POLAR BEAR BLOG

資格化戦略

「そこに山があるから登る」と言った登山家（ジョージ・マロニー）がいましたが、人間は挑戦されると挑まずにはいられない生き物のようです。今日の日経流通新聞に、「そば」の資格が地域活性化に貢献しているというニュースがありました：

■ 東京・神田、そば通認定で活気 -- 江戸の粋、現代に復活（日経流通新聞 2006年5月1日 第11面）

資格の名前は「江戸ソバリエ」。由緒あるそば屋の多い東京都千代田区にあるNPO法人・神田雑学大学が開設した資格で、10軒以上のそば屋の食べ歩き、そば打ち体験、リポート提出などを経てそば通を認定してくれるというもの。2003年に開始し、既に約800人が取得しているそうです。これにより、食べ歩きだけでも千代田区周辺のそば屋に大きな経済効果が生まれたほか、サークル活動がにぎわって地元の活性化に大きく貢献しているとのこと。

もともと「千代田区のそば」という商品に魅力が備わっていたことが成功の最大の要因だと思いますが、「資格」という軸が与えられたことにより、人々の関心が収束して地元をにぎわすまでになったのでしょう。そう考えると、「資格化」という戦術は「ある対象への関心を具現化させるもの」として他分野でも応用できるかもしれません。

例えば、シロクマ日報の方で何度か記事にしたのですが、最近「ITで島おこしをしよう」という島が現れました（参考記事：「ITで島おこし」「ITでローカル体験」）。伊豆七島の1つ・式根島という離島の話なのですが、江戸ソバリエのアイデアをそのままパクって、「離島検定」なんてのを設立できるかも。式根島にどんな「人々（特に東京都に住むファミリー層）の関心を引くモノ」があるのか分かりませんが、そういったモノを網羅するかたちで試験問題・試験演習を組み入れれば、良い観光案内にもなります。このアイデアは既に「京都・観光文化検定」「江戸文化歴史検定」といった地域特化型検定として実現されていますね。

また人々の健康志向に乗っかって、「健康検定」なんてのも考えられるかもしれません。例えば以前「病気自慢SNS」というエントリで書いたγ-GTPという値（アルコール性肝障害や脂肪肝を診断するための指標）に関する「γ-GTP検定」なんてどうでしょうか。ちょうどフィナンシャル・プランナーのようなイメージで、医師としてではなく専門家としてγ-GTPを減らすアドバイスを行う「γ-GTPアドバイザー」を認定する試験です。また以前から「タギング検定」などと冗談で言っていますが、冗談抜きでフォークソノミーを実現するための技術を認定する「フォークソノミー検定」なんてのを実施する団体が現れるかもしれません（さすがにWeb2.0検定だけはありえないですが・・・）。実際ファイリング技術を認定する「ファイリング・デザイナー検定」があるくらいですし（参考記事「半分捨てろ」）。

ちょっと考えただけでも、資格化は地域活性化・関連書籍の販売・関連講座の受講料収入・検定試験料・認定された資格の登録料などなど、様々な派生ビジネスを生みます。人々が挑戦したくなる「山」を作る試みは、今後も盛んに行われていくのでしょうね。

誰でも○○

商品/サービス開発において、「今まで専門家にしかできなかったことを一般人でもできるようにする」という発想は目新しいものではありませんが、台湾ではこんなサービスが始まっているそうです：

■ Retail approach to recording (Springwise)

Timestudioというサービスで、レコーディング・スタジオを借りて、CDを1枚作ることができるそうです。ポイントを箇条書きにすると：

• 小さなレコーディング・スタジオで、約30USドルでCDを1枚作成できる。
• スタジオにはオーディオ・エンジニアリングの専門家が常駐。
• スタジオはガラス張りで、通りに面しているので中の様子は丸見え。またレコーディング中の音声も外に流れているので、「アーティスト」は観客の注目を集めることができる。
• レコーディングが終わると、写真撮影が行われ、CDジャケットとなる。CDを焼いて終了。

こんな感じ。およそ3,500円でハイクオリティのレコーディングができて、CDが焼けて、CDジャケットが作れて、しかも人々の注目を集めることができるとあれば、人気が出てもおかしくないサービスでしょう。日本でも同じようなことをしてそうですが、新人の発掘とか公開オーディションとか、そっち方面と結びついて実施してそうですね。

こんな「誰でも○○」系のサービス、他にも考えられそうですね。特にこのレコーディングスタジオのように、専門的な設備が必要な分野で応用が可能でしょう。以前から紹介している、『ものづくり革命』という本で提唱されている「パーソナル・ファブリケーション（自分の欲しいものを自分で作り出す）」という概念ではないですが、「誰でもレーザーカッター等の工作機械を使って好きなものを作り出せるブース」なんてものがあっても面白いように思います。

コンテンツ自由市場の可能性

「コンテンツばら売りの時代」と言われます。iTunesは音楽をアルバム単位から曲単位で販売することを可能にし、米Amazonは書籍をページごとに売るサービスを立ち上げました。こういった「ばら売り」の動きを加速させそうなサービスが、今朝の日経産業新聞に載っていました：

■ メディア各社の記事・写真など 米モチラ、ばら売り仲介 -- 著作権の手続き 簡素化（日経産業新聞 2006年4月28日 第2面）

サービスを提供しているのはモチラ（Mochila）というベンチャー企業で、"The Media Marketplace"を標榜しています：

B2Bのサービスなのですが、興味深い内容です。メディア企業に対して、コンテンツ売買を行うオンライン・マーケットプレイスを提供するというもの。売り手は掲載可能期間・掲載メディアの種類など、きめ細かい条件を指定してコンテンツを登録し、買い手は必要なコンテンツの種類と用途などを指定して検索。ECサイトと同じイメージで、欲しいコンテンツを「買物カート」に登録・決済し、コンテンツをダウンロードして使用するという仕組みになっているとのこと。モチラは成立した売買の金額の一定額を手数料として受け取る、というビジネスモデルになっています。またコンテンツと広告をセットにすることで、売価をゼロにするという販売方法も可能だそうです。

これまでメディア間のコンテンツ取引では、著作権を持つ企業に許可を得たり、料金を支払うなど煩雑な手続きが必要だったものが、モチラのサービスによって簡略化されるとのこと。利用にはユーザー登録が必要ですが、販売後のコンテンツ不正使用を防ぐために、メディアとして信用があることといった条件を設けているそうです。

そんなわけで、すぐにはB2Cのサービスにならなそうですが、もしかしたらC2Bのモデルに展開できるかもしれませんね。つまりコンテンツ提供側には一般人も参加可能にして、自分の好きな条件・価格で売れるようにしておくわけです。買い手側に立つメディア企業はコンテンツの信頼性を判断しなければなりませんが、レビュー機能といった売り手を評価する仕組みを設置しておくことで、ある程度安心感を与えることができるのではないでしょうか。また一般人を参加させることで、今日のブログに見られるような速報性・多様性・ローカル性などの「既存のメディアがカバーできない性質」を持った情報も流通させることができるでしょう。

またテキスト系のコンテンツだけではなく、映像系コンテンツまで発展させることができそうですね（既に取引対象のコンテンツを英語以外の言語、動画、音声に広げることを計画中とのこと）。例えば現在でも「視聴者の○○さんが撮影した火事の映像」といった具合に、ニュース番組で一般人が撮影した映像が流れることがあります。このようなケースなら、正誤の検証も比較的容易ですから、C2Bのモデルを導入しやすいと思います。

ちなみにモチラは日本でのサービス展開も2007年をメドに考えていて、既に複数社から打診を受けているとのこと。特に動画系のコンテンツまで対象とするとなると、日本では著作権などの権利関係をクリアするのがかなり問題となると思いますが、ぜひ新しい可能性として成功して欲しいと思います。

教育×物販

「景気回復でも資格取得意欲は旺盛」なんだそうな。

■ 景気回復でも資格取得意欲 -- 講座の細分化にニーズ（日経産業新聞 2006年4月21日第24面）

東京リーガルマインド取締役の反町雄彦氏のコメント。資格産業関係者の話なので、割り引いて考える必要はありますが、「学生の資格取得意欲は依然旺盛」「社会人はキャリアアップ志向が続いている」とのこと。客観的なデータはありませんが、新TOEICなど資格に関する話題は途切れることがありませんし、「勉強したい」というニーズは強く存在しているように思います。

反町氏によれば、「勉強の仕方にはばらつきが広がっている」そうです。退職してから勉強に打ち込む人、仕事しながら勉強する人、インターネットなどバーチャル講座を利用する人などなど・・・ライフスタイルの多様化とテクノロジーの進歩により、様々な「勉強の形」が生まれてきているのでしょう。

という記事に関連して、昨日はこんな記事もありました：

■ 三越本店 イタリア語学び物産展楽しんで -- 期間限定の語学講座（日経流通新聞 2006年4月21日第5面）

三越本店が期間限定で、買い物客向けにイタリア語講座を開催するとのこと。「イタリアフェア」の一環で、イタリア文化会館から講師が派遣されるそうです（30分程度の無料講義を毎日2回開催）。フェアにはイタリアから工芸品の製作者も訪れ、講座でイタリア語を勉強→さっそくお店のイタリア人に話しかける→工芸品を売り込まれる→断りきれずに購入、という効果を狙っているそうです（ウソ。紙面には「買い物客に売場で簡単な会話を楽しんでもらい、物販につなげる狙い」とだけ書いてあります）。

なかなか面白い試み。現代人の「勉強しなきゃ」という脅迫概念を上手く利用しているというか、売り込みのためのリードとして「勉強」をもってくるというアイデアは、他に流用が可能かもしれません。例えばRSSリーダーで何とか儲けてやろうと考えたときに、安い英語教材コンテンツ（テキストだけじゃなくて、音声や映像も含む）を仕入れて定期的に配信するようにして、「英語教育に画期的なツール！」という触れ込みで高く売るとか。意外と買ってしまう人は多いかも。

かく言う自分も資格・勉強という言葉に弱かったりして。4月から意味無くスペイン語の勉強を始めたりしてます。アディオース！

「動く標的」になること

Seth's Blog経由で見つけたブログに、「商品/サービスをコピーされることへの恐れ」に対する適切なコメントがあったので、ちょっと紹介：

■ Being Copied (Paul Graham)

書かれているアドバイスを意訳すると、こんな感じ：

1. 他の企業、特に大企業は、「ある商品/サービスがコピーに値するかどうか」を見極めるのに時間がかかる。
2. たとえコピーに値する商品/サービスを見つけたとしても、実際にコピーを開始し、短期間でコピーに成功するとは限らない。特に大企業は既に行っている事業に注力しているから、すぐにコピーに力を入れるわけではない。
3. 競合がコピーに時間をかけている間に、次の目標に向かって動き出すこと。「動く標的」を打ち落とすのは難しい。
4. 「コピーされるかも」と恐れるのではなく、人々が求めているものをどうやって実現するかに専念せよ。コピーされたのだとしたら、それはあなたが先を行っている証拠だ。

「動く目標」という例えが良いですね。最近さまざまな記事で「常に改善を続ける企業」という事例を目にすることが多いのですが、それらを見ると、まさに「顧客が求めるものを実現すること」にわき目もふらず専念しているような気がします。そのような企業こそ、競合相手にとっては撃ち落しにくい「動く的」なのでしょう。

実際、「動き続ける」ことも、「他社の目標となる」こともどちらも難しいと思います。その2つを同時に実現するのですから、相当な努力が必要となるでしょう。しかし常に「動く的」であろうとする姿勢は、どんな分野でも重要なのかもしれませんね。

生活アウトソース

僕は初めて知ったのですが、日常の洗濯を代行するサービスが登場しているそうです。2005年3月のスタートということですから、既に1年の実績を持つサービスです：

■ 新発想で勝負 -- 日々の洗濯、すべて代行 アピッシュ（日経流通新聞 2006年4月10日第9面）

有限会社アピッシュが運営するWASH & FOLD（ウォッシュ＆フォールド）というサービスで、下着や靴下といった日常の洗濯物（洗濯機で洗える衣料品全般、ただしスーツのドライクリーニングサービスは実施）を対象にしています。洗濯物の集荷、洗濯、折り畳み、配送までを一貫したサービスで行い、約2日間で洗濯・配送してくれるとのこと。料金は洗濯物の内容や重量を問わず、専用のバッグ1つ分（一人暮らしの洗濯物で約2週間分の目安）で2,400円だそうです。

このサービスのポイントを挙げるとすると、こんな感じでしょうか：

• 基本的に通常の洗濯機で洗える洗濯物のみを対象にしており、サービスにかかる設備費が低く抑えられている。さらに記事によれば、店に設置してあるセルフコインランドリーの利用料と店が利用する際の料金の一部をメーカーに渡すことで、洗濯機器を無料で借り受けているとのこと。
• 通常のクリーニング店のように、洗濯物の受け渡し時に内容の確認を行わない。また通常の洗濯機で洗える洗濯物のみを対象にしているため、特殊な技術を持つ人員を必要としない。従って人件費を安く抑えることができる（1店舗約100万円程度とのこと）。
• 上記の要因から、サービスを手頃な価格で提供することに成功している。
• 設備投資・材料費が低く抑えられ、人材の確保も容易なため、FC展開も見込める。
• 「WASH&FOLD」というネーミングや、店舗をカフェのようなオシャレな雰囲気にすることにより、「クリーニング屋」という古いイメージを脱却している。

あくまでも記事の内容から把握しているだけですが、「普通の洗濯物」というポイントに絞り込むことで、非常にローコストな運営ができているようです。「減らす」ことでコスト構造を改善すると共に、新たな価値を見出すというアイデアの好例ではないでしょうか。

今、「メイド」が本来とは違う意味で流行していますが、メイド/家政婦/お手伝いさんという従来からある「生活アウトソース」サービスを細かく分解し、その1部分（普通の洗濯物の洗濯）をごく安く提供することで成功したサービス、と認識することができるかもしれません。そう考えると、「限定的生活アウトソース」という発想からまた別の事業も発想できるのではないでしょうか。

ビジネスブログの7つのルール

個人的に「○○の×つのルール」っていう記事が好きなので、今回もそんな記事を紹介してしまいますが、Nicholas Carrが「ビジネスブログの7つのルール」について書いています：

Seven rules for corporate blogging (Rough Type)

いつものように？軽いイヤミから入って（今回の攻撃対象はRobert Scoble）、以下のようなルールを提示しています：

1. ビジネスブログするな：明確な理由がない限り、ビジネスブログは逆にリスクを高める。
2. ブログは事業利益を促進するために使うこと：ビジネスブログは企業と顧客とのコミュニケーション手段として捉えられるべきであり、（ビジネスブログの）ブロガー個人の自己表現の場ではない。
3. 目標から逸れないこと：目標を明確にし、常に効果測定をすること。効果が無いのなら、やり方を変えるか、止めてしまうこと。
4. （ビジネスブログの）ブロガーは慎重に選ぶこと：常に冷静でいられて、かつ自分自身の言葉に酔うことのない人物を選ぶこと。
5. 「ブログ支援者」を用意すること：ブログに検閲制度は相応しくないが、ブロガーが書いた文章を、公開前に読んでチェックする「ブログ支援者（blogging buddies）」をブロガーの同僚の中から選んでおくこと。
6. コメント機能には用心せよ：他人のブログにコメントを残すのは、頭の良い人々だ。しかし必ずしも全員がそうではない。スパムの対象にもなる。検閲してもしなくても、コメント機能は企業にとってリスクとなるから、停止しておくのが一番だ。
7. 弁護士を呼べ：企業が社員にブログを許可した場合、書かれたことに責任を持つのは企業である。弁護士の支援を求めるべきた。

以上7つです。ビジネスブログ論には、その長所に焦点を当てて「トラックバックもコメントもすべて活用して、ブログの効果を最大限に発揮すべきだ」という立場と、短所に焦点を当てて「効果に対してリスクが大きすぎる、できるだけ止めるべきだ」という立場があると思うのですが（どんな議論でもそうだけど）、Nicholas Carrは明らかに後者の方ですね。

それぞれの項目は以前から言われていることだと思うのですが、ユニークなのは「ブログ支援者（blogging buddies）」という仕組みでしょうか。これは検閲ではなく、あくまでも投稿前の簡単なチェックというニュアンスで、ブロガーの同僚が担当すべきと書いています。

All boggers have had the experience of hitting the "publish" button too soon - and then regretting it. A second set of eyes will solve most problems before they even happen.

という部分は確かに納得。僕も「投稿」ボタンを押す前に読み返せば良かった・・・という経験が何度もあります。身近な人物に「ちょっと読んでみてよ」という感じでチェックをお願いできれば、単純なミスだけではなく、本人では気付かないような「他人を傷つける可能性のある表現」も防げるのではないでしょうか。

それからブロガーには「常に冷静でいられて、かつ自分自身の言葉に酔うことのない人物を選ぶこと（The people who blog for your company should be ones who can keep their cool - and who aren't likely to fall in love with their own words.）」という点も重要ですね。多くの場合、ビジネスブロガーは専門知識やスキルといった「能力」の面から選ばれてしまうように思います（最悪の場合は「たまたまヒマだったから」「ブログが何か知っていたから」という理由で選ばれることも）。しかし「ブログ親和性」というか、ブログを通じたコミュニケーションに適している人を選ぶという「性格」の面も重視されるべきです。実際書き始めてみないと分からない、という面も多分にあると思いますが・・・

いずれにしても、この7つのルール、改めて反芻してみる必要がありそうです。それから「企業がブログすべきでないことを示すケーススタディ」と揶揄されたRobert Scobleの反論にも注目、でしょうか。

あなたの会社、スピードは十分ですか？

本屋でBusiness Weekを立ち読みしてたら、37signalsが登場しているのを発見。さっそく購入してみました：

37signalsが登場しているのは、カバーストーリーの"Is Your Company Fast Enough?"という特集。"Programming at Warp Speed"という囲み記事で、おなじみの主張「シンプルな製品を素早く作ろう」が紹介されています。

で、このカバーストーリー。「いまや商品化のスピードが究極の競争力である。先を行く企業に学ぶ」というメッセージラインの通り、37signalsのような素早い意思決定/行動を実践している企業が紹介されているのですが、教訓としてつぎのような項目が挙げられています：

1. ヒット商品開発の新しい手法を見つけよう

   フォーカスグループや市場調査に頼るのは不十分だ。新しいテクノロジーと消費者のニーズ、両者の橋渡しをする新しい手段を見つけなければならない。

2. 機敏なチームを立ち上げよう

   大企業は官僚主義を打破するために、独立した小さなチームを立ち上げるべきだ。起業家的であれば、自然と機敏に行動できる。

3. 隠れたルールを打破しよう

   「見えない縛り」がイノベーションを阻害する。社外でブレインストーミングしたり、外部の人間を招いて新しいアイデアを取り入れることを試そう。

4. 専門家にアウトソースしよう

   デザインや生産のアウトソースを請け負う業者は、安くだけでなく、上手にしかも速く作業を行うことができる。彼らを使うことで開発時間は半分に短縮される。

5. 正しい手法を見つけたら、それを繰り返そう（＝テンプレート化しよう）

   いったん成功したら、新たに1から始める必要はない。同じ技術やビジネスモデルを繰り返し活用することを考えよう。

とのこと。それができないから苦労してるんだ、と言いたくなりそうですが、それに成功した企業の事例が参考になると思います。37signals以外にも、H&MやXM Satellite Radio、Best Buyなどの事例が取り上げられているので、気になった方は一読してみては。

一時期「社内ベンチャー」というものが流行した時期がありました。いまでも制度を続けている会社もありますが、多くは成果が出ずに「開店休業中」といった状態です。しかしBusiness Weekが示唆するように、社内に起業家的な小グループを置くことは、機敏な商品化を進める有効な手段となります。今後スピードがますます要求されるようになる中で、再び「社内ベンチャー」に注目が集まるように思うのですが、その前に「成功する社内小グループとはどんな存在か」を考えなければいけませんね。

変化 ＞ 安定

Creating Passionate Usersに「50%ルール」を彷彿とさせるエントリがありました：

Ultra-fast release cycles and the new plane (Creating Passionate Users)

Kathy Sierraが娘さんのSkylerに「なんでMySpaceってそんなにウケてるの？」と聞くところから始まる考察。娘さんは「MySpace上にいない人は、存在しないも同然」（日本で言えば、「Mixiに登録していない人は存在しないも同然」といったところ？）と言い放つほどMySpaceにハマっているそうですが、彼女の答えは、

「MySpaceはみんなが本当に望んでいることを続けているし、しかもすぐにやってくれるから。」

だったそうです。また「MySpaceは常に進化していて、常に変化してる。いつも何か新しいものがある」とも話していたとのこと。

この答えからSierraは、次のように考察しています：

• 多くのWeb 2.0系サービス関係者は、新機能をリリースするサイクルを短くすることが重要だと考えている（Tシャツデザイン/投票サイトのThreadless創設者によれば、サイクルが2週間でも少し長いとのこと）。
• 「リリースサイクルが短くなることにより、新しい機能が逆にそれまで上手くいっていたものを壊してしまうのではないか」という懸念がある。これに対しThreadless創設者は、「上手くいかなかった時は前の状態に戻すだけ」と答えている。またSkylerも「MySpaceに何か障害があった時は、みんな『明日には直っているだろう』と考えている」と答えている。
• エンドユーザーは「変化中毒」なのではないか。ユーザーは何か変化しても気にしないだけでなく、逆に変化を渇望しているように思える。
• Threadless創設者と37signals関係者も、「変化がユーザーの反発を招き、ユーザーの一部を失うことにつながる場合もあるが、反発し続けるユーザーは少ない」と語っている。

最後の「変化に反発し続けるユーザーは少ない」という部分、最近のMixiのリニューアルを思い出させます。確かにMixiの変化に戸惑っているという意見が聞かれましたが、だからといってMixiから他のSNSに乗り換える人が続出したわけでもなく、今では新しい機能がすっかり馴染んでいるかのように感じます。

ご存知の方も多いと思いますが、いぜん「はてな」の近藤さんが、「50%の完成度でサービスをリリースする」という記事を書かれました：

50%の完成度でサービスを出す（CNET Japan Blog ［近藤淳也の新ネットコミュニティ論］）

この「50%ルール」の理由としては、

1. 他社に先駆けて新しい機能をリリースするため
2. ユーザーと共に残りの50%を考えてもらうことで、よりユーザーが望む機能とするため

の2つが挙げられていたのですが、これに「3.変化を求めるユーザーの声に答えるため」という理由が追加できるかもしれません。

これまで50%ルール、それからクイック・リリースといったWeb 2.0的戦略については「それが有効だからといって、ユーザーが望む機能が実現される保証はなく、また50%どころか10%程度でリリースして障害を引き起こすことの言い訳として使われる」といった反論をしてきました。だからといって50%ルールそのものに反対しているわけではなく、安易にこの手法を採用することの方を問題に思っています。

しかしSierraの仮説が正しいとすれば、「ユーザーが望む機能を探して1年かけるよりも、思いつきベースでも1週間に1回新機能をリリースした方が良い（ユーザーは「変化」の方を望んでいるから）」「新機能の安定化に時間をかけてリリースが遅れるよりも、不安定な状態でもすぐにリリースした方が良い（すぐに回復されさえすれば、ユーザーは障害を気にしないから）」ということになります。

一方で「変化＞安定」という態度は、MySpaceやWeb 2.0系サービスのユーザー層に特有の傾向だと考えることもできるでしょう。またMySpaceの場合、「私達のフィードバックが反映されている」という気分をユーザーに感じさせているわけですから、ユーザーの意見を吸収/反映する体制がきちんと整えられているように思います。短期間でリリースを繰り返すことは、どこまで有効な戦略で、実行にはどんな前提が必要になるなのでしょうか。

いずれにせよ、若年層のWEBユーザーが「安定、信頼性」よりも「変化、スピード」というキーワードの方に反応するようになっていることには注目すべきでしょう。サービスというものの概念も、次第に変化しつつあるのかもしれません。

ホワイトデーに学ぶ。

今日はホワイトデー。お店は混雑するだろうと考えて、昨日の会社帰りにデパ地下に寄ってきたのですが、これが失敗。早い時間だったにもかかわらず、既に大混雑でした：

この写真だとよく分からないかもしれませんが、見渡す限りスーツを着た男性ばかり。女性のお客さんは本当に数える程度でした。普段は女性客ばかりの華やかなデパ地下・スィーツ売場が、紺色の波に襲われる・・・なかなか見ごたえのある風景でした。

で、イベントに乗せられて出費を強いられるばかりでは何なので、ホワイトデーから何か学ぶものはないかなぁと考えてみました。

1. 普段買わないものを買わせる

前述の通り、昨日のデパ地下は普段ならありえない光景でした。僕はスィーツ好きなのでデパ地下はよく行くのですが、お菓子売場にとっては男性はターゲットではないでしょう。そのターゲット外の顧客に来店する動機を与えるのが「ホワイトデー」というわけです。

面白いのは、お菓子選びをしている男性客がそれほどイヤそうな顔をしていないところ。これは想像でしかないのですが、普段は女性ばかりで入りづらいスィーツコーナーに違和感なく入れて、普段することのない「お菓子選び」という体験ができることを楽しんでいるのではないでしょうか。その意味で、「普段買わないものを買うきっかけを与える」というホワイトデーは、お店とお客両方にメリットがある仕掛けになっていると思います。

2. 何を買ってもよくなっている

以前はホワイトデーというと、チョコレートのお返しにキャンディーをあげる日、という位置づけだったように思うのですが。いまではクッキーやケーキなど、何でもいいから甘いものをお返しにあげればOKという雰囲気になっています。バレンタインデーは完全にチョコレート業界が中心に利益を享受する仕組みになっていますが、ホワイトデーはスィーツ業界全体が得をする日にうまく移行しつつあるようです。この柔軟性を活かして、「ホワイトデーにダイヤモンドを贈ろう」などという余計なキャンペーンを打ち出してくる業者が現われるように思います。

3. 買うのは「お返し」である

ホワイトデー最大のポイントは、それが「バレンタインデーのお返し」であるという点です。贈っても贈らなくてもいいバレンタインデーとは違い、基本的にはもらった相手にお返しをしなければなりません。しかもお返しである以上、贈るものはもらったものと同等、もしくはそれ以上の価値のあるものである必要があります。ちなみにあるお店で「ホワイトデーは、もてる男の罰ゲーム」というキャッチコピーを目にしたのですが、「罰ゲーム」という言葉が多くを表していると思います。

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以上がホワイトデーに学ぶ教訓といったところでしょうか。なかなか応用は難しいですが、「通常のターゲットではない層を呼び寄せるきっかけを作る」という点はどこかに流用ができそうな気がします。