POLAR BEAR BLOG

ツイッター政治家の4人に3人がツイート削除経験ありとか。

といっても米国の調査結果ですが。米国の政治家が投稿したツイートの削除を監視しているサイト「Politwoops」によると、同サイトが監視している1000件以上のツイッターアカウントのうち、76%が2013年中に何らかのツイートを削除しているのだとか：

■ Politwoops 2013: the year's top politicians and their best deletions from Twitter

76%といえば、およそ4人に3人の割合。まぁ言葉尻で非難されやすい職業ですから、この結果もやむを得ないのかもしれません。それに単純なタイプミスの修正もあるはず、ということでやむを得ない削除を除外してみると、

Politwoops gathered 483,749 tweets and caught 10,985 deletions, of which only 3,502 deletions were approved to appear publicly on Politwoops as the Sunlight Foundation staff screens out corrected typos, Twitter handles and links. That's just 32% of all the deletions.

Politwoopsは（今年投稿された政治家によるツイート）483,749件を収集したが、そのうち10,985件が削除された。また削除されたツイートのうち、（Politwoopsを運営する）Sunlight Foundationのスタッフによってミスの修正と判断されたものを除外すると、3,502件（削除全体の32%）となる。

ということで、間違いの修正ではなく、意図的な発言の撤回（あるいは隠蔽？）と見られるのは3,502件。政治家のツイート全体に占める割合でいうと、約0.7%になります。こうして見ると、まぁ許容の範囲内かもしれません（悪意のある隠蔽であれば決して認められるものではありませんが……）。

そして昨年最もツイートを削除した政治家ワースト1は、@ColbertBuschSCことElizabeth Colbert Busch氏の選挙活動用アカウント。彼女は結局選挙で落選してしまったそうなのですが、なんと517件ものツイートを削除しており、2位以下を大きく引き離しています。これだけで意図的な削除の約15%に相当しますから、彼女のアカウントが無かったらかなり結果が改善されていたかも……。

とはいえ削除したら削除したで、こうやってデータとして残ってしまうのですから恐い時代です。あるいは前都知事のように、過去のツイートがブーメランのように突き刺さってきたり。政治家にとっては、今まで以上に言葉の重みが増す時代になるのかもしれません。

政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 堤 未果 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング) 2012-02-10 売り上げランキング : 3449 Amazonで詳しく見る by G-Tools

いいね！されると抱きしめてくれる服

以前凸版印刷さんが「リアルいいね！」というシステム（現実世界にある物品にFacebookの「いいね！」をできるようにするというもの）を開発していましたが、それが現実のアクションを「いいね！」に変えるものだとすれば、こちらは「いいね！」を現実のアクションに変えるものと言えるでしょうか。MITメディアラボとデザイナーのMelissa Chowさんによるアイデアです：

■ Like-A-Hug

like a hug HR 1 2 from Melissa Chow on Vimeo.

メディアラボでデジタル情報のリアル化……といえば石井裕教授のタンジブル・メディアが思い浮かびますが、当然ながらこれも石井教授のタンジブル・メディア・グループが手がけたものとのこと。

内容は上の紹介映像をご覧いただければ一目瞭然ですね。誰かがFacebook上での自分の投稿に「いいね！（Like）」してくれると、それに反応して膨らんでくれるベストです。それが誰かに抱きしめられる（Hug）感覚になるということで、"Like-A-Hug"と。さらに膨らんだ服を元に戻すには「抱きしめ返すポーズ」をする必要があり、その反応は「いいね！」した相手に送られ、相手のベストも膨らむことになります。一瞬"LovePalz"を想像してしまったことは大きな声では言えません。

この仕組みは「いいね！」されたことを感知しやすくするというよりも、「いいね！」に伴う感覚や感情（暖かさや愛情など）を伝えるものとのこと。いいね！が必ずしも抱擁を意味するものではない、とは思いますが（最近は義理いいね！やどうでもいいね！も増えているようですし）、デジタルに込められた感情をリアルに再現するというアイデアは面白いですね。ネガティブコメントや催促のメールなど、リアル化して欲しくない感情も多々ありますが……。

プロフェッショナル 仕事の流儀〈13〉 茂木 健一郎 日本放送出版協会 2007-07 売り上げランキング : 152908 Amazonで詳しく見る by G-Tools

◇◆ メルマガあり〼 ◆◇

■ 小林啓倫の『シロクマノイズ』

毎週金曜日のお昼ごろ配信してます。よろしくお願いします！

「携帯電話を預ければ5%引き」なレストラン

うーん、僕も時間や場所を気にせずにiPhoneをいじってしまうタイプなので、こういうお店は家族に歓迎されるかもしれません。ロサンゼルスにあるEvaというレストランが、「来店時に携帯電話を預けてくれれば5パーセント引き」というサービスを始めたのだとか：

■ LA restaurant offers discount for dining without your phone (89.3 KPCC)

携帯電話を取り上げられる、というのは人によってはかなり抵抗感のあることだと思いますが……このサービスの狙いはもちろん、携帯電話を気にせずに食事や会話を楽しんでもらうため。最近はmiilのようなアプリもあり、食事中に写真を撮ってアップするという行為も一般的ですが、せっかく家族や恋人と来たのだから、ネットではなく目の前の人と交流を持とうよというわけですね。

オーナーシェフのMark Goldさんの言葉として、次のようなコメントが紹介されています：

"It's about two people sitting together and just connecting, without the distraction of a phone, and we're trying to create an ambience where you come in and really enjoy the experience and the food and the company."

「カップルが一緒に席に着き、携帯電話に邪魔されることなくつながる――そのためのサービスです。お客様が立ち寄り、食事や仲間たちとのひと時を心から楽しんでいただける、そんな雰囲気をつくりたいと私たちは願っています。」

耳が痛いのですが、かく言うGoldさんも、奥さんとレストランに行くと食事中でも携帯電話を見てしまうことが多いのだとか。従ってこれは自戒を込めたサービス、なのだそうです。

気になるのはどのくらいの人々がこの申し出を受けるのか、という点ですが、現在のところ半数弱の割合とのこと。5000円ぐらい食事したとしたら、250円分のお得ですか……1～2時間ぐらい完全にオフラインになる対価、数百円。もちろん本当に金銭的な評価をするわけではなく、話題を喚起するためのネタ的な位置づけなのでしょうが、この値段と参加した人の割合は気になるところです。

ウェブはグループで進化する ソーシャルウェブ時代の情報伝達の鍵を握るのは「親しい仲間」 ポール・アダムス 小林啓倫 日経BP社 2012-07-26 売り上げランキング : 988 Amazonで詳しく見る by G-Tools

米ルイジアナ州、性犯罪者にSNSプロフィール上で犯罪歴を明記させる法律を可決

通常なら出会えない人物ともつながることができるのがソーシャルメディアの利点のひとつですが、出会うのは好ましい人物だけとは限りません。改めて指摘するまでもなく、ネットで知り合った相手から犯罪行為を受けるという事態が発生するようになっており、どう防いでゆくかが大きな課題となっています。そしてこの問題について、米ルイジアナ州の州議会で「性犯罪を犯した人物はその犯罪歴をSNSのプロフィール上で明記しなければならない」という法案が可決され、今年8月から施行されるそうです。

ロイターの報道によると、こうした措置は全米でも初めての試みと思われるとのこと。ただし米国には性犯罪者の情報（犯罪歴や住所など）を一定期間公開するという制度があり、彼らの居住地をAR（拡張現実）で示すというアプリまで登場しています。またルイジアナ州に関して言えば、性犯罪者のソーシャルメディア利用を制限する法律が2011年8月に成立していましたが、米地方裁判所から憲法違反であるとの判決が下されています。ならば……という判断かどうかは分かりませんが、容認されそうな範囲内の措置として「プロフィールへの明記義務付け」という案に至ったのかもしれません。

しかしどの程度の実効性があるのか疑問に感じますが、そもそも性犯罪を犯した人物に対して、近隣の警察署や学校などといった機関に情報の届け出を強制する法律が存在しており、その修正として「SNSプロフィール上での明記」が追加されるとのこと。違反した場合には禁固や罰金などの罰則があり、しかも最長で懲役20年という厳しいものです。ただ明記すれば利用そのものは禁止されないということで、ソーシャルメディアが仕事や私生活においてますます重要なツールとなる中では、「犯罪者に更生の道を開きつつ再犯リスクも回避する」という難しいバランスを取るための1つのアプローチとなるでしょう。

ちなみにFacebookに関して言えば、既に「有罪判決を受けた性犯罪者がFacebookを利用することはできません」というルールが利用規約に存在しており、そもそも使うことはできません。ルイジアナ州の動きに対して、いまのところFacebookはコメントを避けており、静観する構えのようです。

さて、性犯罪のように重大な犯罪、もしくは再犯率の高い犯罪を犯した人物に対して、ネットという「過去を消すのが難しい」場所での情報公開を求めるのはどの程度許容されるのでしょうか。既に一部の報道では、「緋文字」（ホーソーンの同名小説から、姦通罪を犯した人物に対して衣服に緋文字を付けることを命じる措置）などという言葉でこの動きを表現しており、行き過ぎた烙印や社会的制裁につながることを懸念する声もあります。ただ年頃の子供を持つ親からすれば、そもそも全面禁止してくれるぐらいでちょうど良いという思いでしょう。性犯罪だけでなく、他の犯罪歴にも拡大すべきという声も出てくるかもしれません。

しかし欧州で「忘れられる権利」を制度化する動きがあるように、ネット上で過去が残り続けることが時に大きな障壁になることも事実です。情報公開という罰則が、以前よりもシビアなものになっている可能性を考慮すべきでしょう。その意味で、少なくともルイジアナ州の動きがどんな状態をもたらすのか、1つのケーススタディとして考察してゆく必要があると思います。

LinkedIn、パスワード流出とデータ不正収集

ビジネス向けSNSとして日本でもユーザーを伸ばしているLinkedIn（リンクトイン）が揺れています。ハッキングによって約650万件のパスワードが流出、さらにiOSアプリでユーザーの同意なくデータを集めていた事実が明らかになったとのこと。

まずパスワード流出ですが、第一報を報じたのはノルウェーのウェブサイト、Dagens IT。残念ながらノルウェー語は分かりませんが、Google Translateで翻訳したリンクを掲載しておきます：

■ Change passwords on LinkedIn, Now! (Dagens IT）

Two days ago a package on the 6.5 million encrypted passwords posted on a Russian hacker site. Those who posted it wanted help to crack the codes, which is common in such environments, says password expert and consultant in Evry, Per Thorsheim.

2日前、ロシアのハッカーサイトに暗号化されたパスワード650万件が掲載された。掲載したユーザーは暗号解除の支援を呼びかけているが、これはよく見られる行為だとPer Thorsheim氏（パスワードの専門家でEvry社のコンサルタント）は述べる。

とのこと。既に30万件が解読されたと見られており、注目を集めるに従って、さらに解読が進む恐れがあります。LinkedInはこの報道に対して、当初調査中と述べていましたが、掲載されているアカウントの一部がLinkedInのものであると確認されたと発表しています：

■ An Update on LinkedIn Member Passwords Compromised (LinkedIn Blog)

We want to provide you with an update on this morning’s reports of stolen passwords. We can confirm that some of the passwords that were compromised correspond to LinkedIn accounts.

パスワードが盗まれたという今朝の報道に関する続報です。流出したパスワードの一部がLinkedInのアカウントのものであることを確認しました。

LinkedInではさらに調査を続けるとした上で、念のためパスワードの変更を呼びかけています。ちなみに2012年3月のプレスリリースでは、LinkedInのユーザー数は1.6億人と公式発表されており、約4%分のパスワードが流出したことになります。流出経路や流出した情報量などの把握はこれからになりますが、他のユーザー情報も流出している可能性があるのでは？と指摘する声もあり、LinkedInにアカウントを持っている方は念のためご対応を。

そしてデータの不正収集問題。こちらの方がタイミングとしては先だったのですが、米CNETで以下のように報じられています：

■ LinkedIn's app transmits user data without their knowledge (CNET)

LinkedIn's iOS app is collecting information from calendar entries, including passwords and meeting notes, and transmitting it back to the company's servers without their knowledge, according two mobile security researchers.

The business-networking giant's app for Apple's iPad and iPhone has an opt-in feature that allows users to view their calendar entries within the app. However, researchers Yair Amit and Adi Sharabani discovered that once enabled by the user, the app automatically transmits users' calendar entries back to LinkedIn servers.

リンクトインのiOS向けアプリが、カレンダーに登録された情報（パスワードや予定の内容などを含む）を収取、ユーザーの同意なしに同社のサーバーに送っていたことをモバイルセキュリティの研究者が明らかにした。

ビジネス向けネットワークサイトの大手であるリンクトイン社のiPhone/iPadアプリには、アプリ内でカレンダーに登録された情報を閲覧する機能がオプトイン形式で設けられている。しかし研究者のYair Amit氏とAdi Sharabani氏は、いったんユーザーがこの機能を有効化すると、アプリは自動的にカレンダーの登録内容をリンクトインのサーバーに送信することを発見した。

とのこと。この件についてもLinkedInはブログでコメントを発表しており、データを送信していたことを認めた上で、カレンダー機能がオプトイン型で提供されていること、データ送信がSSLを通じて行われていること、さらに取得したデータの共有も保存もしていないことを説明。その上でミーティング内容に関するデータの取得を停止することなどの対応を発表しています。

つまりアプリが提供するカレンダー機能（iOSのカレンダーを参照する）を有効にする際にはユーザーの同意を得るステップが入っていたものの、その後にデータをLinkedInのサーバーに送信するというプロセスが明示されないままで行われていたと。これだけだと「不注意だった」で済まされるかもしれませんが、先ほどの記事で研究者のAmit氏は「最大の問題は、データ送信がアプリを機能させるためには一切必要がないという点だ」と指摘しており、データ収集の意図について疑問が提示される可能性を残しています。

これで思い出されるのが、最近起きたPathとミログの一件です：

■ ソーシャルサービスPathがユーザーに無断で連絡先データを収集 （ITmediaニュース）

クローズドなソーシャルサービスとして米国で人気のPathが、iPhone内の連絡先データをユーザーに無断で自社のサーバにアップロードしている――。シンガポール在住のiOS開発者、アルン・サンピー氏が2月8日（現地時間）、自身のブログで独自の調査結果を発表し、Pathもそれを認めた。

■ スパイアプリ疑惑で批判のミログ、すべての個人情報を削除し解散・清算へ （ねとらぼ）

ミログでは「FriendApp」および「app.tv」によりユーザーの端末情報を取得し、これをデータコンサルティングやターゲティング広告に用いていたが、この行為が「スパイアプリだ」「無断でユーザーの個人情報を収集している」などと指摘された。現在は指摘を受け、内部調査や事業内容の見直しをはかっていた最中だったが、「事業環境を総合的に判断した結果」、解散・清算を決断するに至ったという。なお同社が持っていた個人情報については、プライバシーポリシーに基づきすべて削除される。

ミログの一件は最終的に会社の清算にまで至っているわけですが、ここまでの騒動に発展したことを疑問視する声もあります。しかしそれだけ個人情報はセンシティブな存在であり、取り扱いを誤れば消費者から猛反発をくらうものであると言えるでしょう。その意味で、大手SNSであるLinkedInですら軽率な行動を取ってしまったことは驚きであり、逆に個人情報を含むデータ収集がいかに企業にとって魅力的な行為であるかを象徴していると言えるかもしれません。

ということで、ハッキングは予期せぬ事件だったとはいえ、LinkedInが直面した2つのスキャンダル。LinkedInの今後の成長にも影響するだけに、どんな展開を見せるかが注目されます。

［完全理解］LinkedIn リンクトインがわかる本 江藤 美帆 インプレスジャパン 2012-01-20 売り上げランキング : 98846 Amazonで詳しく見る by G-Tools

【書評】"Return On Influence"

ソーシャルメディアの普及により、ごく普通の人が他人に大きな影響を与えるという状況が頻繁に見られるようになりました。企業はこの状況をマーケティングに活用できないかと模索しているわけですが、そうなると出てくるのは、「誰がどの程度の影響力を持っているのかを数値で示す」という発想。この発想は最近「ソーシャルスコアリング（Socia Scoring）」という言葉で呼ばれるようになっていて、代表的なサービスにKloutがあります。前置きが長くなりましたが、今回ご紹介する"Return On Influence: The Revolutionary Power of Klout, Social Scoring, and Influence Marketing"はそのKloutを中心に、ソーシャルスコアリングの可能性と問題について解説した一冊です。

とあっさり書いてしまったものの、本書はかなりクセのある一冊だと思います。ネットでネタにされる「私の戦闘力は○○万です」よろしく、Klout（あるいは他のソーシャルスコアリングサービス）のスコアでその人の重要度が評価される世界があることを紹介。ずばり「Kloutスコアを上げるには！」というような立ち回り方を指南しつつ、その限界についても容赦なく批判する……しかし最終的には「綺麗事言わないで、利用するところは利用しないと」というしたたかさを見せる。「数じゃなくて中身が重要、というのは建前。実際には数が物を言う場合も多いし、人々が『勘違い』してくれる効果を狙うのもアリ」というような大胆発言まで飛び出す本書は、間違いなく賛否両論があるでしょう。

しかし本書はブームに乗っただけの、いい加減な本というわけでもありません。前半は「ネット上の影響力とは何か、それは現実における影響力とはどう違うのか」を考察し、ロバート・チャルディーニのベストセラー『影響力の武器』なども言及されています。では著者はどんな立場を取っているのかというと、簡単に言えば、「Kloutという仕組みはまだ成熟しておらず、限界もあるが、それがソーシャルメディア時代のページランクになり得るものである以上、善悪の判断は抜きにしてその利用法を考えなければならない」というものになるでしょうか。例えば「激論と大騒動（Controversy and Turmoil）」と題された第8章では、Kloutの起業ストーリーを絡め、「一般人のソーシャルメディア上の影響力を測定する」というKloutの概念が巻き起こした論争について解説。Kloutスコアの限界と問題点についてかなり詳しく指摘しています。と言いつつその後の第10章で「Kloutスコアを上げるには（How to Increase Your Klout Score）」などというテーマが登場し、上げてるのか下げてるのかよく分かりません（笑）。

ただ「使えるものは使ってしまえ」という点については、賛同する方も多いのではないでしょうか。Klout値を意図的に上げることができて、それによって注目が集まるなら上げてしまえばいい――しかしその後の関係が続くかどうかは、どれだけ良いコンテンツが提供できるかどうかということで、本書では一章を割いてコンテンツのあり方や運用法について考察しています。この辺のバランス感覚は、綺麗事や抽象論だけで実務には使えない「入門書」よりよっぽど良いでしょう。

第11章「ソーシャルスコアリングの未来（The Future of Social Scoring）」には、Klout創業者のジョー・フェルナンデスや、競合サービス"PeerIndex"創業者のアジーム・アザール、また著名ブロガーのロバート・スコーブルなど、数々の関係者から集められた「ソーシャルスコアリングの可能性」に対するコメントが紹介されています。まだ日本では知名度の低いKlout、そしてソーシャルスコアリングの概念ですが、 この辺りを押さえておきたいという方にとっては、読んで損のない一冊だと思います。

Return On Influence: The Revolutionary Power of Klout, Social Scoring, and Influence Marketing Mark Schaefer McGraw-Hill 2012-02-15 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools

英ガーディアン紙、Facebookアプリでトラフィックを大幅に増やす

米国ではFacebook/Twitter経由でニュースを手にすることが多い人は9%に過ぎない、というPew Research Centerの調査結果が話題を集めていましたが、一方で今日はこんな話も。英ガーディアン紙ウェブサイトへのトラフィックに関して、Facebook経由が検索エンジン経由を上回ったとのことです：

■ Social predicted to overtake search as Guardian traffic driver (Journalism.co.uk)

Guardian Changing Media Summitというイベントで、ガーディアン紙の関係者が語ったFacebookアプリの効果について。

Facebookは"Frictionless Sharing"（スムーズなシェアとか、シームレスな共有といったような意味）を旗印に、様々な行動を即座にシェアできるようなアプリをサードバーティーが作成できる環境を整えています（ループス斉藤さんの記事「Facebook がリードする Frictionless Sharing を多面的に考察する」に詳しいです）。ガーディアン紙も"The Guardian on Facebook | Facebook"というアプリを提供していて、このアプリ内で記事を閲覧したりすると、「○○さんが××という記事を読みました」という内容が伝わるわけですね（もちろん公開範囲の設定が可能）。

でこのアプリを提供する6ヶ月前、Google経由のトラフィックが全体の40%を占めていたそうなのですが、最近Facebook経由のトラフィックが瞬間的に、Google経由を上回ったとのこと。発表資料を見ると、およそ25%のあたりで、Google経由とFacebook経由がクロスしています。たった6ヶ月での逆転ということで、ガーディアン紙関係者は"Seismic Shift"（劇的な変化）と表現しているのですが、Facebook上での行動を「つつ抜け」にしてしまうFrictionless Sharingの仕組み、一人の読者の行動が周囲に波及するという点で大きな効果を持っているようです。

ただやはりプライバシーに対する懸念はあり、現在のところはアプリ使用を回避するといった動きは起きていないものの、この点については十分に注意を払っているとのこと。昨日の記事でも書いた通り、ある意味で個人情報の固まりとも言えるSNSから、様々な手段を使って情報を引きだそうという動きが現れています。たとえガーディアン紙がまっとうな運用を行っていたとしても、おかしなアプリが増えてくれば、自動的に行動をシェアする系統のアプリは一切使わないようにしようというユーザーも増えてくるでしょう。

ともあれ、検索からソーシャルへという流れを象徴するようなこのニュース。特に報道機関にとっては、Googleに加えてFacebookとどう付き合ってゆくのかを本気で考えなければならなくなっているのかもしれません。

気持ち良く個人情報を流出してもらう方法

Swayloなるサービスが物議を醸しているとかで、AdAgeにレポートが掲載されています：

■ Facebook App Shares 'Friend' Data With Marketers (AdAge Digital)

Kloutというソーシャルメディア上の影響力測定サービスがありますが、基本的にこのSwayloがやっていることもそれと一緒。フェイスブックのIDでログインすると、自分がリーチしている人々の数や、影響力など4分野・80項目の要素を分析して教えてくれます。中には「ある話題について自分がどれだけ早くキャッチしているか」といった項目があるなど、なかなか面白そう。それでなくても「あなたの影響力は！？」というエゴ系の興味を満たしてくれるアプリには、つい興味を引かれてしまうという方も多いでしょう。

がしかし。ログインの際にFacebookから警告されるメッセージの中に、「このアプリが受け取る情報」として次の項目が挙げられています（以下、実際に表示された内容のコピペ）:

• 基本データ

• メールアドレス

• あなたのプロフィール情報: アクティビティ、生年月日、学歴、グループ、出身地、趣味・関心、好きなもの、位置情報、政治観と宗教・信仰、購読している人、購読されている人、職歴

• あなたの記事: イベント、写真、動画

• 友達のプロフィール情報: アクティビティ、生年月日、学歴、グループ、出身地、趣味・関心、好きなもの、位置情報、政治観と宗教・信仰、購読している人、購読されている人、職歴

• あなたと共有された記事 イベント、写真、動画

確かに自分の行動を測定してくれるサービスだから仕方ないとはいえ、ちょっと抜かれる情報が多いような……しかも友達のプロフィール情報まで？実はこのデータの扱いというのが問題を指摘されている部分で、Swayloは収集したデータを基に「あるブランドを『いいね！』しているのはどんなユーザーなのか」といったテーマに関するレポート（ただしユーザー名は匿名にして）を作成、それを企業向けに販売するビジネスを行っているのだとか。実際にこのレポートに関する営業を受けた企業のコメントとして、「Facebook自体が提供している『インサイト』ページ上の情報よりもずっと詳細だった」との言葉が引用されています。

で直接的にはこの行為の何が問題にされているのかというと：

Swaylo's business model is built around monetizing user data, the sale of which is banned per Facebook's policies governing app developers. (In part, it states: "You will not directly or indirectly transfer any data you receive from us. … By any data we mean all data obtained through use of the Facebook Platform (API, Social Plugins, etc.), including aggregate, anonymous or derivative data.")

Swayloのビジネスモデルは、ユーザーデータをマネタイズするという行為に依拠しているが、ユーザーデータの販売はアプリ開発業者に対するFacebookのプラットフォーム・ポリシーで禁じられている。（この中に「Facebookから得られたデータを直接的、もしくは間接的に第三者に移転しないこと。ここで言うデータとは、全てのFacebookプラットフォーム（APIやソーシャルプラグイン等）で得られたあらゆるデータ（集約されたものや匿名のもの、また派生的なものを含む）のことを指す」という箇所がある。）

ということで、要は「それ俺たちの飯のタネだから勝手に売るなよ！」ということでしょうか。ただ利用者としては、それ以上に何の警告もなくこうした情報が第三者に売られているという状況に対して、漠然とした不安を感じます。

まぁ個人情報をベースにした商売があるなんて信じられない！と言うほどナイーブではないのですが（原理主義的に言えばGoogleのサービスだって認められないものになるし）、Facebook自体だけでなく、こうした周辺企業もFacebook上の個人情報で商売しようとしていることについては覚えておく必要があると思います。特に最近、過度に情報開示を求めるFacebookアプリ（特に「あなたの○○診断！」といった診断系のアプリ）がありますが、何の気無しに参加するとどこでその情報が利用されているか分かりませんよ。

Googleはバレンタインデーに使えない？

今日は2月14日、バレンタインデー。小学生の娘もいそいそと出かけて行き、父親としては複雑な心境……はさておき、お馴染みGoogleのトップ画面もバレンタインデー仕様になっています：

で、クリックすると流れるのがこの映像：

女の子を振り向かせようと、あの手この手を使って頑張る男の子。最後は……というストーリーで、絵も可愛らしくなかなか感動的です。しかし非常に野暮なのですが、1つ気になるところが。この男の子がGoogle検索ではなく、Facebookにアクセスしていたらどうだったでしょうか。

映像では主人公の男の子が、女の子が気に入るプレゼントを見つけようと必死になって検索をします。しかし女の子は振り向かず、諦めた男の子が、女の子が夢中になっていた縄跳びを始めると……という流れですね。ある意味で「ネットじゃなくて現実の世界をちゃんと見なよ！」というメッセージのようにも感じられるのですが、もし女の子がFacebookにアカウントを持っていたら、きっと「なわとびファンページ」を「いいね！」していたのではないでしょうか（笑）。男の子は彼女のページを見て、なわとびが好きであることを知り、始めからなわとびを持ち出してめでたしめでたしと。

まぁそんな捻くれた発想をしてはいけない映像だと分かっているのですが、ネットがコンテンツを結ぶものではなく、人間を結ぶものに変化しつつある中で、Google検索のトップにこんな映像が流れるのはなかなか感慨深いと感じた次第です。

Facebookのクエスチョン機能とクラスタの話。

検証もオチも無いのですが、ちょっと気になったので。

■ 3000万人の会員数を誇るGREE利用者があまりにも回りにいないので調べた結果、本当に住む世界が違ったという話*ホームページを作る人のネタ帳

『君がちょっと特定の人と接していない特殊な人なんじゃないの？』っていう意図のGREE社長のコメントからはじまった今回のリサーチでしたが、なかなか面白い結果だった。

GREEからしてみると、Facebookユーザーは基本的に特殊、という結果になったのでした。

Facebookのアンケート（クエスチョン機能）で調べてみたら、どうもFacebookユーザーとGREEユーザーが被ってなさそうという結論が出たという話。確かに感覚的にはそうなのですが、「そもそもアンケート設計が悪いでしょ」というツッコミも多数入っていて（けんすうさんの"ネタ帳さんの引用している「GREE使っている？」アンケートはひどすぎ"とか）、あくまでもご参考までといったところです。

でこの話を聞いて、もう1つ考えたことが。今回の結果、Facebookクエスチョン機能の挙動に影響された部分もあるのではないでしょうか。

あるユーザーがクエスチョンに回答すると、そのユーザーのウォールには「こんなクエスチョンに対してこんな回答をしたよ」という情報が流れ、彼/彼女のウォールを読んでいる他のユーザーにも伝わることになります。ここがポイントで、例えばGREEに否定的な感覚を抱いているユーザークラスタにこんなアンケートが存在していること、そして自分の友人が「GREEなんて使っていない」的な回答をしていることが伝わると、同じ行動を取るユーザーが一気に増えるのではないでしょうか。結果、「GREE使っていない」という選択肢だけが突出して選ばれることになります。

一方で同じことが逆方向にも働く、つまりGREEも使ってるよクラスタにアンケートの存在が知られれば、「GREEをよく利用する」という選択肢の得票数が急増する可能性があります。それが起きたように見られないということは、Facebookユーザー層とGREEユーザー層が一致していないという結論を裏付けているのかもしれません。

ただその場合でも、Facebook上で「GREEもやってる」クラスタと、「GREEはやってない」クラスタの接点が薄く、単に今回のアンケートが前者に伝わらなかっただけという可能性は残ります。Facebookクエスチョン機能は確かに便利なのですが、ソーシャルグラフがどのような構造をしているのかという点に対する考慮は忘れてはならないと思います。

< 蛇足 >

Facebookでこの件に関するコメントをいただいていて、「友人がどんな回答を寄せたか分かるアンケート」という時点でバイアスを考慮すべき、という側面にもより注意が必要なのかなと感じました。

その意味では、先日読んだこの本に書かれていた「ピア・プレッシャー」という要素も考えなければならないのかも：

■ 【書評】『クール革命―貧困・教育・独裁を解決する「ソーシャル・キュア」』