POLAR BEAR BLOG

米連邦準備銀行、ソーシャルメディアの監視を計画

災害発生時の被災状況から、テレビ番組の人気度、そして株価へと影響する世間一般の心理状態まで。いまやソーシャルメディアを監視・分析することで様々な「いま」が俯瞰できるようになっているようになっているわけですが、米国の連邦準備銀行（FRB）までがソーシャルメディアの監視を計画しているとのこと：

■ Federal Reserve Wants to Monitor Facebook, Twitter (Forbes)

『災害とソーシャルメディア』の中でも触れましたが、米国で公的機関がソーシャルメディアに目を向けるというのはこれが初めてではありません。しかし災害やテロ行為などといった分野での利用が主で、FRBまでというのは少し意外な感じがします。

計画の具体的な内容は"Request for Proposal for a Sentiment Analysis and Social Media Monitoring Solution"で示されており、FRB内の「コミュニケーション・グループ」のために行われるもので、ソーシャルメディア上のテキストを分析、話者が特定のトピックに対してどのような感情を抱いているかが分析されるとのことです。で、この「コミュニケーション・グループ」ですが、各種ソーシャルメディアやブログ、YouTube、さらにCNNなどのニュースサイトも含め、世論の反応を探ることが任務なのだとか。

Some are comparing the proposal to counterespionage or surveillance, but the NY Fed says it reflects its commitment to “improving its communications and engagement with the public in order to enhance and improve the public’s understanding of its activities and the role it plays in supporting the U.S. Economy,” according to a Fed spokesman’s statement.

この計画を防諜や監視活動になぞらえる声もあるが、FRBの関係者は単に「米国経済を支えるという我々の役割や活動について、より深く、より正しく理解してもらうために、人々とよりよいコミュニケーションを行う行動の一環だ」と語っている。

とのことですが、先に述べたように「Twitter上の書き込みから世間のムードを把握、将来の株価を占う」という研究も行われており、実際に投資情報企業がTwitter分析をサービスに組み入れるなんてことが起きているぐらいですから、経済に関係する公的組織がソーシャルメディアの監視を行う、というもある意味で当然の流れなのかもしれません。

ただそうなると、米国を混乱させようという国家や組織がソーシャルメディア上でニセの「世論」をつくり出して撹乱する、なんて流れが生まれたりして。そしてそれを防ぐために真偽を判断するアルゴリズムが高度化、ますますネット監視・管理技術が張り巡らされるようになる……というSFチックな妄想はこのぐらいにして、ともあれ社会のいまを探るためにソーシャルメディアに目を向けるという流れは、企業だけでなく政府においても本格化しそうです。

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DARPA、画像からより多くの情報を引き出す研究をスタート

「顔認識技術で個人の社会保障番号まで割り出せる」話がネットを賑わせていますが、以前から画像解析技術がもたらすリスクについては指摘されており、いよいよ来るべき時代が来たというところかもしれません。

しかし軍関係者にとっては、この程度の分析では満足できないようです。SF的軍事技術研究でお馴染みのDARPA（米国土安全保障省）が、より高度な情報を引き出せる画像/映像解析技術の研究をスタートさせるとのこと：

■ DARPA software to spin "dumb" photos or video into intelligence (Network World)

その名も"Visual Media Reasoning (VMR)"（直訳すれば「視覚的メディアに対する推論」といったところ）という技術で、対象となる画像/映像から「これはいつ・どこで撮影されたものなのか、写っている人物は何者なのか」といった情報を引き出すことを目的としているそうです。DARPAからリリースされている資料によると、

Our adversaries - for example, insurgents and terrorist groups - frequently use video, still and cell phone cameras to document their training and operations and occasionally post this content to widely available websites. The volume of this visual media is growing rapidly and is quickly outpacing our ability to review, let alone analyze, the contents of every image. The VMR technology will serve as a "force-multiplier" by extracting tactically relevant information for the human analyst and alerting the analyst to scenes that warrant the analyst's expert attention. The result – VMR – will be an enhanced capability to generate the intelligence required for successful counter-insurgency and counter-terrorism operations.

反政府組織やテロリストなど、我々の敵はしばしばビデオやカメラ、携帯電話内蔵カメラ等を使用し、訓練や活動の様子を撮影、一般に公開されているウェブサイト上に投稿している。こうした視覚的メディアの量は急速に増加しており、我々の分析能力はそれに追いつくことができない状況だ。VMR技術は人間の分析官に対して戦術的に関係性のある情報を提供し、注意が必要な状況を警告することで、我々の力を拡大してくれるだろう。結果として、反政府活動やテロ行為への対抗措置を成功させるために必要な情報を生成する能力が、VMRによって拡大されるのだ。

と解説されており、要はウェブ上にある無数の画像/映像を自動でチェック、その中から注意すべきものをピックアップして、人間による詳細な分析を開始するきっかけを与えるという運用法が想定されているようです。どこまでの精度が実現できるのかは分かりませんが、例えば一般の人々がウェブ上に公開した何気ないスナップ写真から、テロリストの活動が察知されて詳細な分析へと回される――などという世界が到来するのかもしれません。

現実を写し取った1枚の画像や1本のビデオ、あるいは1件のツイート自体には大した情報価値はありません。しかしそれが大量にウェブ上に蓄積されているという状況と、その膨大なデータを一気に解析する技術さえあれば、まるで神にでもなったかのように世界を俯瞰する力を生み出すことができるわけですね。悪用されないことを願うばかりですが、技術革新のスピードを考えると、政府レベルではなく一企業のレベルでVMR的な技術が普及するという可能性も低くはないと思います。

今日はシロクマ日報の方でもDARPAネタを取り上げていますので、興味のある方はこちらもどうぞ：

■ DARPA、ソーシャルメディアの監視研究を開始

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Facebook、プロフィール欄にお腹にいる赤ちゃんと出産予定日も追加可能に

海の向こうでは、Facebookのプロフィール欄を「既婚」から「独身」に変えたことで夫婦喧嘩が起きるなんてことが茶飯事になっているわけですが、ついにFacebookではこんなことまで告知できるようになったそうです：

■ Facebook makes it easier to announce pregnancy (CNET)

Facebookのプロフィール欄に家族構成を記入する欄があるのですが、そこのメニューに"Expected: Child"（出産予定の子供）という選択肢が追加され、さらにそれを選ぶと出産予定日まで入力可能になるとのこと。実際のスクリーンショットがこちら：

ということで、Due Date（予定日）がちゃんと入力できるようになってますねぇ。子供ができて嬉しいけど、あんまりおおっぴらに告知して回るというのも……という場合に良いかもしれません。

まぁFacebook上で妊娠を告知するというのがどこまで一般的な行為になるかは分かりませんが、かつてはオンライン上で実名や住んでいる地域を公開するなどもってのほか！という風潮があったことを考えると、意外とこの「妊娠/予定日告知」も受け入れられる可能性があるのではないでしょうか。既に育児や妊娠に特化したSNSは存在しているわけですから、その一部をFacebookでも管理できるようにしたと考えれば受け入れられやすいでしょうし。

もしこの機能が定着すれば、Facebookにとってはマーケティングに活用可能なデータの種類が1つ増えることになり、新たな収入へとつながる可能性が生まれることとなります。さらに登録されている予定日を過ぎたら、自動的にFacebookにアカウントが登録される機能も追加されて、ますますFacebook帝国の住民が増える結果となる……なんて予想をするのは行き過ぎかもしれませんが、かつてはプライバシーだった情報がデジタル化され、ネット上に置かれ様々な形で利用されて行くという話がさらに進むことになりそうですね。

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記念写真をFacebookにアップデートしてくれるテーマパークが登場

「気に入った商品/サービスをSNS上で紹介してもらう」というマーケティング手法はごく当たり前のものになりつつありますが、現実世界の中で「いいね！」ボタンや「+1」ボタンを設置するというわけにもいかない――と思いきや、RFIDとIDカードを組み合わせることで、現実にある様々な物品を「いいね！」できるという工夫が始まっています。

で、アイデア次第ではこんなこともできるという例がこちら：

■ With RFID wristbands, park guests instantly share photos on Facebook (Springwise)

米国のテーマパークチェーン"Great Wolf Lodge"で行われているサービスについて（現在はワシントン州Grand Moundにあるパークでのみ実施）。よくテーマパークに行くと、乗り物やイベントを楽しんでいる様子を撮影し、出口付近で購入することができるというサービスがありますが、ある意味でそのデジタル版と言えるでしょうか。

来場者にはRFIDが内蔵されたリストバンドが渡され、その中に来場者のFacebookアカウント情報が設定されています。で、パークの中に5箇所ある"Paw Posts"という場所でポーズを取ると、写真が撮影され、自動的に来場者のFacebookにポストされるという仕組み（キャプションは自動設定されるそうです）。もちろん来場者自身がiPhoneか何かで記念写真を撮り、そのままFacebookにアップするというのでも構わないのですが、この方がより手軽に楽しんでいる様子を伝えられるわけですね。で、パーク側にとっては当然のことながら、来場者の自然な表情をネット上に拡散できるというメリットがあると。

モバイル技術の発展により、リアルとバーチャルの境界線は限りなく薄いものになりましたが、それでもユーザーには「携帯端末を取り出して、操作して、電波のつながるところでアップロードして……」という手間をかけることが求められます。そこで企業側が一歩歩み寄れば、Paw Postsのような両者にとってメリットのある仕組みを構築することができるでしょう。テーマパークに限らず、様々な場面やサービスに展開できるアイデアではないでしょうか。

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You know nothing of my work!

「メディアはメッセージ（The media is the message The medium is the message）」――このあまりにも有名な言葉を遺したマーシャル・マクルーハンは、1911年7月21日にカナダのアルバータ州で生まれました。つまり昨日がマクルーハン生誕100年。ということで、昨夜青山のアスタジオで行われた記念イベントに参加して参りました。上の写真はお土産として配布された、服部桂さん（@xirott）がBCCKSを通じて出版された本『マクルーハンはメッセージ』。100年にちなんで、マクルーハンの100の言葉がチョイスされて収められています。

というわけでいそいそと出かけたものの、正直な話、僕は「マクルーハンも言ってるように、メディアはメッセージなんだよ（ｷﾘｯ」と恥ずかしげもなく言っちゃう程度の知識しかありません（笑）。映画『アニー・ホール』のワンシーンに出てくる、この脇役の男性のように：

そんなこんなで、昨夜は改めて「マクルーハンとは何者か？何を解明しようとしていたのか？」という点について整理することができ、勉強になりました。これでより自信をもって「マクルーハンも言ってたように……」というセリフが言えるというものです。もっともそこにマクルーハン先生がいたら、こう言われてしまうでしょうが。

"You know nothing of my work!”

「私の業績をちっとも理解していないじゃないか！」

実際の話、昨夜の登壇者の一人である中澤豊さんは、マクルーハンの議論が（メディアの理解だけでなく）ビジネスなどの面にも応用することができると解説されています。マクルーハンという「資産」を、私たちはほんの数パーセント程度しか活かせていないのでしょう。

例えば『マクルーハンはメッセージ』の中に、こんな一文が収められています：

ううむ、深い。今の日本の政治状況を考えると特に。最近どこかで「将軍は最後に経験した戦争を戦う」という内容の格言も目にしたのですが、私たちは現実に即して行動しているつもりで、実は過去を見ながら次の一手を考えているということが多いのかもしれません。マクルーハンがこういった言葉も遺していること、個人的には大きな驚き＆発見でした。

「生誕100年だから」というのもミーハーな理由かもしれませんが、きっかけはきっかけ。せっかくの機会ですから、改めてマクルーハンの言葉を探検してみても面白いかもしれません。それが大きな発見であれ、大きな反発であれ、何らかの刺激を受けることは間違いないと思います。

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ちなみにマクルーハン生誕百年にちなんだイベントですが、秋にはカナダ大使館でも企画中とのこと。興味のある方は、続報をチェックしてみて下さい。

【お知らせ】『災害とソーシャルメディア』7月26日発売です。

この場を借りてお知らせです。7月26日、毎日コミュニケーションズから新しい本が出版されることになりました。今回のタイトルは『災害とソーシャルメディア』。名前の通り、災害時のソーシャルメディア活用について扱った本です。

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3月11日に発生した東日本大震災の後から、様々な場面でソーシャルメディアが活用されてきたことはご存知の通り。震災直後に発生した「帰宅難民」への情報提供に始まり、安否情報の確認、ボランティアの支援など、例を挙げればきりがありません。その一方で、デマの拡散に代表されるように、様々な問題が表面化しているのも事実です。ソーシャルメディアはどのようなツールで、有効活用するためには何が必要なのか――東日本大震災に限らず、様々な災害・社会的混乱を事例として考察を行いました。

目次は以下の通りです：

• プロローグ――副知事を動かしたソーシャルメディア
• 第1章 ソーシャルメディアが可能にした災害時コミュニケーション
  • 手書き新聞の活躍
  • ソーシャルメディアとは何か
  • ネットワーク型の情報網
  • ハッシュタグ「#j_j_helpme」の活躍
  • コラボレーション型の情報網
  • 安否情報を伝えたソーシャルメディア
  • 帰宅難民とツイッター
  • ヨコ型の情報網
  • 他のメディアとの補完関係
• 第2章 ソーシャルメディアを支援するもの
  • 震災を伝えた瓦版
  • インターネット利用状況の変化
  • 携帯電話からのネット利用
  • モバイル端末の進化
  • ミクシィの震災時対応
  • ウェブサービス運営者の貢献
  • リアルタイムウェブ技術の登場
  • 新たな文化と知識の定着
  • 期待が現実を変える
  • 重要度を増す「参加者」の存在
• 第3章 社会を動かすソーシャルメディア
  • チュニジア・エジプトの「ソーシャルメディア革命」
  • 「共感」が促す行動
  • 「皆が行動している」という意識
  • みんなが少しずつ
  • コラボレーションによるチャリティー書籍の制作
  • 現場に即応するネットワーク
  • 「災害ユートピア」の支援
  • 過剰な行動という問題
  • 仙南中央病院をめぐる騒動
• 第4章 デマの問題と対策
  • コスモ石油と有害物質の雨
  • ローマ帝国時代から続く「災害とデマ」の歴史
  • 意図的なデマの流布
  • 偏見、期待、思い込みが生み出すデマ
  • 勘違いによるデマ
  • 転載時のミスや省略によるデマ
  • 「曖昧さ」の解消がデマ対策の基本
  • マスメディアの重要性
  • 信頼感の問題
  • 「同じ価値観を持っている」という姿勢
  • 参加者の意識がデマを防ぐ
  • 「コスモ石油と有害物質の雨」のその後
• 第5章 ソーシャルメディアの今後
  • カゼの流行もツイッターで把握
  • ソーシャルメディアのモニタリングが生み出す価値
  • 「ソーシャルメディア捜査」の是非
  • マスメディアとは異なる視点の提供
  • 被災地におけるニーズの把握と支援
  • 「癒やし」の提供
  • ソーシャルメディア避難訓練という発想
  • 求められる参加者の意識向上
  • 最も小さく、最も大きな集団行動
• エピローグ――革命の後で

自分自身、「ソーシャルメディアの価値」というものに目が向きがちであり、また震災後の各種メディアでもソーシャルメディアを持ち上げる傾向が強かったと思います。しかしデマの例のように、マイナス面を正しく見極めて対処する姿勢がなければ、ソーシャルメディアをより社会にとって役立つツールに育てて行くことはできないでしょう。今後様々な議論が行われて行くことと思いますが、本書がその一助となれば幸いです。

また僅かではありますが、本書の印税はすべて、東日本大震災の復興支援活動に寄付したいと考えています。この本は僕が何かを生み出した結果というよりも、様々な災害を通じて得られた経験や知見を、僕の視点で整理したものに過ぎません。従ってその報酬は、被災された方々のために役立てられるべきだと感じた次第です。

さらに今回も、本書に関するFacebookページを立ち上げました。本書に関するお知らせ、取り上げた事例のフォロー、また新しい関連事例の紹介などを行っていければと考えておりますので、こちらもどうぞよろしくお願い致します：

■ 災害とソーシャルメディア

事件と捜査とソーシャルメディア

カメラ付き携帯電話＋ソーシャルメディアという組み合わせにより、あらゆる事件や事故が、発生した瞬間に・発生した現場から報じられるということが当たり前の時代となっています。ではその次には何が起きるのか、バンクーバーで起きた次の事件が示しているのではないでしょうか：

■ Facebook, Twitter Assist in Vancouver Riot Aftermath (Mobiledia)

バンクーバーでアイスホッケーの試合が行われ、残念ながら地元チームが敗退。それに怒ったファンが街へ繰り出し、暴徒となって暴れ回ったという事件が起きました。その様子を伝えるメッセージや、画像・映像がソーシャルメディア上で出回り、それをマスメディアが集約して報じるまでの事態になったのだとか。

実際に「バンクーバー」「暴動」でリアルタイム検索し、さらに結果を「画像付きのみ」に限定してみると、大量の投稿があることが分かります：

で、ここまでの話であれば最近では特に珍しいことではありません。問題はさらにその後。暴動が終息した後、FacebookやTwitter上に関連ページやアカウントが設立され、「バンクーバーに秩序を取り戻そう」的な動きが市民の間に生まれたのだそうです。

例えばFacebookページ"Post Riot Clean-up- Let's Help Vancouver" は、その名の通り暴動によって散らかった街をキレイにしようという活動で、現時点で"Like"しているのは約1万6,000人。実際に時間をあわせて集合し、清掃活動を行った様子などが写真で公開されています。このグループはTwitterアカウント"@vancouverclean"も立ち上げており、こちらは現時点で3,000人以上がフォローしています。

そして物議を醸しそうなのがこちらのTumblr：

■ Vancouver 2011 Riot Criminal List

こちらもタイトルで明確に示されていますが、暴動に参加して騒ぎを起こした犯人達を告発しようというもの。警察が彼らを逮捕することを支援しているそうなのですが、実はバンクーバー警察自らTwitter上で写真や映像の提供を呼びかけており、ある意味で当局の要請に基づいたもの。上手く犯人逮捕と行けば良いのですが、Gawkerの記事によれば、（意図的かどうかは分かりませんが）無実の人々が名指しされてしまうというケースも発生しているようです。

実は今日、他にこんなニュースもありました：

■ NY troopers try Facebook to help ID dead woman (Wall Street Journal)

ニューヨーク州で身元不明の女性の遺体が見つかり、誰のものかを調べるため、州警察がFacebook上に専用ページを開設したというニュース。ちなみにそのページは"Homicide Investigation - James Baird State Park"というのですが、遺体にあった刺青の写真（全身ではなく腰の一部）や各種遺留品の写真が掲載されているため、グロテスクではありませんが閲覧には注意して下さい。

現場にいる人々がソーシャルメディアによってつながり、大きな力を生む。それは東日本大震災でも見られたように、他の方法では得ることのできない価値を生み出す原動力となるかもしれません。従って上記のケースのように、当局が犯罪の捜査に使おうという流れもある意味で当然でしょう。しかしその一方で、中国の「人肉検索」ではありませんが、適切なトレーニングを受けたわけでもない人々が捜査活動に加わることのリスクについても、十分に議論や検討を行っておく必要があるのではないでしょうか。

タリバンがTwitterの利用を開始、英語ツイートも

今年初頭、北アフリカ・中東諸国で独裁政権に対する民衆の蜂起が起こり、そこでTwitterやFacebookが活用された際、「これはTwitter革命だ」「ソーシャルメディアが民主化を促進する」といった声が少なくありませんでした（正直言って、僕自身そんな展開を期待した一人です）。しかし当然ながら、Twitterは良くも悪くもツール。民主化運動に使うことができるなら、その逆も――ということで、ついにこんなニュースが出てきました：

■ Taliban join the Twitter revolution (The Guardian)

タイトルで言い切っていますが、アフガニスタンでタリバンが公式のTwitterアカウント"@alemarahweb"を立ち上げたとのこと。どうやら登録自体は昨年12月に行われているので、タリバンがこうしたアカウントを活用していたのが明らかになった、と言う方が正確かもしれません。（※ただし同記事では「なぜそれがタリバン関係者の公式アカウントだと確証が取れたのか」は解説されていないので、タリバン関係者を装っている可能性もあるということだけは述べておきたいと思います。）

多くのメッセージはパシュトー語で書かれているそうなのですが、次のように英語によるツイートも始まっています：

「5月13日、アフガニスタン警察が発砲、敵の13人が死亡して数名の負傷者が出た。」

リンクされているのはIsramic Emirate of Afghanistan（アフガニスタン・イスラム首長国、1996年にタリバンがカブールを制圧した際に設立を宣言した国家の名前）というサイトに掲載されている記事で、実は英語部分は冒頭部分が抜粋されたもの。同サイトはタリバン側からの情報発信に使われているもので、言うなれば企業のTwitterアカウントと同様、自社（自組織）サイトへのアクセス向上にも活用を始めたというところでしょうか。

興味深いのは、フォローしている相手の中に米軍関係者や英軍支援団体のアカウントも含まれていること。嫌がらせか、はたまた本気の情報収集かは分かりませんが、ともかくアフガニスタン全土を支配していた頃は先進国のテクノロジーを否定していたタリバンが、逆に有効活用に転じた表れなのかもしれません。

既に疑似科学の支持者たちが勢力拡大にウェブ/ソーシャルウェブを活用しているように、ネットは必ずしも民主的な勢力だけのものではなく、タリバンのような人々がより巧みに使いこなす可能性も十分にあるでしょう。実際にシリアでは、政府のスパイがSNS上でアカウントを開設する（そして反政府活動家のふりをしてネット上でのやり取りを監視する）という動きもあるそうです。今年はアラブ諸国の民主活動家がソーシャルメディアを有効活用し、その後彼らに対抗する勢力もソーシャルメディア上で反撃に転じた年、ということにならなければ良いのですが。

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ソーシャルメディア・ロシアンルーレット

もしこんなゲームが本当にあったら……皆さんはプレイしてみようと思いますか？

映像を見てるだけでだいたい内容が分かったと思いますが、自分のFacebookアカウントでログインし、バーチャルなロシアンルーレットを実行。運が良ければロシア旅行が手に入り、悪ければ……ログインに使用したアカウントが削除されてしまう、というものです。

実はこれ、"Miami Ad School"というベルリンにある広告の専門学校の学生が考案したコンセプトとのこと：

■ Would You Risk Your Virtual Life in Facebook Russian Roulette? [VIDEO] (Mashable)

というわけでこの「Facebookロシアンルーレット」は実在しているものでも、企画されているものでもなく、ただのネタに過ぎません。実際の話、こんなアプリを作成しようものならFacebookが黙っていないでしょうし（過去にもバーガーキングの「友達を削除してハンバーガーをもらおう」キャンペーンが規制を受けています）、捨てアカウントを作ってプレイしようという人が続出するでしょう。捨てアカを防ぐ、あるいは本当に使われているアカウントのみ参戦可能にする、という対応を行うためにはある程度運営側の協力が必要になりますから、いずれにせよ実現には高いハードルが存在するはずです。

とはいえ、このコンセプトは面白い問題提起をしているのではないでしょうか。ソーシャルメディアの時代、僕らはリアル/バーチャルの区別をあまりすることなく、両方の世界にまたがって生きています。従ってソーシャルメディアのアカウントを消すということは、極端な話、自分の半分を「殺す」ことになりかねません。そんな哲学的な意味を問わなくても、仕事上のコミュニケーションが取りづらくなるなど、目に見える形で実害を被る人は少なくないでしょう。

そんなリスクを冒してまで参加しようという、「ソーシャルメディア・ロシアンルーレット」は存在するのか。逆に言えば、ソーシャルメディア・ロシアンルーレットへの抵抗感をどのくらい感じるかが、バーチャル上の自分がどの程度リアルな自分にとって不可分な存在になっているのかを示しているのかもしれませんね。

自分はというと、TwitterおよびFacebookのアカウントは現時点でも削除されたらかなり困るでしょう。従ってこれら2つのアカウントをかけてロシアンルーレットをする気にはなりません。ただ他のウェブサービスについては……えっと、ノーコメントということで。

余談ですが、ロシアンルーレットでこれが頭に浮かんでしまう自分って…

1日に「シェア」されるコンテンツは約2700万件

「シェア」という行為が日本でも注目を集めつつありますが、このテーマについてAOLとニールセンが共同で行った調査結果が発表されています。なかなか興味深いデータが収められていますので、興味のある方はぜひ：

■ Aol & Nielsen content sharing study

Aol & Nielsen content sharing study

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いくつかポイントを挙げておくと：

• 1日に約2700万件のコンテンツがシェアされている。
• ソーシャルメディア上のメッセージのうち、23%にコンテンツへのリンクが含まれている。
• 「シェア」の手段として、もっともポピュラーなのは依然として電子メール。
• ただし友人との間で「シェア」に使われる手段はSNSがトップになっている。
• 「シェア」の行為において、男女の間に目立った差は見られない。

などなど。今後のソーシャルメディアを通じたコミュニケーションのあり方を考える上でも、参考になってくれそうな資料です。