょうか。クレジットの場合には「月末に締めて○ヶ月後に引き落とし」となるわけですが、そのタイムラグが発生しないカード、それがデビットカードです。諸外国では既に一般的な存在であり、米国では全決済手段の中の約17%、英国では約27%を占めているという調査結果もあります。一方で同じ調査では、日本の場合は0.3%しか使われていないという結果が出ていますから、これまで目にしたことすらないという方がほとんどではないでしょうか。

実は僕の場合、米国に留学していたころ、かなりお世話になったのがこのデビットカードでした。一般的な店舗ならほぼどこでも使えて、現金を持ち歩く必要がありません。それならクレジットカードと変わらないだろうと言われるかもしれませんが、（支払いの時点で）銀行口座にお金がなくても使えてしまうクレジットに対して、デビットの場合にはその性質上、口座に残されている残高以上の買い物をすることはできません。要はキャッシュカードで買い物できてしまうようなもので、クレジットカードを持ち歩くよりもずっと安心感がありました。特に慣れない外国暮らしということもあって、なおさら安心と便利さを実感したのかもしれません。

ともあれ米国で便利に使っていた記憶があったので、なぜ日本では普及していないのだろう？と常々疑問に思っていたのがこのデビットカードでした。特に日本人の場合、とりわけ高齢者の場合には、クレジットカードに対するネガティブな意識が依然として残っています。であれば現金決済に近い上に、「現金を持ち歩かなくても良い」という手軽さを実現できるデビットカードが好まれても良さそうなものなのに……。

その原因の1つとなっていたのが、デビットカードが使える場面が限定されているという点でした。日本のデビットカードサービスとして「J-Debit（ジェイデビット）」がありますが、利用できる時間帯に限定がある上に（クレジットカードはもちろん24時間利用可能）、加盟店の数もクレジットカードに比べて遠く及びません。2010年4月11日の日経新聞の記事によれば、ジェイデビットを利用できる店舗数は国内約33万か所で、これは電子マネーの対応店舗数（約48万か所）すらも下回ります。利用者が増えれば対応を進めようという店舗も増えるはずですが、そもそも使える店舗が少なければ積極的にデビットカードを持とうという人もいないわけで、古典的な「卵とニワトリ」の状況になっています。

実は前述のような留学時代の記憶もあって、SURUGA Visaデビットカードをご紹介いただくことになった時から既に、「どのようなサービスであっても申し込もう」と決めていたのですが、唯一心配だったのがこの利用シーンの制限という問題でした。せっかくカードを持っていても使えないのであれば、サイフの肥やしにもなりません。そこで一も二もなくこの点について質問してみたところ、問題はあっさり解決。名前に「Visa」という名前が入っていることからも分かるように、Visaカードが使えるお店であれば、同じ端末を使って処理するのでどこでも利用OKとの返事でした（もちろんウェブサイトでもOKです）。なるほど。

嬉しいことに、同じ理由で海外のVisaカード加盟店でも使えるとのこと。しかもクレジットカードと違って即日決済なので、その日の為替レートで口座からの引き落としが行われます。海外でクレジットカードを使用した場合、引き落としのタイミングが左右する「得した！」「損した！」という為替の運試しが発生するわけですが、それが回避できるわけですね。よくネット上で海外サイトから買い物をしているという方にも、メリットの大きい話でしょう。

ということで、早速ですがカードをつくり、フツーのお店で決済してみました。そのレシートがこちら：

買ったものはご愛嬌ということで（笑）。ともあれフツーのドラッグストアで買い物をして、恐る恐るデビットカードを差し出してみたところ、「ピピー！」というエラー音が鳴り響く……こともなく、あっさりと支払完了（当然ですね）。すぐにオフィスに戻り、ネットバンキングの画像を確認してみると：

おぉ、ちゃんと1万円の残高から1,659円が引き落とされているじゃないですか！これがデビットカード特有の「キャッシュカードで買い物をするような」感覚です。ちなみに先ほど米アマゾン.comでも買い物してみたのですが、81.9円というレートでちゃんと即日決済が行われていました。送料込みで16ドルのお買い物だったのですが、アマゾン.co.jpを通して買うよりも約200円分得することに。

またスルガ銀行さん独自のサービスとして、利用確認メールが指定したアドレスに送られるようになっています：

そもそもデビットカードに使う口座の残高や、利用限度額を制限しておけば、カードを盗まれても大きなダメージにはならないわけですが。こうして利用通知が来るようになっていることで、より不正使用に対する不安がなくカードを持つことができますね。

ざっと個人的に気になったのはこんなところですが、クレジットカードの場合と違って15歳以上であれば発行してもらえるなど、他の方々であればまた違った利点を感じるかもしれません。この記事はあくまで僕の感想ですので、興味のある方は公式ページの解説を読んでみて下さい。

確かに結果的に見れば、クレジットで買い物するのも、デビットで買い物するのも同じ残高になるわけではありますが。しかし「何日か後に引き落としが待っている」という前提で残高をあれこれ考えるのに慣れたアタマだと、「既に使った分は引き落としが終わっている」という仕組みは、想像以上にシンプルに感じると思いますよ。日ごろのお小遣い管理用にといったあたりから、デビットカードを導入してみるというのはいかがでしょうか。

ダンスで無料コーヒーを

こういうのもアテンション・エコノミーの行きつく姿なのでしょうか。ロンドンのソーホー・スクエアに、無料でコーヒーをふるまってくれる自動販売機が設置されたとのこと。ただしタダでコーヒーを手に入れるためには……

ということで、自動販売機の指示に従って、シャウトしたりダンスしたりしなければならないわけですね。女性のお客にはハグさせたりと、機械のくせになかなか不埒な奴です（明らかにナレーターがどこかで見てるっぽいですが）。

WIREDの記事によると、この機械を設置したのは英国のコーヒー販売会社Kenco Millicano。アイデアは広告会社Leo Burnettによるものとのことです。おかしな要求をされつつも、それに応えてくれる人々がいることで、次第に自動販売機のまわりに人だかりが。注目を集めた上にコーヒーの味見もしてもらえて、宣伝としては大成功といったところでしょうか。

道行く人をコーヒー一杯で雇って、宣伝の一部にしてしまうというこのアイデア。考えてみれば、最近のネット広告や無料ウェブサービスも似たようなことをしているわけで、「人々にどこで何をしてもらうか」の差しかないのかもしれません。日本の大都市でも、街路で突然シャウトしたり、踊り出したりする人々が普通に見られる時代になったりしてね。

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「携帯電話を預ければ5%引き」なレストラン

うーん、僕も時間や場所を気にせずにiPhoneをいじってしまうタイプなので、こういうお店は家族に歓迎されるかもしれません。ロサンゼルスにあるEvaというレストランが、「来店時に携帯電話を預けてくれれば5パーセント引き」というサービスを始めたのだとか：

■ LA restaurant offers discount for dining without your phone (89.3 KPCC)

携帯電話を取り上げられる、というのは人によってはかなり抵抗感のあることだと思いますが……このサービスの狙いはもちろん、携帯電話を気にせずに食事や会話を楽しんでもらうため。最近はmiilのようなアプリもあり、食事中に写真を撮ってアップするという行為も一般的ですが、せっかく家族や恋人と来たのだから、ネットではなく目の前の人と交流を持とうよというわけですね。

オーナーシェフのMark Goldさんの言葉として、次のようなコメントが紹介されています：

"It's about two people sitting together and just connecting, without the distraction of a phone, and we're trying to create an ambience where you come in and really enjoy the experience and the food and the company."

「カップルが一緒に席に着き、携帯電話に邪魔されることなくつながる――そのためのサービスです。お客様が立ち寄り、食事や仲間たちとのひと時を心から楽しんでいただける、そんな雰囲気をつくりたいと私たちは願っています。」

耳が痛いのですが、かく言うGoldさんも、奥さんとレストランに行くと食事中でも携帯電話を見てしまうことが多いのだとか。従ってこれは自戒を込めたサービス、なのだそうです。

気になるのはどのくらいの人々がこの申し出を受けるのか、という点ですが、現在のところ半数弱の割合とのこと。5000円ぐらい食事したとしたら、250円分のお得ですか……1～2時間ぐらい完全にオフラインになる対価、数百円。もちろん本当に金銭的な評価をするわけではなく、話題を喚起するためのネタ的な位置づけなのでしょうが、この値段と参加した人の割合は気になるところです。

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国内初「保険の比較広告」に踏み切ったオリックス生命保険の狙い

今年6月25日、オリックス生命保険が日本国内では初めてという、ある画期的な行為を行いました。それは比較広告の掲載（現在も「保険比較サイト」の名前でウェブ上に公開されています）。それが画期的？と思われるかもしれませんが、規制が厳しく、横並びの体質が根強く残っていた保険業界では前例のないこと。この件について、オリックス生命保険ダイレクト事業部の担当者の方々にお話を伺うことができました。今回発表された広告、あるいはウェブサイトがどのような内容なのかを見てゆきながら、お話の内容についてまとめてみたいと思います。

まず比較されている保険商品ですが、「死亡保険編」ではオリックス生命保険のネット専用定期保険「ブリッジ（Bridge）」と他のネット型生命保険2社の商品、「医療保険編」ではオリックス生命保険の「キュア（CURE）」とネット型生命保険1社の商品。表記上は「A社」「B社」などとなっていますが、ウェブサイト上で見てみると……なんとクリッカブルになっていて、比較された企業のサイトへとジャンプすることができます。しかもマウスオーバーすると「クリックすると外部のサイトに遷移します」というメッセージが表示されるという丁寧な対応（笑）。これならハッキリと表記してしまった方が早かったのでは、と思うのですが、この辺りがお上や業界からの批判をかわすギリギリのラインだったのかもしれません。ともあれ、特にウェブサイト上であれば、比較対象も明らかにした形での比較広告となっています。

実はこの広告を出すにあたって、オリックス生命保険は監督省庁である金融庁に事前連絡しなかったとのこと。別に広告内容について、いちいち金融庁に連絡しなければならないという決まりがあるわけではないのですが、「業界の慣習」というやつが存在しているわけですね。しかし「比較広告やります」と言ったところで、大歓迎されるはずもなく。けっきょく金融庁も、業界関係者も寝耳に水の形で実施されたそうです。個人的に、この点はちょっと意外でした。報道を見ていても、「オリックス生命保険は今後睨まれてしまうのではないか！？」という意見があるようですね。

次に比較されている内容ですが、契約可能年齢や保険金額、保険期間、そして忘れてはならない月払保険料など10項目。各項目で選択肢の幅が広いものには赤丸がつけられています。これでオリックス生命保険「ブリッジ」の優位性が一目瞭然……と思いきや、実は他社の方に赤丸がついている項目も結構あります。そもそも「選択肢の幅が広い」というのが優位性かと言われると、そうとも限らないわけで。これを見せられただけで「確かに『ブリッジ』や『キュア』こそが自分にピッタリの保険だ！」と即答できないようにも思えます（単に自分が保険のことについて不勉強だという理由もありますが）。

この点についても「なぜ自信がある項目だけをピックアップして、分かりやすくしなかったのか？」と尋ねてみたところ、こちらは保険商品の広告に関する決まりがちゃんとあって、一定の項目すべてを提示しないといけないことになっているのだとか。なるほど、それでこのような一覧表型の広告になったと。ただ理由には納得なものの、僕のように不勉強な人のために、一覧表とは別にその読み方の指標になるような説明が欲しいところでしょうか。

さて、そもそもの話、なぜオリックス生命保険は比較広告の作成に踏み切ったのでしょうか？実は昨年、同社は「保険商品の選択に関する調査」（プレスリリースのPDFはこちら）と題されたリサーチを実施。この中でサンプルとして「各保険会社の商品ごとの保障内容や保険料などを比較表示した一覧情報」を用意し、利用意向を尋ねたところ、｢ぜひ利用したい｣と｢利用したい｣と回答した人々が合わせて84.9％という結果を得ました。この結果が比較広告の作成へとつながっていったわけですね。

確かに比較できる、選択できるというのは消費者にとって大切なポイントでしょう。ただこの点についても、個人的には若干疑問が残ります。最近日本でもシーナ・アイエンガー教授の『選択の科学』を始めとして、「選択」という行為に注目が集まっていますが、様々な研究を通じて「人間は選択肢が多いことを好むものの、実際には多数の選択肢を前にすると逆に混乱して選べなくなる」ことが明らかになっています。それを考えると、確かに第三者による保険比較サイトが注目を集めているものの、本当に「比較」だけで消費者が納得できる保険選びを実現できているかどうかについては慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。

僕は何も、比較広告をするなとか、比較広告は意味がないと言っているのではありません。同じように多数の研究を通じて、人々は何らかの補助があれば、数多くの選択肢があっても適切な選択ができることが証明されています。またそもそも消費者のことを考えて情報開示を行う、比較しやすいように商品や広告の設計を行うという姿勢が不足していた保険業界において、日本で初めて比較広告に踏み切るという姿勢そのものが、消費者からの信頼感を高めることになるのではないでしょうか。

オリックス生命保険でもこの点は理解していて、まずは比較広告を行う、ということ自体を重視したとのこと。当然ながら一過性の広告で終わらせるつもりはなく（前述の通りウェブサイトとして公開されているわけですし）、今後は比較するジャンルや企業を増やしてゆく意向があるそうです。僕も、例えば国内の大手生保などとの比較までできるようになれば、より消費者にとって有意義な情報になってゆくのではないかと思います。

他の生命保険会社には、オリックス生命保険の比較広告を「業界のルール破り」などいう捉え方をするのではなく、「消費者が本当に望んでいる情報提供のあり方とはどのようなものだろうか？」という姿勢から反撃を行って欲しいところです。その結果が比較広告であれば、他社も同様に比較広告を行えば良いわけですし、別の何かであればそれをどんどん手掛けてみるべきでしょう。こうした建設的な競争状態がもたらされるきっかけの一つとして、今回の比較広告が注目されることを願っています。

最後になりましたが、現在オリックス生命保険が実施中のキャンペーンについてお知らせ。これも業界初の取り組みになるとのことですが、いま同社では保険商品の「名付け親」を募集中です（2012年8月27日17:00締め切り）。2012年12月から「無配当 七大生活習慣病入院保険・入院医療特約付」という商品の通信販売での取り扱いを開始するにあたり、同商品のペットネーム（「ブリッジ」のような愛称）を考えて欲しい、とのこと。商品名として採用されたペットネームの応募者には、JCB商品券（15万円分）が贈呈されるそうです。

実はこの「無配当 七大生活習慣病入院保険・入院医療特約付」という商品、現在は「キュア・エス（CURE S）」という名前で代理店を通じて発売されているのですが、「キュア」とは明確に異なる商品でありながら、名前が似ているために混乱が起きているとのこと。そこで通信販売を開始するのを機に、新しい名前をということですね。同商品の特徴については、詳しい資料にまとめられているので、こちらのリンク（PDF）からどうそ。

ということで、良い名前を思いついたという方は、以下の公式ページからご応募下さい。

■ オリックス生命保険ダイレクト | 保険のペットネーム募集キャンペーン

「この部分が分からないんだけど」なんて質問に答えてくれちゃう教科書

家庭教師がいらない未来、的な何か：

■ Inquire — An Intelligent Textbook

基本的にはiPadで動く生物学の電子教科書（コンテンツの中身は"Campbell Biology"という著名な教科書とのこと）なのですが、「人工知能推論システム」なるものを搭載していて、生徒が分からない部分を質問できるようになっているそうです。実際の動画も公開されています：

各ページに虫眼鏡のアイコンが用意されていて、ここをタップすることでいつでも質問が可能。テキストで入力された質問文を解析し、適切な答えを返してくれます（ビデオには登場しませんが、Siriのテクノロジーも活用しているそうですから、iOS6では音声による入力が可能になるのかもしれません）。またWolfram Alphaのテクノロジーも活用していて、自然な文章での質問が可能。さらに生徒が適切な質問を思いつかないことを想定して、入力された単語から質問文の候補を挙げる機能まで付いています。

これは自習にもってこい、といったところですが、実際に同じ内容を紙媒体・通常の電子書籍・Inquire版の3つで勉強してもらったところ、最も高い学習効果が見られたのがInquire版だったとか。こんな教科書が僕が学生のころに普及していれば……。

しかし内容が内容だけに、単なるコンテンツのデジタル化だけではInquire版を作成することができず、専門家による補足情報の追加が必要とのこと。そのため1400ページ以上（！）あるCampbell Biology全体をInquireに置き換えるためにはまだまだ時間＋労力が必要で、18人の生物学者が作業して2013年までに完成させる計画だそうです。うーん、仮にInquireの有益性が実証されたとしても、すぐにあらゆる科目でこんな「スマート教科書」が登場することにはならないのかもしれません。家庭教師や学習塾が過去のものになるのはまだまだ先か。

ともあれ、せっかく電子書籍が普及するのであれば、こんな革新的な機能が付いた教科書がもっと登場して欲しいところ。理解度に応じて、生徒一人ひとりに合った内容に自動的にカスタマイズされる教科書……なんてのもできたらいいのに。

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興味限定型人間関係

いやぁ、ウチの娘は可愛くて可愛くて。今日も写真を撮ったので、ぜひご覧ください――と思わず言いふらしたくなってしまうのが親というもの。僕も例外ではありませんが、正直なところ他人にそうされたいかと言われれば、まぁ、そのぅ、といったところなわけです。で、そんな方にオススメしたいのがこちらのChromeエクステンション：

■ Unbaby.me? Yes, Please. (TechCrunch)

Unbaby.meというエクステンションなのですが、実はFacebookに掲載された（友人たちが掲載した）赤ちゃん写真を、猫の写真に置き換えてくれるというもの。これでイライラせずに、穏やかな心のままでFacebookを楽しめるというわけですね！（僕には必要ありませんが！）

ちなみにどのような仕掛けになっているのかという話ですが、別に画像解析などといった難しいことをしているわけではなく、写真に添えられたコメントに指定されたキーワード（「私の家族です」や「～か月」など）が含まれているかどうかを見ているだけのようです（上はその設定画面）。なので精度はイマイチのようで、まぁネタとしてお楽しみ下さいといった程度なのでしょう。また同じ設定画面で、置き換える写真のジャンルも指定が可能。デフォルトは猫（cat）になっていますが、犬やウサギなどにしてしまうこともできます。

というわけでこのエクステンション、精度の問題に目をつむれば、赤ちゃんの話題以外にも活用できそうです。例えば「恋人ができました！」や「結婚しました！」といったリア充的話題から、「仕事を辞めたい」や「あいつが気に食わない」といったネガティブな話題などなど、自分が目にしたくない話は全てシャットアウト。Facebook上だけの話とはいえ（いまやFacebook上の人間関係が全体の大きな割合を占めているという人も多いと思いますが）、『閉じこもるインターネット』が警鐘を鳴らしていたような、フィルタリングによって「自分の知りたい話だけが伝わってくるインターネット」が完成するというわけです。

そもそもFacebookはSNSなので、友達登録する時点で選別を行っていると言えますが、Unbaby.meのような仕組みが普及することで、より限定的な人間関係――「興味限定型人間関係」とでも呼ぶべきものが当たり前になってゆくのかもしれません。○○さんは最新ニュースをシェアしてくれるからありがたいんだけれど、子供の話がウザいからそこはシャットアウト。××さんは深い分析をしてくれるからフォローしたいんだけど、ギャグがつまらないのでそこはシャットアウト。それはそれで便利な話のような気もしますが、自分をフォローしてくれているはずの人と現実で会って話をしていたら、どうも特定のテーマ以外は伝わっていないようだということに気付くなんてことが増えたりしてね。

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ベータ版のある出版活動

以前にシロクマ日報の方で「電子書籍の普及で読者の読書行動（どのくらいのスピードで読んでいるか、どの箇所が面白いと感じているか等々）がデータ化されるようになり、それが出版のあり方を変えるようになるかもしれない」という見立てがあることをご紹介したのですが、その流れを後押しするようなサービスが登場していることをFast Company誌が報じています：

■ Do Books Need A Beta Version? Analytics For Books Pave The Way (Fast Company)

もちろん従来の出版活動においても、「売れる本」をつくるために様々な形でニーズの把握が行われてきたわけですが、デジタルデータの収集・集約・分析が急速に進化しつつあるわけですね。で、上記の記事ではHiptypeというベンチャーが紹介されているのですが、彼らが提供しているのは「電子書籍版アクセス解析ソフト」とでも呼べるようなもの。訪問者ならぬ読者の年齢層・居場所・収入などといった属性を把握すると共に、コンテンツ＝書籍のどこに注目が集まったか、どこで飽きが生じているかといった分析をまとめてくれるそうです。

こうした「電子書籍版アクセス解析」はアイデアとしては目新しいものではなく、プラットフォームによっては既に解析ツールを提供していたりするわけですが、Hiptypeの特徴はiPadやKindle Fireなど幅広いプラットフォームに対応可能な点にあるとのこと。普及が進めば、それこそいまウェブサイトで行われているような、訪問者の反応を見てコンテンツを変えるという行為が出版においても当たり前の話になるのかもしれません。

そうなった時に考えられる話として出てくるのが、タイトルにある「本にもベータ版」という発想です。ごく少数の読者に執筆中の本＝ベータ版を読んでもらい、その反応を解析して最終版に仕上げてゆく。その過程で、これから世に出す本にどの程度のマーケットがあるのか、価格設定はどの程度が適当かといった点もより詳細に把握してゆく。ハリウッドの映画作りのような話で感覚的にどうだろう？という部分もあるでしょうが、『小さく賭けろ』的手法だと考えれば、よりリスクの少ない出版活動につながるかもしれません。その意味で、良質なコンテンツの生産が増加するという流れになる可能性も期待できるでしょう。

何より本が好きな一人としては、こうした流れによって、「粗削りだけど面白い」というコンテンツがますます世に出てくるようになることを期待したいです。「このテーマって絶対面白がってくれる人がいると思うんだけど、どうまとめれば出版物として成立させられるのか分からない」という時に、ベータ版を書いて提供してみる――そんなパターンが増えれば、読者として何を提供して欲しいか、どう提供して欲しいかをフィードバックする機会も増えるわけですし。ということで個人的には「電子書籍アクセス解析」の普及、楽しみに感じています。

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「たかが電気」と言うべきではないもう1つの理由

昨日7月16日、東京の代々木公園で行われた反原発集会。主催者発表で約17万人、警察発表で約7万人と、いずれにしても過去最大規模だったようですが、坂本教授ことアーティストの坂本龍一さんが「たかが電気」と発言したことに賛否両論が集まっています：

■ 坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ （朝日新聞）

「脱原発」を訴える大規模な市民集会「さようなら原発１０万人集会」が１６日午後、東京・代々木公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さん（７７）らが呼びかけた署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。約１７万人（主催者発表）が全国から集まり、原発の再稼働に踏み切った野田政権に方針撤回を迫った。

「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」。集会は午後１時、呼びかけ人の一人、音楽家の坂本龍一さん（６０）のあいさつで始まった。

教授の言わんとしていることは理解できます。電気をつくるために、リスクのある原発を使用して良いのか。別のエネルギー源を使うべきではないのか。その趣旨は分かりますが、それにしても「たかが電気」という言葉は使って欲しくありませんでした。

既に多くの方々が批判していますが、「なんで命を危険にさらさないといけないのか」というまさにその命を守るためにも、電気は必要不可欠なものです。病人や高齢者、子供といった弱者を守るために、いま多くの電力が使われていますが、残念ながら病院や学校・老人ホームといった施設への電力の安定供給をどう守るか？という議論には十分な注目が集まっていません。教授が言うべきは「原発で電気を生むのはやめよう」、あるいは「無駄な電力消費をなくして少しでも原発をいらなくしよう」であって、「たかが電気」ではなかったはずです。

そしてもう1つ、この言葉が危険な理由は、電気を生み出すことに対する関心や敬意を消してしまいかねないという点です。確かに東京電力や政府・学界の一部には、「利権」と呼ばれるような何かを守ろうとする動きが見られました。しかし多くの技術者たちが、生活を守る電力を安定供給しようという責任感とプライドを持って行動し、実際に社会を支えてきたことも事実です。彼らの努力、そして「電力」というもの自体の価値と、東電や原発政策批判は分けて考えるべきでしょう。さもなければ、電力の世界に熱意をもって取り組む人が減り、本当に必要な電気の安定供給までないがしろにされてしまうのではないでしょうか。

7月15日日曜日の朝日新聞「GLOBE」に、『探求』のダニエル・ヤーギン氏が書かれた「エネルギー確保、技術革新で 資源偏在でも知恵は世界中に」という記事が掲載されているのですが、その中にこんな一節があります：

それでも、技術革新が止まると考える必要はない。「石油は人の頭脳の中にある」という有名な言葉がある。地中から掘り出される石油は、高度の科学技術と、絶えざる技術革新の結晶であり、つまるところ人間の想像力のたまものだ。石油に限らず、創意工夫の精神が、この250年以上、エネルギーの選択肢を示し続けてくれた。

「石油は人の頭脳の中にある」という言葉、非常に示唆的です。これをもっと広くして、「エネルギーは人の頭脳の中にある」と言い換えることもできるでしょう。実際にいま、世界では様々なエネルギー系ベンチャーが誕生しつつあり、再生可能エネルギー利用・蓄電池の高度化といった分野でイノベーションを起こしています。まさに「人の頭脳の中」から新しいエネルギー/エネルギー利用方法が生み出されているのです。

そのためにも、いま私たちが言うべきは「たかが電気」ではなく「されど電気」なのではないでしょうか。それが結果的に、脱原発の現実性とスピードを高めることにもつながってゆくはずです。

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ヘイトツイートにはツイートで？

これは恐らく賛否両論の取り組みだと思いますが……あるアーティストに対するヘイトスピーチに対抗するため、ツイートによる反論を促すサイトがオープンしたとのこと：

■ Using Twitter To Troll Frank Ocean’s Homophobic Haters (Fast Company)

そのアーティストとは、ラッパーのフランク・オーシャン（Frank Ocean）。7月4日にゲイであることをカミングアウトしたのですが、残念ながら揶揄や誹謗中傷を行うツイートがTwitter上にあふれることとなりました。それに胸を痛めた5人のスウェーデン人デザイナーがオープンさせたのがこちらのサイト：

■ Hate Tweets of Frank Ocean

アクセスして最下部にあるリンクをクリックすると、次のようにフランク・オーシャンに対するヘイトツイートが表示されます：

最上部にあるユーザーのアイコンをクリックすれば、元のツイートにアクセスすることも可能。で、ここに表示されている"Reply to （ユーザー名） with some love"というボタンをクリックすると、"It's not who you love – it's *that* you love that truly matters"というメッセージが自動挿入された形で、ツイート投稿画面が表示されます。また"Show me another tweet"ボタンをクリックすれば、別のツイートが次々に表示されます。このように、ヘイトスピーチへの対抗として、それに対する反論が簡単にできるサイトを開設したというわけですね。

実際に自動挿入されるテキストで検索してみると、このサイトを使ったと思われるツイートが多数ヒットします：

確かにこうした仕組みがあれば、ヘイトスピーチに対する効率的な「対抗」ができるかもしれません。しかしそれによって元のツイートを投稿した人々が心を改めるかといえば、必ずしも効果は保証されないのではないでしょうか。自動挿入メッセージは穏やかなものなので、汚い罵り合いになる可能性は小さいですが、上書きして別の（おそらくもっと攻撃的な）メッセージにすることも可能です。見方によっては、いわゆる「晒し上げ」を助長するツールにもなりかねないでしょう。

最近'The Republican Brain: The Science of Why They Deny Science--and Reality'という本を読んだのですが（書評）、その中にこんな一節があります：

既に指摘した通り、保守派の誤りに正面から反論しても効果は限られている。保守派の論客は十分に数が揃っており、反論に対してはさらなる反論が行われ、建設的でない議論がえんえんと続くことになるだろう。専門的な点に関して罵声が飛び交うという状況は、一般の人々や確信が持てずにいる人々、あるいは心を決めかねている人々に対して不快感を与え、さらには本当に正しいのは何か誰も分かっていないという印象を与えてしまう。

そうするよりも、リベラル派と科学者はカギとなる事実を見つけ、人々の心を動かすストーリーとしてまとめるように努力すべきだ。大量のデータを議論に持ち込むというのは、要領の得ない議論を行うよりも悪い結果をもたらしかねない。まったくもって非生産的だ。しかし物語を語るようにすれば、人々の心をとらえ、変えてゆくことができるだろう。

そしてここでも重要なのは、保守派を心から認めるという行為だ。米国がいかにして「キリスト教国」として成立したのかを語り、彼らをティーパーティー運動へと駆り立てている物語は非常に強力で、保守派の価値観に完璧にマッチするものだ。問題は単に……それが誤っているというだけなのである。しかしリベラル派は、それを事実によって否定しようとしてはならない。それよりも優れた物語を語るようにすべきなのだ。

このことは、同じように保守派の誤った情報が幅を利かせている他の分野でも同様だ。リベラル派は何度も「何が真実なのか」を叫び返したくなることだろう。しかし本当にすべきなのは、「何が肝心なのか」を叫び返すことなのである。

反論するツイートを投稿することがいけない、というわけではもちろんありません。しかし投稿する内容がどのようなものであれば、単に自分の気持ちをスッキリさせるだけの結果に終わらず、少しでもお互いが分かりあえるような結果につなげられるのか。それを考えてゆくことが、Hate Tweets of Frank Oceanのようなサイトと同時に必要になるのではないでしょうか。