POLAR BEAR BLOG

クリス・アンダーソン曰く「メディアは仕事というより趣味になるだろう」

独 Spiegel 誌のサイトに、『ロングテール』改め"FREE"のクリス・アンダーソン氏のインタビューが掲載されています。なかなか面白いので、ちょっとご紹介：

■ 'Maybe Media Will Be a Hobby Rather than a Job' (Spiegel Online)

「メディアは仕事というより趣味になるだろう」というタイトルだけで興味をそそられますが、のっけから飛ばしています：

SPIEGEL: Mr. Anderson, let's talk about the future of journalism.

Anderson: This is going to be a very annoying interview. I don't use the word journalism.

SPIEGEL: Okay, how about newspapers? They are in deep trouble both in the United States and worldwide.

Anderson: Sorry, I don't use the word media. I don't use the word news. I don't think that those words mean anything anymore. They defined publishing in the 20th century. Today, they are a barrier. They are standing in our way, like 'horseless carriage'.

シュピーゲル： アンダーソンさん、ジャーナリズムの将来についてお話させて下さい。

アンダーソン： 困ったインタビューになりそうですね。私はジャーナリズムという言葉は使いません。

シュピーゲル： それでは、新聞ではどうですか？米国だけでなく世界中で危機に陥っていますが。

アンダーソン： すみませんが、私はメディアという言葉も使いません。ニュースという言葉もね。そういった言葉はもはや何の意味も持たないと思います。それは20世紀において「パブリッシュするとは何か」を定めた言葉でした。今となっては、これらの言葉は障壁にしかなっていません。「馬のない馬車」のように、私たちの思考を邪魔しているのです。

「馬のない馬車」という発想の問題点についてはこちらの記事を参考にしていただくとして、とにかくクリス・アンダーソン、のっけから喧嘩腰です（笑）。さらに「新聞なんて重要じゃない」「新聞なんか読まない」「サンフランシスコ・クロニクルが無くなっても気づかないだろう」などという挑発的な発言（そしてそれに対する記者の反論と皮肉）も楽しめるのですが、個人的に核心部分だと感じたところを引用しておきましょう。まずは1ページ目の以下の箇所：

Anderson: If something has happened in the world that's important, I'll hear about it. I heard about the protests in Iran before it was in the papers because the people who I subscribe to on Twitter care about those things.

SPIEGEL: The New York Times, CNN, Reuters and others can publish their best reporting on the Web and you'd never read it?

Anderson: I read lots of articles from mainstream media but I don't go to mainstream media directly to read it. It comes to me, which is really quite common these days. More and more people are choosing social filters for their news rather than professional filters. We're tuning out television news, we're tuning out newspapers. And we still hear about the important stuff, it's just that it's not like this drumbeat of bad news. It's news that matters. I figure by the time something gets to me it's been vetted by those I trust. So the stupid stuff that doesn't matter is not going to get to me.

アンダーソン： もし世界で何か重要なことが起きれば、それを耳にすることでしょう。イランで騒動が起きた際も、新聞が記事にする前に知っていました。Twitter でフォローしている人々が、それについて関心を持っていたからです。

シュピーゲル： ニューヨークタイムズ、CNN、ロイター等の企業が、素晴らしい記事をオンラインで公開しています。それも読まないんですか？

アンダーソン： 主流メディアの記事は数多く読みますが、自分から読みに行くことはしません。最近はごく当たり前のことですが、記事の方からやってくるのです。より多くの人々が、主流メディアというプロの目によるフィルターではなく、ソーシャル・フィルターを通してニュースを選ぶようになってきています。テレビや新聞への注意は減りつつあるのです。重要な出来事は耳に入ってきますが、悪いニュースが繰り返し打ち寄せるような形ではありません。大切なニュースが入ってくるのです。私の手元にニュースが届くとき、それは私が信頼する人々によって精査されたものです。くだらないニュースは、私の元には来ないのです。

それから2ページ目の以下の箇所：

Anderson: In the past, the media was a full-time job. But maybe the media is going to be a part time job. Maybe media won't be a job at all, but will instead be a hobby. There is no law that says that industries have to remain at any given size. Once there were blacksmiths and there were steel workers, but things change. The question is not should journalists have jobs. The question is can people get the information they want, the way they want it? The marketplace will sort this out. If we continue to add value to the Internet we'll find a way to make money. But not everything we do has to make money.

アンダーソン： かつてメディアはフルタイムの仕事でしたが、パートタイムの仕事になりつつあります。仕事ですらなくなり、趣味になってしまうかもしれません。ある業界が何らかのサイズのままでいなければならない、などという法律はありません。昔は鍛冶屋や鉄鋼労働者といった仕事がありましたが、時代は変わりました。ジャーナリストが職業であるべきか否か、が問題なのではありません。問題は、人々が望む情報を、望む形で得られるかどうかという点です。マーケットプレイスがこの問題を解決してくれるでしょう。私たちがネットに付加価値を与え続ければ、お金を稼ぐ方法も見つかることでしょう。しかし私たちの行為すべてがお金を生み出す必要はありません。

どうやらアンダーソンは、仕事としてのジャーナリスト/メディアを「ニュースを選んで人々に届けること」と捉えているようです。従ってそれに変わるようなネットワーク、情報交換の仕組み、そしてそこに参加する多数の人々さえ揃えば「ジャーナリスト/メディアは不要になる」と。もしくは、「多くの人々が趣味レベルで情報流通に参加するだけでも、ソーシャルメディアの仕組みがそれを総合してジャーナリズムをつくる」という意味にも取れるかもしれません。もちろんニュースはそこら辺に落ちているものではなく、ニュースとして流通させるためには加工（証拠を集める・分析する・分かりやすい文章にまとめる etc.）が必要なわけで、その意味でのジャーナリズムが考慮されていないという反論は可能でしょうが。

確かに「メディア」「ジャーナリズム」といった言葉には、限られたごく少数の人々が情報流通の上流を支配するといったイメージがあります。ブログがジャーナリズムに活用されるようになってからも、基本的にはその構造に変化はありません（ジャーナリストの立場にある人物が少し増え、参入障壁が少し下がっただけ）。その意味では、使い古された言葉を使っている限り、新しい時代の「メディア」「ジャーナリズム」を想像・創造することは難しくなってしまうのでしょう（結局アンダーソンも「メディア」って言葉を使ってるけど）。

もちろん Twitter が少し流行したところで、ジャーナリズムというものが突然、ガラッと変化してしまうことはないと思います。またテレビがラジオを駆逐しなかったように、ネットが新聞（紙）を完全に駆逐してしまうこともないでしょう。しかしあえてドラスティックな考え方をすることで見えてくるものもあると思います。その意味で、シュピーゲルの記者にはちょっと冷笑的な態度を改めて欲しかったところです（わざとそのような態度を取っていたのかもしれませんが）。

ロングテール(アップデート版)―「売れない商品」を宝の山に変える新戦略 (ハヤカワ新書juice) クリス アンダーソン

「おいしくなければ返金します」という、ロッテリアの「絶妙ハンバーガー」を一足先に体験してきた。

 

2007年11月の発売以来、2,300万食も売り上げたというロッテリアの「絶品チーズバーガー」。その続編として、明日7月16日から「絶妙ハンバーガー」なるものが発売されるということで、一足先に体験会にお邪魔してきました。

今日の小ネタ――Google の最新ソフトとか、農業経営支援ソフトとか。

今日も小さなニュースを次々と。

今日の小ネタ―― Fred Wilson の言葉とか、EVとか。

今日もテキトーにまとめておきます。よろしければお付き合いを。

今日の小ネタ――スマートグリッド標準化とか、船のリサイクル条約発効とか。

今日、新聞等々で見かけたネタをずらずらと。

失望するには早すぎる

ネットが悪や汚濁や危険に満ちた世界だからという理由でネットを忌避し、不特定多数の参加イコール衆愚だと考えて思考停止に陥ると、これから起きる新しい事象を眺める目が曇り、本質を見失うことになる。

3年前、大きな話題を呼んだ本の中で、その方はこんな警告を書かれていました。残念ながら、いままさにこの警告を必要としているのは、書かれたご本人かもしれません：

■ 日本のWebは「残念」　梅田望夫さんに聞く（前編） （ITmedia News）
■ Web、はてな、将棋への思い　梅田望夫さんに聞く（後編） （ITmedia News）

そう、冒頭の言葉は梅田望夫さんの『ウェブ進化論』に登場するもの。それから3年が過ぎたいま、梅田さんは日本のウェブを「残念」と評価し、それを「分析しようというモティベーションがそもそもない」とも仰っています。これが変節なのか、あるいはそもそも『ウェブ進化論』がタテマエで書かれたものなのかは分かりませんが、個人的に同書から未来を感じた一人として、非常に残念な気持ちでいます。

確かにこの3年間で、社会に劇的な変化が起きたわけではありません。また梅田さんが嘆かれているように、日本のネット（およびそこで交わされる言論）には低俗なものも数多く存在しています。いやぁ海外だって同じようなもんだろ、というもっともなツッコミはこの際控えておくとして、ネットの「善」の部分の利用が進むのではないかと期待していた方々にとっては、がっかりするような状況なのでしょう。

しかし、最近よく思うのですが、ネットに対して失望するのは早すぎるのではないでしょうか。確かにネットというものが登場してから長い時間が経過しています（ちなみに僕が初めてネットに触ったのは14年前でした）。しかし、いわゆる「Web2.0」的な状況が生まれ、人々が容易にコミュニケーションを行えるようになったのはここ4、5年のこと。だから罵詈雑言が飛び交っていても許してやれ、というわけではありませんが、例えば新聞や雑誌、テレビやラジオだって、何年もかけて明文化された規則・暗黙のルール等を形成してきたはずです。なぜネットだけがこうも簡単に「失望」されなければならないのでしょうか？

これから始まる「本当の大変化」は、着実な技術革新を伴いながら、長い時間かけて緩やかに起こるものである。短兵急ではない本質的な変化だからこそ逆に、ゆっくりとだが確実に社会を変えていく。「気づいたときには、色々なことがもう大きく変っていた」といずれ振り返ることになるだろう。

同じく『ウェブ進化論』中の言葉です。技術は簡単に進化できても、人間が進化することは容易ではありません。社会の変化はまさしく「緩やかに起こるもの」であり、もっと長い目でネットの行く末を見守っても良いのではないでしょうか。

そして当然ですが、見守りながら同時に正しいコースに導く努力をすることもできます。

はてなに限らず、生まれたばかりのベンチャーは欠点だらけである。それらを補うことはもちろん必要で重要だが、ベンチャーが「自社の粗探し」を最優先事項にしたら、存在意義などなくなってしまう。失敗しながら色々なことを学んでいけばいい。それよりも、個性・長所をじっくりと見極めて、それらを絶対に失わないようにすること、伸ばすこと。そういういちばん大切なことを見失わないようにすること。それを担保するのが私の重要な役目の一つだ。

これは何もベンチャーに限らず、ネットや、新しい技術全般に言えることでしょう。失望するには早すぎるし、諦めれば思考停止に陥ってしまいます。梅田さんには、ぜひいまいちど『ウェブ進化論』を読み返されることをお勧めしたいと思います。

ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる (ちくま新書) 梅田 望夫

「本を読む親の子供は優秀」記事に関して。

予想通り（？）ネットで反応が起きているこの記事について：

■ 本読む親の子優秀　下位はワイドショー　ベネッセ調査 （asahi.com）

「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。

うーん、僕も人のことは言えませんが、このタイトルは煽りすぎ。本文では「相関関係」と言っているのに、あたかも「親が本を読むと子供が優秀になる」という因果関係があるかのように書いてしまうのは問題でしょう（さらに言えば、保護者の行動と子供の学力に相関関係があるのは当然のことなので、改めて言うほどの話でもないのですが）。「本を読むということはそれだけ収入と余暇があるということだから、比較的裕福な家庭であり、子供の教育に回すお金もあるのだろう。それが子供の学力を上げることにつながっているのではないか」ぐらいの発想はすぐに出てくると思います。

ただ朝日新聞を擁護するわけではありませんが、ネット版ではなく紙面ではこんなコメントが紹介されています（ちなみに引用中で「同大学」とあるのはお茶の水女子大学のこと）：

耳塚寛明・同大学副学長も「学歴格差は、保護者の所得や学歴、家庭の文化的環境などと密接に関連している。保護者の行動を明日から変えればいい、という簡単な問題ではない」と指摘する。

なんでネット版でこの部分を端折ったんだろう（ネット掲載の許可が取れなかったとか？）。ちなみに「行動変えれば、という問題ではない」という部分は紙面でサブタイトル的に大きく書かれていて、ネット版とは違う印象を持って本文を読み始めることになります。理由はともあれ、ちゃんとこのコメントまでネットにも載せておいて欲しかったと思うのですが。

で、せっかくですから朝日の記事だけで終わらずに、元の調査報告書まで目を通すことをお勧めします：

■ 教育格差の発生・解消に関する調査研究報告書 （ベネッセ教育研究開発センター）

分析編の「まとめにかえて」で、上記の引用でも登場した耳塚教授がこんなことを書かれています：

格差是正に効果的な方策は、一朝一夕に明らかになるわけではない。またナショナル・サーベイのような量的調査だけではなく、学校・授業観察等の質的調査研究も必要となる。格差是正方策の提示にとってもっとも必要なことは、調査研究の継続であるといってよいが、現時点で次のような視点の重要性を指摘しておく。

第一に、学力格差は、教育行政に操作可能な資源と関わるのみならず、諸家庭的背景（保護者の所得や学歴、教育期待や、家庭の文化的環境）と密接に関連する。このことは、学力格差を格差社会に起因する社会問題として把握することの必要性と、その是正のためには所得格差の緩和や雇用政策等の社会政策が重要な役割を果たすことを意味する。

第二に、とはいえ、教育行政と学校関係者にもなすべきことがある。教育行政は、地域や学校間に見られる教育格差の実態と大きさを点検して、格差是正に必要な資源（人・モノ・財源）を投入する政策を講じるべきである。国と地方のいずれのレベルにおいても、教育行政が突きつけられた喫緊の課題といってよい。現在でも、地域社会の経済的・文化的環境（保護者＝住民の所得水準や学歴レベルに関わる）に起因する、低い学力水準に悩む学校は少なくない。不利な環境に置かれた学校における学力向上方策を、学校管理職と教員に檄を飛ばして彼らだけに委ねるのは、行政の責任放棄に等しい。どの学校にどんな学力上の問題が所在するのかを、データをもって確実に把握した上で、必要な資源を必要な地域と学校に投入して支援するダイナミックな政策がほしい。教育構造、なかんずく私立と公立の地位をめぐる政策課題も重要である。地域によって学力格差の大きさと背景要因は異なる。大都市圏で家庭的背景による学力格差が生じているのは、教育投資の対象と公立学校からの脱出先が存在しているという教育構造に由来するところが大きい。個々の学校と教員の役割も大きい。行政による条件整備だけでは学力格差に挑むことはできない。究極のところ、教育の成果は、子どもを指導し家庭を支援する学校現場に依存する。効果のある学校研究が示唆するように、学力低位層に焦点づけた、家庭学習指導を含む「ていねいな底上げ」指導が必要である。

（※強調は引用者）

長い引用になってしまいましたが、強調した「公立学校以外の教育機関/手段が存在しているか否かという点が学力格差の理由の1つ」という指摘は興味深いと思います。地域差については分析編第1章「学歴の地域格差」で紹介されているので確認してみて欲しいのですが、取り急ぎ同59ページにある表を抜粋してみると：

こんな感じ。大都市ではいずれの分類でも全体平均より正答率が高くなっていて、特に「大都市に住んでいて所得が多い家庭」の子供が学力が良い、という傾向が見出せそうそうです（一方で市部よりむしろ町村部の方が正答率が高いという傾向があり、この辺りの原因について考えてみると面白いかもしれません）。

いずれにせよ、元の調査報告書はよく精査しておいた方が良さそう。また2008年9月～11月にかけて、以下のようなICT利用調査も行われていますので、こちらも是非ご確認を。

■ 子どものICT利用実態調査 （ベネッセ教育研究開発センター）

それからもう1つ。環境要因が子供の学力に与える影響を考える本として、マルコム・グラッドウェルの最新書を外すわけにはいかないでしょう。なぜか書店では勝間和代女史の顔写真付きで売られていますが（笑）、中身は非常に興味深いのでご参考に：

天才! 成功する人々の法則 マルコム・グラッドウェル

■ 【書評】マルコム・グラッドウェルの最新作"Outliers -- The Story of Success" （シロクマ日報）

数字の文脈に気をつけるということ

最近も弾さんのエントリで取り上げられていた『不透明な時代を見抜く「統計思考力」』が話題になったように、「数字を読む力」の重要性は繰り返し指摘され、その度に「そうだよねー」という反応が起こりますよね。確かにそれはその通りで、統計等を学ぶのは非常に大切だと思うのですが、もう1つ忘れてならないのは「数字の文脈に気をつける」ということではないでしょうか。

例えば、

■ 新型インフル、国内の感染者341人に　増加ペースは鈍化 （NIKKEI NET）

新型インフルエンザに感染したことが確認された患者は24日、大阪府で1人、兵庫県で2人増えた。国内の感染者は検疫段階の5人と合わせて、7都府県で計341人で、増加のペースは鈍化した。

という数字はどう読むべきなのでしょうか。数字だけ見れば、「日経の言う通り。感染のペースは弱まってきており、もう騒ぐ必要はない」とも考えられるのですが……

• そもそも日本はインフルエンザのチェック体制がきちっとしているので、他国に比べて感染者の数が大きく出やすい。それを踏まえた上で341人という数字を見れば、そもそも騒ぎすぎではないか。
• そもそも日本人はちょっとした風邪でも医者にかかる国民なので、他国に比べて感染者の数が大きく出やすい。それを踏まえた上で341人という数字を見れば、そもそも騒ぎすぎではないか。
• 「感染者」はあくまでも厚労省が把握した数字。批判されるのを恐れて「わざと病院にいかない」個人や、「わざと検査を正しく行わない」検査機関がいるはずだ。それを踏まえた上で341人という数字を見れば、まだまだ油断はできない。
• 「感染者」はあくまでも症状を発症した人の数。実際にはこの数倍「潜在感染者」がいるはずだ。厚労省は批判を避けるため、「感染者」でカウントしたいのだろうが、「潜在感染者」に基づいて対策を議論すべき。

などなど、文脈が違えば引き出される結論も大きく異なってきます（ちなみに上記の例は、僕が実際にメディアやネット上で目にしたものです）。実はこの「どんな文脈に置くか」「その文脈が事実であるとどうやって証明するか」を考える方がやっかいで、それさえ定まれば数字の計算はすぐに済む（あるいは数字に強い人やPCに任せてしまう）ということがありますよね。

ちょうど今日、日経ビジネスオンラインでこんな記事がありました：

■ 「豚インフル騒動」でトクするのは誰か？ （日経ビジネスオンライン）

以下、3ページ目からの引用です：

疫学情報というのは厄介な側面があります。現実にどれだけ患者が出ていようとも、患者数の統計がなければ、感染者数は「ゼロ」のままにとどまります。また患者の数が増えることによって、金銭的なプラスやマイナスが出ることがあると、数字には様々なバイアスが加わっていきます。「患者数は少ない方がよい」ということになると、情報は隠蔽されがちになりますし、「多い方がよい」ということになると、水増しされてしまいます。

（中略）

数字自体の多寡に一喜一憂することには、私は賛同しかねます。一体どういう団体あるいは個人が弾いた数字なのか、データの基を見たうえで「この数字の情報をココが発信することのメリット、デメリットは？」と考えるのが、賢明な姿勢であるように思います。

個人的にこの箇所に賛成です。実際の世界では、「その文脈が正しいのかどうか」を判断するのはなかなか難しいことです。「検査機関がちゃんと検査していない疑いがある」と言われても、仮に検査の段階でサボタージュが行われていれば、一般人に確認することは不可能でしょう。しかし

「この数字の情報をココが発信することのメリット、デメリットは？」

を考えることで、少なくとも情報を鵜呑みにする前に「ちょっと考え直してみた方が良いかも」と感じることができるようになるのではないかと思います。

ちなみに、上掲の NIKKEI NET の記事が発表されたのは5月24日の19時32分。そのおよそ30時間後、今度は以下のような記事が発表されます：

■ 新型インフル、国内感染は計348人に　九州で初確認 （NIKKEI NET）

新型インフルエンザの国内の感染者は25日、福岡県で30代の米国人男性の感染が確認されるなど検疫段階も含め8都府県で計348人となった。九州では初めての感染確認となった。国内で最初に感染が拡大した神戸市内では3日連続で新たな患者が確認されておらず、流行拡大に歯止めがかかっている。

実は25日に7人感染者が見つかっていたわけですね。それに伴って、「鈍化」という表現が「最初に感染拡大した神戸では患者が増加していない」という表現に変っています。新型インフルエンザがどこまで脅威なのかは正確には分かりませんが、騒動によって経済にダメージが出ているのは事実であり（マスク業者やワクチン業者にとっては特需だけど）、日経としてはあくまでも危機を煽るような書き方はしたくなかったのかも、なんてね。

もう1つ余談ですが、この341人という数字、5月13日現在の日本国内の麻しん患者数（319人）とそれほど変りません。もちろん致死率等の違い（麻しんが0.1～0.2%なのに対して、新型インフルエンザは0.4%程度と見なされているようです）などから一概には比較できないのですが、この文脈から見てもまったく違った結論が導き出せると思います。

ネット住民版「世界一素晴らしい仕事」？

最近オーストラリアで「世界一素晴らしい仕事」の募集がされていました。メディア等でも大きく取り上げられていたので、ご存知の方も多いと思いますが、詳細はこんな感じ：

■ 「世界一素晴らしい仕事」、英国人男性に決定！ （AFP BBNews）

グレートバリアリーフの中にある「ハミルトン島」の管理人を半年間するだけで、1000万円の報酬が与えられるというもの。管理人といっても3億円の豪邸に住むことができ、1週間に1回ブログを更新して島の素晴らしさをアピールすれば良い、という内容でした。残念ながら上の記事の通り、こちらは英国人男性に決まってしまったわけですが、ネット住民には別のおいしい話があるようです：

■ DREAM JOB: $70K to use Twitter and Facebook (Mashable)

米オレゴン州のとある郡で募集されている、最近のウェブサービスを使いこなしている人にとっては「夢のような仕事（Dream job）」について。報酬は半年で1000万円とはいきませんが、年収7万ドルですから約700万円ほどになるようです。

この仕事を募集しているのは Multnomah County という自治体（「カウンティ」は通常「郡」と訳され、州より1つ下のレベルになります）で、ポートランドなどといった都市が含まれます。ウィキペディアに独立した項目がありましたので、詳しくは以下のリンクをどうぞ：

■ マルトノマ郡 (オレゴン州)

蛇足気味に、地図で見るとこの辺になります：

View Larger Map

で、何をすれば良いか。 仕事には"Multnomah County Social Media Co-ordinator"（マルトノマ郡ソーシャルメディアコーディネーター）というタイトルが与えられており、文字通りソーシャルメディア対策を職務として与えられるようです。以下、解説文の引用＆翻訳：

Do you tweet and use Facebook? Are you experienced with building social communities? Can you crank out news releases, editorials, and web content on tight deadlines? Have you been a one-person video crew?…

Multnomah County is seeking a motivated and experienced communicator, with a passion for writing, blogging, and social media in a fast-paced environment. The successful candidate will have PR and media experience, the ability to jump between creative and analytical skills, solid verbal and written communication expertise, and a marketing perspective. If you think strategically and are skilled at 21st century media technology, this might be the position for you.

Twitter を更新し、Facebook を使っていますか？ソーシャルコミュニティを構築した経験がありますか？私たちのニュースリリースや公式発表、ウェブコンテンツを、タイトなスケジュールを守りつつ活気づけてくれませんか？一人でビデオコンテンツを作成したことがありますか？……

マルトノマ郡はモチベーションがあって、経験豊かなコミュニケーターを募集しています。文章を書いたり、ブログを更新したり、めまぐるしく変化する環境の中でソーシャルメディアを活用したりといったことに情熱を持てる方。PR、もしくはメディア業界での経験があり、創造性と分析力の双方を持ち、会話と文章の双方のコミュニケーションに長け、マーケティングの視点を持つ方であればなお可。戦略的に考え、21世紀のメディア技術に長けているのであれば、これはあなたにとってうってつけの仕事となるでしょう。

とのこと。うーん、なんだか後半に行くに従ってハードルが上がってるんですが……しかも忙しそうだし、どうなんでしょ。ちなみにこの募集をかけたマルトノマ郡の現在の議長（County Chair）さん、ちゃんと Twitter アカウントも開設していたり、Facebook にも登録しているようです。ということで、最近のソーシャルテクノロジーの興隆を目にして、これは専属の担当者を置かなければと考えたのかもしれませんね。

この動き、企業であれば当然の反応ですし、上記の募集要項にもとくにふざけたところは感じられませんが、一部の住民から批判の声が挙がっているとのこと。個人的には、自治体だからといっても対外的なPRは欠かせないですし（特にポートランドを有する大きな自治体であれば、企業誘致などを積極的に行う必要があるでしょう）、新しく出て来たコミュニケーション手法＝ソーシャルテクノロジーを取り入れようという姿勢は評価したいところなのですが、全ての住民に重要性を理解してもらうというのは難しいのかも。

「日本か海外か」じゃなくて、「大都市か田舎か」なのかも。

グローバル化がもたらした地域間格差の拡大は、政治に対する潜在的な不安や反発をも高める。最下層へ転がり落ちていく人々の恐怖心、不安、怒り、恨みは世界中に渦巻いている。彼らは幾度となく、自国の前途ある人々が国を去っていく（もしくは自発的に出ていく）のを見届けている。その結果、狂信的な国家主義が各地では現れては消えるということを繰り返している。

……いま読んでいる『クリエイティブ都市論』という本の中に上記の指摘があり、そういえば最近「（先行き暗そうな）日本を捨てるか、残るか」という議論があったなぁと思い出しました。いや、ちょうど旅行に行っている間だったので、詳しい議論の流れはよく知らないのですが。（つ『読んでいない本について堂々と語る方法』）

実力のある人に「日本はダメだ！僕/私は出て行く！」と言われると、やっぱり悲しくなったり、反感を感じてしまったりするものでしょう。やむを得ない理由で住む場所を選べない、という場合もあるわけだし。「国を去る」という行為は、それほどまでに大きいものだと思います。

しかし既に指摘されている方もいらっしゃいますが、「日本か海外か」という問題設定はどこまで有効なのでしょうか？日本国内でも「東京一極集中」という話は以前からあるわけで、同じ日本でも東京23区内に住んでいる人と、北海道の利尻島に住んでいる人とでは状況が大きく異なるでしょう（別に利尻島を批判しているわけではありませんので、悪しからず）。また上掲の『クリエイティブ都市論』では、国家以上に大都市（同書では「メガ地域」という名前で呼ばれています）が世界経済を左右する要素になっていることが指摘され、東京を中心とした「広域東京圏」は世界経済の中でも有数のメガ地域であると述べられています：

この地図を見れば、20から30ほどのメガ地域の周囲で、世界経済が動いていることが分かるだろう。詳しくは次章で取り上げるが、2兆ドル以上の経済生産を上げるメガ地域は2つ存在した。それは、「広域東京圏」（2兆5000億ドル）と、ボストンからニューヨーク、ワシントンDCに達する巨大なメガ地域「ボス＝ワッシュ」（2兆2000億ドル）だ。これら2つのメガ地域よりGDPが上位に来るのは、アメリカと日本だけだ。

ここに出てくる数値の単位は「LRP」というこの本独自の単位なので、数値に関してはあまり深入りしません。とにかく日本においても、東京とその周辺は特に活発な経済活動が行われている地域であると。当然ながらこれは日本だけの状況ではなく、欧米諸国でも「メガ地域」とそれ以外の地域で格差が存在しているわけですね。

そんなわけで、「日本か海外か」という対立軸よりも、「どの大都市に行くか、あるいは田舎に留まる道を選ぶか」という問題設定の方が現実に即しているのかな、と感じた次第です。さらに言うと以下のような意見もあるので、実は「大都市に住むか、田舎に住むか」というのが突き詰めた話なのかも：

同一国家内の都市間格差が広がりつつある半面、メガ地域同士の特質はますます接近している。物理的な距離や歴史的な関係の如何にかかわらず、2つのメガ地域の間に経済的な共通点が多ければ多いほど、社会的モラルや文化的センス、政治的な傾向などさえも似てくるのである。これは一部で一体的にNyLonと呼ばれている、ニューヨークとロンドンの例に限られるものではない。上海とケンタッキー州ルイビルを比べれば、ニューヨークとの共通点は上海のほうが多いのである。

僕はこれまで東京・埼玉・茨城・ボストン・ニューヨークに住んだことがあるのですが、大都市間で雰囲気が似てくる/逆に都市部と地方では同国内でも異なる文化圏になる、という議論には納得できる部分があります。もちろん東京とニューヨーク、あるいはシリコンバレーがまったく一緒になるということは無いにせよ、「大都市か田舎か」という対立軸で考えてみることも必要では、と感じた次第でした。

クリエイティブ都市論―創造性は居心地のよい場所を求める リチャード・フロリダ