POLAR BEAR BLOG

New York Times がSNS的レコメンデーション機能"TimesPeople"をスタート

オンライン事業に力を入れている New York Times ですが、またまた新しいサービスを開始しました。SNS的に他の読者と交流し、彼らがオススメする記事を確認できる機能とのこと：

■ TimesPeople Beta

面白いことに Firefox のアドオンとして提供されています。従って利用にあたっては Firefox が必要。また New York Times のメンバーID（無料）を取得しておく必要もあります。さらにその性質上、誰か他のユーザーを「友達」登録しておかないと意味がないので、試してみたい方は知り合いに一緒に参加してもらうと良いかも（ちなみに僕はいつものように"akihito"で登録していますので、よろしければ Add/Remove ご自由に）。

首尾良くインストールしてログインすると、New York Times のサイト内にいる限り、ご覧のようにヘッダ部分に専用コーナーが表示されます：

中央部にアイコンと何やらテキストが表示されているのが分かると思いますが、これが他の読者がオススメした記事になります。プルダウンして展開してみるとこんな感じ：

ご覧のように、Mike さんがオススメした記事がずらり（もちろん他のユーザーも登録しておけば、様々な人々のオススメが並びます）。オススメだけでなく、「メール送信した記事」なども他のユーザーが行った行動として確認できるようですね。

ちなみに当然ながら、自分の顔として表示される写真は変更可能です。僕はいつもと同じシロクマ写真……。

せっかくなので、僕も記事をオススメしてみることにしました。記事の個別ページに進むと、冒頭近くに"RECOMMEND"というボタンが表示されるので、これをクリックします。するとご覧のように、ヘッダ部分に"You recommended ... (選択した記事のタイトル)"という表示が：

仮に僕を友達登録している人がいれば、このメッセージがその人に対しても表示されるわけですね。またこれまでに TimesPeople に関連して行った行動は、専用ページで確認することができます：

当然ながら、このページで他のユーザーが行った行動も確認可能。また他のユーザーの専用ページも閲覧することができ、そのユーザーの行動履歴と、登録している友人の一覧などが確認できます。ちなみに個々のユーザーの行動履歴はRSSでも配信されているので、New York Times のサイトにログインしていなくても、他のユーザーがオススメしている記事をチェックすることができます。

現時点では他のユーザーと直接交流する機能はないので、厳密には「SNS」ではないのですが。また既にソーシャルブックマーク等を活用されている方にとっては、「1つのサイトに限定した」友人の閲覧行動をチェックできるサービスにそれほど魅力を感じない可能性があります。しかし自社のコンテンツをより読まれやすくするための工夫としては、正しい方向性ではないでしょうか。

ここからさらに発展して、例えば「登録している友人全体の閲覧傾向から、あなたが面白いと感じるはずの記事はコレ」なんて進化版レコメンデーションを行うことも可能になるのでは、と思います。いずれにしても、新聞社の生き残りを賭けた新しいチャレンジとして、今後の反応に注目ですね。

つながろう。

もう1回だけ、秋葉原の通り魔事件に関して書きます。しかも青臭いことを書きますが、この件についてはこれで最後にするつもりですのでお許し下さい。

今回の事件については、本当に多種多様な分析が行われました。お決まりの「ゲーム」と「アニメ」と「ネット」に責任を帰するものから、格差や労働の問題に目を向けるものまで。内容はともあれ、その一つ一つが何らかの意味を持っていると思います。ただ、誤解を承知で言えば、そろそろ犯人捜しから一歩先へ進む時期ではないでしょうか。

どんなに優れた分析も、事件の原因を100%説明することなどできません。特に今回の事件では「秋葉原」や「ネット掲示板」など様々なキーワードが登場し、逆にどんな説明でも可能にしてしまっている側面があります。あらゆる説明と、あらゆる反論が可能――ならば原因について議論するのはこれぐらいにして、そろそろ「何ができるか」を考えるべきだと思うのです。

秋葉原の通り魔事件では、犯人が犯行前に孤立感を強めていたことが指摘されています。その辺りは前回のエントリでも書いた通りで、そこで取り上げた本『テレワーク』では、職場以外での就業が可能になることでさらに労働者達が「分断」される危険性が指摘されていました。しかし一方で、同書では希望を感じさせるような事例も紹介されています。それは請負制で働く「在宅ワーク」のケースでの話：

在宅ワークの報酬の低さや労働時間の長さ、収入の不安定さなどについては、テレワーク研究者たちによって、いくつかの対策が提案されてきた。そのうちすでに1980年代なかばには提唱され、現在でも効果的と考えられている方法のひとつが、在宅ワーカーのネットワーク化である。

ネットワーク化とは、複数の在宅ワーカー間に横の連携をつくりだすことを指す。何人かのワーカー同士が協力することで、互いの仕事をカバーしたり、繁忙期の受注調整をしたりできるはずだというのである。またワーカーが団結することで、発注元に対する価格交渉力を高めることも可能になる。なにより、この方法の長所は、行政の施策などをあてにすることなく、数人の在宅ワーカーが集まれば実現可能だという点にある。

同書ではこの後、実際にネットワーク化に成功した事例が紹介されています。分断されたのなら、再びつながり合えば良い。あたりまえの話ですが、意外とその発想に至ることは少ないのではないでしょうか。

別に派遣ユニオンのような、労働者団体を作れと言いたいわけではありません（もちろんそういった組織化も有効だと思いますが）。そこまでしなくても、他者との簡単なつながりを取り戻すだけでも、事態を一歩改善することができるのではないでしょうか。ネットの世界では、「集合知」や「クラウドソーシング」など、人々が集まることによって（時には企業や政府の力をも上回るような）強い力が生まれることが証明されています。「それはネット上での話だよ」と言われてしまうかもしれませんが、その力の源泉はIT技術にあるわけではありません。技術は力を増幅させているだけであって、あくまでも源泉は「人と人とのつながり」にあります。

僕らは「ネット上のコミュニケーション/コミュニティを活性化させるにはどうしたら良いか？」を考えてきたはずです。そこで得られた知見を、リアルな世界に応用しても良いのではないでしょうか。例えば自治会みたいなものに顔を出してみたり、子供がいる方は父母会等に参加してみたり。そういったつながりは、相手にとってプラスになるだけでなく、自分にとってもプラスになるはずです。

我ながら青臭いことを書いてしまいました。しかし事件の原因をめぐって罵り合いが起きるのを見るよりは、理想論でも明るい未来を感じたいと思うのです。そして行政の施策を待つのではなく、「予告.in」の矢野さとるさんのように、とりあえずいま自分にできることから行動を起こすこと。そういった動きが、1つでも多く生まれることを期待します。

分断される人々

秋葉原の通り魔事件。僕もいくつか関連するエントリを書いたし、これ以上書くことは「この機に乗じて騒いでるだけだろ」と言われてしまうかもしれません。しかし、少なくとも以下のエントリだけは絶対に読んでおくべきだと感じました：

■ 【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式 - 何かごにょごにょ言ってます

あの犯人がどんな状況に置かれていたのか、絶望感が想像できるようなエントリです。いくつか非常に重要なことが書かれていると思いますが、ここでは以下の1点だけを指摘させて下さい：

だが、そもそも犯人の環境は、他者と関われないシステムとして存在している。

見知らぬ土地に連れて来られ、社員からは顔を覚えてもらえず、あたかも部品の一部として明日の生活を奪われる。俺はボルトじゃねえ。

派遣同士のつながりというのはどれほどあったのかは分からないが、（ニュースを見ていると同僚同士多少はコミュニケーションがあったようだが）希薄だったのではないか。

他者と関われない状況に置かれる労働者たち。奇遇なことに、今朝（6月11日）の朝日新聞「声」欄にも、こんな意見が載せられています（東京都練馬区に住む31歳パート女性からの投稿）：

秋葉原での無差別殺傷事件、よく行く所だけに強い憤りと恐怖を感じた。犯人の行為は到底許されないが、容疑者と似たような状況で仕事をしていた者として、その現状を伝えておきたい。

私は派遣で電子部品の組み立てをしていた。家賃相場より高額な寮費や工場での食費を引かれると生活は苦しく、大型連休や生産調整で休みになると、明細がマイナスということもあった。

勤務中のけがでも労災はおろか治療で休めば叱責された。他の派遣会社の人と口を利くな、という暗黙のルールもあり、職場の空気はぎすぎすし最悪だった。唯一の友人は落ち込み、精神安定剤など大量の薬を服用し、結局は退職を迫られた。

（後略）

当然ながら「声」欄は編集部による選別・修正が行われているという点を割り引いても、「他者とのコミュニケーションが希薄になる」という点が指摘されているのは注目に値するでしょう。

そしてもう1つ。話はまったく変わるのですが、つい最近『テレワーク―「未来型労働」の現実』という本を読みました（今朝のオルタナブログでも書評を書いています）。テレワークというと、「IT技術でワーク・ライフ・バランスを実現させる夢の働き方！」のように宣伝されることが多いですが、著者の佐藤彰男さんはこう指摘しています：

もちろん、福利厚生制度の色彩が強い部分在宅勤務のように、テレワークの性質が善用されるケースもある。けれども、近年、この社会は「偽装請負」や「日雇い派遣」といった新しい労働のかたちを次々と考案し、大量のワーキングプアを生み出す方向に向かっている。テレワークだけが、このような趨勢から離れて、「よりよき労働」を生み出すと楽観することができるだろうか。

つまり様々な労働問題を抱える社会が、テレワークという「仕組み」を導入したとしても、結局はそれを悪用する方向にしか向かわないだろうと。その一例として、テレワークが「隔離」に使われる危険性が指摘されています：

しかし労働が不可視化されることによって、働きぶりだけでなく、賃金格差や長時間労働が見えなくなることは、意外に指摘されていない。

他分野の研究を参考にしよう。D・マッシィは、英国のエレクトロニクス産業の発展過程を分析し、「研究と生産の立地上の分離」が共通した特徴であることに注目する。同国のエレクトロニクス産業では、研究所と工場を別々にして、遠く離れた地域に建設する傾向が強い。その目的は、製品開発や製造上の都合ではなく、賃金が高く労働時間の裁量性が高い研究所の職員と、工場で働く労働者たちを隔離することだという。この場合、「立地がひるがえって社会的な格差を維持する手段」となる。つまり、他人の労働を見えなくすることで、格差の存在を隠し、従業員たちの不満を抑えることに成功したというのである。

工場と研究所を分離する方法よりも、営業所を廃止したモバイルワークや、最初から共通の職場を持たない請負の在宅ワークのほうが、より徹底した隔離を実現できることは明白である。

この指摘は、工場で派遣社員として働く人々だけでなく、将来にはより多くの人々が＜他人との関わりを持てないシステム＞の中で働くことになる危険を示しているように感じます。そうした分断状況に置かれた人々が、何らかのきっかけ（今回のように、突然仕事を失いそうになったり、唯一の心の拠り所であったネット上で罵倒されたり等）で絶望感を感じたらどうなるか。もちろんそれが犯罪を正当化するわけではありませんが、自暴自棄になるなというのも難しい話でしょう。

バーチャルな世界では「コミュニケーション」や「コラボレーション」といった単語が飛び交っているのに、リアルの世界では「孤立した個人」を増加させつつある社会。どこぞのSFアニメの設定のようですが、真面目に目を向けなければ、より深刻な問題を招いてしまうのではないでしょうか。その意味で、冒頭の「人間までカンバン方式」を読んだ時には、通り魔事件を聞いた時以上の恐ろしさを感じました。

……こういう内容を書くと、「犯罪者に同情するのか」と非難されてしまうかもしれません。なので一応断っておきますが、今回の事件は事件として、無関係の他人の巻き添えにした犯人を憎んでいます。

ただし。

彼を追い込んだ何かがあって、その何かが倫理的に間違っているものであれば、それも同様に憎むべきではないでしょうか。

柿の種がオープンソースだった件

お酒によく合う「柿の種」。ついに007ことジェームズ・ボンドも口にする日が来るかもしれない、というニュース：

■ 「マティーニともよく合う」　柿の種が米進出 （asahi.com）

ビールのおつまみや、お茶菓子として、「柿の種」は国民的な米菓だ。ちょっぴり辛みがあり、風変わりな形をしたこのあられが新潟県内に誕生して８５年。米菓最大手の亀田製菓（新潟市）は今年、米国での試験販売に乗り出した。「柿の種」から「Ｋａｋｉｎｏｔａｎｅ」へ。新潟の味が世界へ羽ばたく。

とのことで、今まで米国進出していなかったのが不思議なぐらいですが、亀田製菓がロサンゼルス市内のスーパー数店舗で"Kakinotane"の販売を始めたとのこと。既に帝国ホテルでは外国人客に人気で、「ジントニックやマティーニなどのカクテルにも驚くほど合う」とのことですから、海外進出が順調に進めば本気でジェームズ・ボンドがポリポリする日が……来ないか、やっぱり。

しかしこの柿の種、

「柿の種」を最初に作ったのは、長岡市摂田屋町の「浪花屋製菓」だ。創業は１９（大正８）年。やがて薄く切ったもちを何枚かに重ね、小判型の金型で切り抜いてあられを作り始めた。が、その金型をうっかり踏みつぶしてしまい、元に直らないのでそのまま使用したところ、ゆがんだ形のあられができた。得意先から「柿の種に似ている」と言われ、ヒントを得て、２３（大正１２）年に「柿の種」が誕生した。

というトリビアをご存知の方は多いと思いますが、

創業者は米菓振興のため進んで製法を伝えたため、多くの業者が追随したという。ピーナツ入り柿の種を県内で初めて商品化したのは亀田製菓で、６６（昭和４１）年に発売された。

というのはご存知だったでしょうか。そう言えば「柿の種」って、お馴染み「柿ピー」やチョコレートコーティングしてあるもの等いろんな種類があるなぁと思ってたら、ソース……じゃなくて製法が公開されていたのですね。その後85年も生き残り、海外進出まで果たすのですから、創業者の願いも無事に叶ったと言えるのではないでしょうか。

ちなみに上記の記事によれば、「帝国ホテルこそ、柿の種とピーナツを組み合わせた、いわゆる「柿ピー」を日本で初めて考案し、提供したという伝説を持っている」とのこと。たらればは禁物ですが、「柿の種」がある1社だけの商品だったとすれば、ピーナッツと混ぜて食べるという発想も生まれなかったかもしれません。個人的には「柿の種」ではなく「柿ピー」の方が好きなので、オープンソースに踏み切った浪花屋製菓さんを賞賛したいと思います。

……良い話を聞いた記念に、今夜は「柿ピー」で一杯にしようかなー。

精華堂あられ　手のし柿の種　大袋入り　120ｇ

「ネットで悪口」に刑罰を？

悲しいことに、またネットいじめによる自殺者が出てしまいました。それと呼応するかのように、今朝はネット規制法案について自民党と民主党が合意、今国会で成立する見通しというニュースも入ってきています（こちらはフィルタリング導入が主な内容なので、ネットいじめとは直接的に結びついていないのですが）。個人的には、「携帯電話の所持禁止」などといった国による規制はできる限り避けるべきだという立場であることはこれまでも書いてきましたが、いじめや性犯罪など悲惨な事件が続けば、国の規制が入ることは不可避な情勢かもしれません。

実は米国でも事態は同様で、ミズーリ州で「SNS上で架空の少年になりすました49歳の女が、近所に住む13歳の少女を自殺においやる」という事件が起きていたことをご存知の方も多いと思いますが、被害者の母親が法改正を求める運動を続けています：

■ Cyber bullying: From victim to crusader (eSchool News)

子供が犠牲者となった事件の遺族が、事件の再発防止を求めて議会に働きかける――というケースは米国では珍しくありませんが、この事件でも、母親である Tina Meier さんが家族や友人のサポートにより活動団体を設立・学校や親たちの前で講演を行っているとのこと。またいじめにあっている子供を助けた子供に対し、奨学金を提供することも計画中とのこと。親や政治家に働きかけるだけでなく、子供たちにも事件防止に協力してもらおうと考えている点が興味深いところです。

そして連邦議会のレベルでは、ネット上で誰かに悪口を言ったり、脅迫したりすることに刑罰を適応する法案が提出されたそうです：

■ Federal lawmaker targets cyber bullying (eSchool News)

ミズーリ州選出の共和党議員、Kenny Hulshof がネットいじめに刑法を適応することを定めた法案を提出、という記事。米国は日本とは異なり、「法案提出＝成立の見込みがある」ということでは必ずしもないので、このニュースが即「米国はネット規制の方向に動いている」ということではないのですが（特にこの議員はミズーリ州知事の座を狙っているとのことで、同州で起きた事件に人々が関心を示している、ということを踏まえた上での行動かもしれません）。また現在も現実世界での嫌がらせ行為は処罰されるわけですから、この法案が成立しなくてもいじめが野放しになるということではないでしょう。ただ「ネット上でのいじめ行為が違法であることを明確にしよう」という動きが出ているわけであり、注視が必要かもしれません。

ちなみにどんな言葉が問題になるかというと、「他人に何かを強要したり、嫌がらせしたり、精神的苦痛を与えたり、他人を脅えさせたりするもの」とのこと。うーん、これだと範囲が広くて、多くの書き込みが規制対象となってしまいそうです。Hulshof 議員はこの法案が言論の自由を妨げるものではない、と主張しているそうですが、例えば政治家が「掲示板の書き込みで嫌な気分になった！誰が書き込んだのか捜査を依頼する！」といったような濫用が怖いところです。また「氏ね」や

た
て
よ
み

のような抜け道（米国に縦読みは無いと思いますが）が生まれて結局は嫌がらせ行為が無くなることはないと思いますが……。

しかしネットいじめの問題に何らかの手を打たなければならないのも事実です。個人的には、規制が合理的なものに止まる一方で、上で出てきたような「子供にも協力を求める」といった啓蒙活動、ネットリテラシーの教育などが並立で行われていくことを期待します。

町の新聞屋さん復活

インターネットの攻勢にさらされ、火が消えたかのようだった「町の新聞屋さん」が、脚光を集めている。きっかけは、201X年に施行された「情報弱者保護法」。インターネットなど最新の情報技術を扱えない高齢者を対象に、従来型メディアの利用にかかるコストの一部を国が負担するという内容だったが、これで新聞購読を継続するお年寄りが続出。新聞社はターゲットを高齢者に絞り、紙面の充実に力を入れた。

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「おばあちゃん、元気にしてる？」。玄関から配達員の新谷聞夫さん（57）が問いかけると、奥の部屋にいた女性が笑顔を見せた。そのまま家に入り、ちらかっていた部屋をてきぱきと片付ける。配達と同時にちょっとした手伝いもしてくれるという、本部が企画した仕掛けだ。

最近、同様のサービスを提供する販売店が増えている。「毎日定期的に各家庭を訪問する」という新聞配達の特性を活かした格好だが、読者が高齢者に限定された結果、「新聞は必ず早朝に配達されていなければならない」という縛りが外れたことが大きい。販売店は自由な時間に配達を行い、同時に様々なサービスを行うことが可能になった。ある利用者は「発作で倒れてしまっていたところを配達員に発見してもらい、間一髪で助かった」と感謝する。

*****

町の新聞屋さんはなぜ必要なのか。ニュースはインターネットで、が普通になる今こそ、新聞自身が強い自覚と意欲を持ち、消費者に訴えなければいけない。

……今朝の日経MJの一面に「町の電気屋さん復活－地域密着、価格も安く」という記事が載っているのを見て連想してみました（実際の記事の文言を一部抜粋しています）。フィクションですので内容は一切根拠がありません、悪しからず。

しかし「情報弱者保護法」的な話が出てくる可能性はあるかなぁ、と感じます。その気になれば、新聞社が団結して政治家に圧力をかける、なんて朝飯前でしょうしね。また「出勤前に届けろ！」という人々がいなくなれば、各家庭に戸別訪問が可能というインフラを活かして、福祉サービスに乗り出す販売店が出てくるのではないでしょうか。善し悪しは別にして、「高齢者向けメディア化」が新聞の生き残る道の一つなんじゃないかなぁ。

【関連】

■ あえて言う「新聞に未来はある」

New York Times も API 公開へ

以前「ロイターが API を公開した」というエントリを書きましたが、あの New York Times もその流れに追従するようです：

■ New York Times API Coming (ReadWriteWeb)

まだ予定の段階ですが、今年の夏から秋にかけて、API と開発者向けプラットフォームが公開されていくようです。

In addition to the API, New York Times CTO Marc Frons told mediabistro.com that internal developers at the paper will use the platform to organize structured data on the site. Following that, the paper plans to offer developer keys to the API allowing programmers to more easily mash up the paper's structured content -- reviews, event listings, recipes, etc. "The plan is definitely to open [the code] up," Frons said. "How far we don't know."

New York Times の CTO である Marc Frons は mediabistro.com に対し、New York Times 内の開発者たちも、構造化されたデータを整理するために開発者向けプラットフォームを用いる予定だ、と述べた。つまり New York Times は、紙面上にある構造化されたコンテンツ――商品レビューやイベント情報、レシピなど――をよりマッシュアップしやすくする道を、プログラマー達に開くことになる。「コードは完全にオープンになる予定だ。どんな影響をもたらすか、私たちにも分からない」と Frons は述べた。

うまく訳せませんでしたが、とにかく限定的な API 公開に留めるつもりはないようですね。「New York Times をプログラム可能（programmable）にするつもりだ」などという刺激的な表現も飛び出しています。New York Times は本気で、自社が抱えるコンテンツを開放するつもりなのかもしれません。

ReadWriteWeb の記事でも指摘されていますが、考えてみればこれまでも、New York Times は様々な取り組みをWEB上で行ってきました（つい最近もタイムマシンを作りましたよね）。それを考えれば、API 公開も必然的な流れだったのでしょう。にしても、画期的な一歩になる可能性があると思います。

最後に引用されている言葉が印象的だったので、こちらも訳しておきます：

"The web of the near-term future isn't about pages any more," wrote Marshall Kirkpatrick in his massive post on APIs in March. "It's about data, flying around, hopefully under the control of users, and offering a world of possibilities that few of us could have imagined just a few years ago."

「近い将来、WEB はページ云々の世界ではなくなる」――今年3月に公開された、API に関する長い記事の中で、Marshall Kirkpatrick はこう述べている。「これからは データの時代だ。世界中を飛び回り（願わくばユーザーが主導権を握る形で）、ちょっと前までは想像もつかなかったような世界を実現するだろう。

自分はどんな舞台に立っているのか、を理解しなくちゃいけないと感じた話。

■ 6000人が作ったシステムは必ず動く （ITpro） - はてブの反応
■ (6000)人が作ったシステムは必ずどこか壊れている （404 Blog Not Found） - はてブの反応
■ 「バグの無いシステムは無い」が「開発者は成功してほしい」 （ITpro） - はてブの反応

の一連の記事を読んで。

例の三菱東京UFJ銀行の大規模開発に絡んでの話ですが、

1. エールを送る意味で（あるいは皮肉の意味で？）「この開発は成功する」と谷島氏が発言
2. それに対し、弾氏が「そんな発言をすべきではない」と批判
3. 谷島氏が「そんなつもりの文章ではない。意図を理解して欲しい」と反論

という流れだ、と個人的に理解しています。

はてなブックマークを見ると、「谷島氏の意図を見抜けなかった弾氏が悪い」的な反応が見られます。確かに「ネタにマジレス」的な構図になってしまった感じもしますが、弾さんがもっと理解すべきだったで済む話でしょうか。

言葉だけで表現するというのは恐ろしい行為です。ちょっとした表現の判断ミスで、意図したことが伝わらなかったり、逆に読者の方々を（そんな意図はないのに）傷つけてしまったり。モノを書くことを仕事にしている記者の方なら、その点は十分承知しているはずでしょう。「僕はそんなつもりで書いたんじゃなかった」「意図を理解して欲しい」という反論は、心情的には許されたとしても、記者としては失格ではないでしょうか。

仮に最初の記事が個人ブログに投稿されたものであれば、まだその反論も許されたと思います。しかし記事が掲載されていたのは、日経BPという企業が公式に運営しているサイト、しかもIT系の情報を扱うニュースサイトでした。であれば、読者はどんな意識でそこにある文章を読むでしょうか？

本稿は取材に基づいて客観的事実を伝える報道記事ではなく，谷島個人の考えを書くコラムです。

最新の記事には、冒頭にこんな文章が入っています。逆に言えば、こんな断り書きを入れておかないと、読者に誤解を与える恐れがあるわけですよね。反語や皮肉など、ストレートに意図が伝わらないリスクのある表現を混ぜた文章を「ITpro という場で」書きたいのであれば、こういったお断りを最初から載せておくべきだったのではないでしょうか。

僕もこの個人ブログの他に、ITmedia さんのオルタナティブ・ブログという場で文章を書かせていただいています。オルタナティブ・ブログはあくまでも「ITmedia 公式の見解ではなく、各ブロガーの個人的な意見」であるという位置付けなのですが、それでも「こんな場所で個人的意見を書きやがって」というご批判を受けることが時々あります。それでも「誤解した方が悪い」とは思わず、「itmedia.co.jp という舞台に立ちながら、気をつけていなかった自分が悪い」と理解するようにしています（それでも失敗して非難され、凹んでしまうことがあるのですが……）。

ノートに書いた文章を机の奥にしまっておくのでもない限り、文章はその中身だけではなく、必ずそれが登場した場所・その場所が持つメタ情報とセットになって評価されてしまいます。自分がこれから世に送り出そうとしている文章は、どんな舞台に立ち、観客からはどんな姿で見えるのか。それを十分に注意しなければいけない、と改めて感じた次第です。

「インターネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」という言葉は重要

いや、皮肉めいてしまいますが。ネットと新聞の本質の違いを、適切に表現した言葉だと思います。

■ 「新聞は役立つ」　読売新聞社会部長が講義 （YOMIURI ONLINE）

金沢大学の1年生向けの科目「大学・社会生活論」で、読売新聞東京本社の社会部長、中井一平氏が講義を行ったというニュース。

中井部長は「新聞を読んで世の中を幅広く知っていると社会に出て強烈に役立つ。インターネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した。

講義の一部分だけを取り出してコメントするのも可哀想かと思いましたが、僕は以下のような意味だと解釈しました：

• インターネット上にある情報（≠ 個々のウェブサイト）はフラットなので、価値判断・取捨選択は自分で行わなければならない（時には様々なツールやサービスを使って）。
• 一方、新聞は編集部によって、「見出し」「段組み」という形で情報に重み付けが行われている。
• 「新聞に何を載せるか、どう載せるか」という点について、編集部は正しい判断を行える。
• 従って、新聞を読むだけで「正しい」「役立つ」情報が手に入る。

「文字を大きくできるかどうか」……つまり、流れる情報に誰かが重み付けをすることができるか否か。それができないネットより、できる新聞の方が優れているというロジックは、「重み付けを行う人は正しい判断をする」という前提に立っているわけですよね。しかし「重み付けを行う人は、時に恣意的な判断をするかもしれない」という前提に置き換えた瞬間、このロジックが導き出す結論は「新聞は強烈に役立たない、むしろ危険だ」ということになります。

ちなみにこの講義では、「学生は事件記事の執筆や見出しを付ける作業にも取り組んだ」とのこと。参加された学生の方が、こんなコメントを残しています：

地域創造学類１年の冬広和也さん（１８）は「見出し一つにも読者の意欲をそそる工夫があると知った」と話していた。

その工夫によって、読者の価値判断に誤りが生じるかもしれない。また自分が日々「重要だ」と思って読んでいる情報は、誰かの恣意的な判断を経たものかもしれない。そんな危険性も同時に感じ取ったのだ、と信じています。

集団生活信仰、というリスク

なんか教育ネタが続いてしまいますが、ここは自分のブログなんで気にしないっと。

先日「日本でもホームスクール（学校に通わせず、家庭で子供を教育すること）が増えるかも」と書いたところ、「他人との交流が大切だ」「学校は勉強するだけの場じゃない」という反応を多くいただきました。誤解を招いてしまったことをお詫びしますが、僕自身、義務教育は必要ない（＝小中学生は学校に行かなくても良い）と考えているわけではありません。大勢の方々と同じように、やはり何らかのコミュニティに属して、年が近い子供たちと接することは成長に欠かせないと思います。僕の娘はまだ保育園なのですが、早くも「集団生活の効果だなぁ」と感じさせる部分があるし（親バカで目が曇っているのでない限り）。

しかし日本人は、「集団生活信仰」とでも呼ぶべきものを持ってはいないでしょうか。例えば何らかの理由（病気やいじめ等々）で子供を学校に通わせられなくなったとしましょう。が運良く金銭的な問題が解決され、「読み書きそろばん」という意味での教育は施せるようになったとします。「それでも健やかに成長してくれるかどうか不安だ」と感じる人の割合は、米国人よりも日本人の方が高くなるように感じます（まぁ根拠の無い主観でしかないのですが……けど米国でホームスクールが盛んなのは、インフラが整っているというだけでなく、集団から外れることを厭わない精神にも一因があるのでは）。

別に集団生活がプラス面しかないのであれば、仮に「集団生活信仰」と呼べるものがあっても構いません。しかし同じ経験をしている人ばかりに囲まれていると、「目の前にいる人間は僕と同じ思考回路を持っているはずだ」という、身勝手な期待を持つようになってしまわないでしょうか？その結果、同じ体験をしてこなかった人物が理解できなくなったり、排斥してしまうリスクはないでしょうか。

米国に留学していたとき、ショックなことがありました。授業中、日・米・独の義務教育の違いを追ったドキュメンタリー番組を観たときのこと。日本の小学生たちが皆で掃除したり、給食を食べる姿が画面に映し出された時、それを見た他の国の学生達が一様に驚いた声を上げました（学校にもよりけりでしょうが、一般的に米国では行わない活動とのこと）。僕だって、米国人と日本人がまったく同じ教育を受けていただろうとは思っていませんでしたが、「給食」「掃除」という部分で異質性を指摘されるだろうとは予想もしなかったわけです。普段同じような体験をしてきた人々とばかり接していると、頭で「人はそれぞれ違う」と理解していても、無意識のうちに共通性を期待してしまうようになってしまうように感じます。

もちろん、だからと言って「集団生活するな」「義務教育禁止！」などと叫ぶつもりはありません。副作用が生まれる可能性にも目を向けて、それを防ぐような手だてを講じるべきではないかというのが僕の考えです。例えば（またネット万能論かよ、と言われそうですが）ネットを通じて他国の子供たちと触れ合う授業をつくるとか、他国の教材に挑戦してみるとか。外国人のコミュニティが近くにあるなら、交流の機会を増やすとか。いや「同じ日本人の中でも、こんなに差があるのだ」ということを理解させるために、海外の日本人学校の生徒と交流するとか、違う年代の人々との話し合いの場を持つとか。何らかの方法はあると思います。

自分の子供にホームスクールの道を歩ませようとは思いませんが、仮にホームスクールで育った子供がいても、自分も子供も彼らを色眼鏡で見ないようにすること。少なくともそれだけは実践したいと思います。