POLAR BEAR BLOG

SSB (Super Social Bookmarker)

「格差社会」という言葉が独り歩きを始めそうになっていますが、今朝の日経新聞によると、 スーパーTC（ツアーコンダクター）が添乗することを売りにした高価格パックツアーを、ジャルパックが販売開始したとのこと。

ベテラン添乗員 海外ツアー同行 -- ジャルパック　欧州、北米など31コース （日本経済新聞 2006年3月8日 朝刊第35面）

ウェブ上にプレスリリースがあったので、リンクしておきます：

ジャルパック、旅慣れた方向けにスーパーＴＣと行くツアー「世界紀行」を発売（日経プレスリリース）

記事によると、ジャルパックが顧客アンケートの評価を基に「スーパーツアーコンダクター」 を独自に認定し、彼らが添乗するパックツアーを「世界紀行」と銘打って販売するそうです。欧州や北米、アジアなど計31コースを用意し、 今秋までに計1,000人の集客を見込んでいるとのこと。ツアー料金は高めながら、 利用客は経験豊富で接客力のあるスーパーTCに同行してもらえる、というメリットがあるわけです。

パックツアーに参加したことがある人なら、 ツアコンのレベルで旅の感想が大きく変わってしまうことはよく分かるでしょう。特に個人旅行に慣れていない人は、 旅行のあいだ頼りになるのはツアコンしかいません。「高くなっても質の高いツアコンに添乗して欲しい」というニーズは、 けっこうあるのではないでしょうか。

で、この記事のタイトル「SSB（スーパーソーシャルブックマーカー）」ですが、 僕はパックツアーとソーシャルブックマークが似ている部分があると思います。ネットサーフィン（古い言葉ですが）を旅に例えると、 独りで見所（価値のあるサイト/コンテンツ）を探して出かける人もいれば、誰かに見所を教えてもらって、 さらに連れて行ってもらう人も多いでしょう。自分が信頼している人のブックマークを見て、その人が「良い」 と判断しているコンテンツを見に行くことは、 いわばブックマーカーがツアーコンダクターの役目を果たしていると例えられるのではないでしょうか。

そこで考えたのですが、例えば「はてな」 やdel.icio.usなどで多くの人からお気に入り登録されていたり、 ブックマークRSSフィードの購読者数が多かったりするブックマーカー--すなわちスーパーソーシャルブックマーカーが、 自分のブックマークを売ることはできないのでしょうか？仕組みはいろいろと考えられると思いますが、 要は自分のコンテンツ収集能力を売りにするわけです。ユーザーはあたかも経験豊かなツアコンに導かれるように、効率的に見所 （価値あるコンテンツ）を回ることができます。SBBは一人でも、グループでもかまいません。「このブックマークを見れば、 最近のWeb2.0動向が一瞬で分かる」そんな確信をユーザーに持ってもらえば良いわけです。

「玉石混合」状態のWEBの中から「玉」を取り出す技術が議論されているわけですが、富裕層 （？）向けには、いっそのこと人間に玉石の選別を行ってもらう--そんな発想が生まれてもおかしくないと思います。

オンラインストレージのビジネスモデル

最近読んだ記事の中で、たまたま同じテーマについて触れていたものがあったので少し。まずは今日の日経産業新聞から、使用可能容量最大級の無料オンラインストレージサービスがスタートしたとの記事：

オンボードのファイル共有サービス 2ギガバイトまで無料保管 -- サイト製作会社・出版社向け 超過分に段階料金（日経産業新聞 2006年3月6日第15面）

例によってまだWEB上の記事が見つからなかったので、要点をまとめておくと、

• ファイル共有サービスを提供する株式会社オンボードが、中堅規模のウェブサイト製作会社や出版社を対象に、オンラインストレージサービスを開始。サービス名は「Filey（ファイリー）」。
• 2GBまで無料で、類似の無料サービスの中では最大級の容量。
• 2GBを上回る部分については段階的に課金。現在の料金体系は、10GB（月額使用料8,000円）、30GB（同20,000円）、100GB（同50,000円）の4種類。また10GB以上は別途導入費用が必要とのこと。
• サムネイル表示機能（以下のスクリーンショットを参照）、500MBまでの一括アップロード機能などを持つ。
• 初年度の顧客企業数1,000社、売上2,000万～3,000万円程度を目指す。

といった内容です。仮登録ができたので、スクリーンショットを貼っておきます（クリックで拡大）：

左サイドバーにフォルダ構造が表示され、右側にファイルが表示される形式で、エクスプローラーと同様ファイルをファイル名/サムネイルで表示することができます。カーソルを写真の上に合わせると、上のスクリーンショットのように簡単なファイルプロパティが記載されたバルーンが表示されます。またシェアフォルダという形で、権限設定をした上でユーザー以外の人にもフォルダを公開することができます（ちなみに上記のフォルダへは、こちらからアクセスできます：パスワード不要）。

オンラインストレージサービスは既に様々なプレイヤーが登場していますが、何と言っても気になるのはGoogleの動きでしょう。既にGmailをディスクドライブのイメージで使用可能にする"Gmail Drive"というソフトも登場しており、事実上無料オンラインストレージサービスを始めているとも言えますが、正式に「オンラインストレージ」としてサービスを始めるのではないかという記事がありました：

Google GDrive is not a rumor (ZDNet: Googling Google)

ここでも「ビジネスモデルはどうするのか？」という議論があり、

The question of course is how Google will monetize a service like this.  I cannot see how file storage using a network share could be used to serve up advertisements — so maybe they won't.  In some screenshots of Gmail for domains, it appears there are different "account plans" that I assume provide additional email addresses.  Could a similar system work for online storage?  For example, 1GB free and pay $5 for each additional.

というように、広告に頼るのではなくユーザーに直接課金するのではないか、と予想されています。ちょうどFileyと同じように、ある一定容量までは無料＋その後段階的に課金、というモデルです。

段階的課金については「まあそれが普通だよね」という程度なのですが、面白いのはこんなモデルもアイデアとして述べられている点：

Another way to generate income from this service would be to provide users a DVD backup of their data for a small monthly fee.  Depending on how often a GDrive is used by someone, it could make sense to receive a backup on a regular schedule — while they are at it, why not include some "cool" extras on those DVD's?

バックアップDVDを定期的に作成してくれるサービスを有料オプションとしてはどうか、というアイデア。確かに数GBを必要とするユーザーは少ないでしょうから、こういった「どんなユーザーにとっても利点があるような」サービスを有料オプションとして用意しておくことは重要でしょう。

そういえばFlickrでも、アップしてある画像ファイルのプリントアウト＋デリバリー、バックアップDVDの作成サービスが始まっています。ファイルをウェブ上に保管できるだけでなく、さらにWEB上のストレージならではのサービスを提供することで、ユーザーから直接売上を得ることができる可能性は十分にあるのではないでしょうか。Fileyにも、何かこれまでにない新しい機能・サービスが追加されることを期待したいと思います。

隠れたスイッチングコスト

Seth Godinがブログでスイッチングコストについて書いていた（Seth's Blog: Switching costs）のを読んで、いろんなものをスイッチする時のコストについてあれこれ考えてみました。で、最強のスイッチングコストを発見。それはコレ：

The Little Life ++くーまん++

ただのWEBペットじゃんと侮るなかれ。このクマがうちの奥さんの買った携帯電話にプリインストールされていたことから、僕が狙うボーダフォン→auへのスイッチを邪魔している最大の障壁なっているのです。

このクマ、デスクトップキャラクター的にケータイの画面を動き回るだけでなく、着ている服や「くーまんの部屋」をカスタマイズできたり、現在の時間に応じたセリフを吐いたり、はたまた勝手に「外出」して写真を撮ったり（ユーザーがいる現在地に応じて、事前に用意されていた画像＋くーまんの姿が合成される）と、確かに楽しいソフトではあります。可愛らしい要素と相まって、うちの奥さんは完全にこのクマに情が移っているようです。

その結果、彼女は今のケータイを換える気がまったくありません。換えるとしても、「くーまん」が搭載されている機種ではないとダメとのこと。僕の知る限りでは、そんな機種は東芝が出しているボーダフォン向けのものしかなく、従ってボーダフォン→auの乗換えは認められないということに。さらに家族向け割引サービスを使うため、僕だけauに乗り換えるというのも認められないという結果に・・・。こんなところにスイッチングコストが隠れているとは、思いもよりませんでした。

くーまんに学ぶ教訓その１：「情が移る」という状態を作り出し、価格や性能といった客観的・合理的な基準でスイッチされるのを防ぐこと。その２：スイッチの決定権を持つ人を見極め、その人にとって魅力的なサービスを提供すること。こんなところでしょうか。あぁ、LISMOを使ってみたい。

花粉症対策WEBサービス

僕らが薬を買うとき、何に対してお金を払っているのでしょうか？例えば僕は花粉症で、 これからの季節はアレルギー性鼻炎を抑える薬が必需品です。ある薬の中には「塩酸フェニルプロパノールアミン」 とかいう化学物質が含まれているのですが、この成分に対してお金を出しているのでしょうか。直接的にはYESなのですが、 『経験経済』の考え方を当てはめれば、本当にお金を出しているのは「花粉症を抑える」という経験を得るためです。であれば、製薬会社は薬を作って売るだけではなく、花粉症を治すこと・あるいはアレルギー症状を抑えることに関係するなら何でも製品・サービス化して提供して良いはずです。

昨日の日経産業新聞に、そんな「製薬業者のサービス志向化」 を予感させる記事が載っていました：

花粉症薬の効能 サイトでも競争 -- 製薬各社、工夫凝らす （日経産業新聞2006年2月24日第1面）

花粉症予防・治療薬を販売している製薬会社が、 相次いで花粉症に関するサイトをオープンさせているという記事です。同種のサイトはこれまでにもあったのですが、 最近は単に花粉症情報を提供するだけでなく、「花粉飛散証明書」を発行するなどエンターテイメント性を高めているサイトもあるとのことです。 以下に記事内で取り上げられていたサイトをいくつかリンクしておきます：

• スギ花粉飛散情報（キッセイ薬品工業、1997年スタート）
• 花粉症＊ナビ（協和発酵、2003年スタート） 
• アルガード花粉情報（ロート製薬、2006年スタート）  

こうした「花粉症サイト」の目的は今のところ、アクセスを集めてブランド （個別の薬や企業全体）をアピールすることに限定されています。しかしそこからもう一歩進んで、 対価を取れるようなサイトを開設しても面白いのではないでしょうか。

例えばAという鼻炎薬を買うと、中に購入者限定サイトのURLと、 個別ID/パスワードが記された紙が入っています（ID/パスワードは登録後に変更可）。サイトにアクセスして属性情報を登録すると、 サービスがスタート。日々の症状や薬の摂取といった個人記録が残せるようになっていて、 それを居住地別の花粉飛散量や天候といった外部情報と組み合わせることができます。この個人＋外部データを解析して「あなたの場合、 明日は○○時にA薬を飲むと良いでしょう」といった提案をしてくれたりするわけです。さらに欲を言えば、「B薬も併用してみてはどうですか？ 」といった提案機能や、SNS的に日記機能・他ユーザーと意見交換できる機能が付いていても面白いと思います。

製薬会社にとっても、この「花粉症WEBサービス」 は貴重なマーケティングデータを得る機会になるのではないでしょうか。また残念ながら花粉症が治ることは少ないですし、 逆に毎年発症者が増えている状態です。いちどWEBサービスで囲い込めば、長期間安定したユーザーベース（？） を確保しておくことができるでしょう。

残念ながら現状ではそんなサイトは無いので、 今年も効果的な花粉症予防策を求めてさまよい歩くことになりそうです。いやまてよ、Mixiだけでも山のように「花粉症コミュニティ」 がある！今年は僕にとって、花粉症ブログや花粉症SNSに助けてもらえる「花粉症2.0」な春が初めて到来した年になるかも。

オミヤゲ化

今日の日経産業新聞に、「商品をオミヤゲとして見てみよう」というアイデアが載っていました：

動態人口で見る商圏 「お土産」の視点、商品開発に必要（日経産業新聞2006年2月22日第5面）

ネット上には記事が出ていないので、導入部分だけを引用しておきます：

新しい商圏認識、顧客認識が必要な時代になってきた。従来は、基本的にそこに住む定住型の固定人口が基本になってきただろう。しかし進行する移動の次代、観光の時代の視点から見れば、流動人口、動態人口で見ることが大切なのだ。

そして記事は、「これからはどんな商品も動態顧客に対する”お土産”の視点で見る必要がある」「いま目の前にある商品をお土産と考えたらどうなるか、そこを研究してみて欲しい」と訴えています。

「お土産を作る」という考え方は、観光地では何も目新しいものではないでしょう。例えば「温泉饅頭」などは地元の人々が日常的に消費するために開発されたものではなく、温泉にやってきた人々が「観光地らしさ」を感じたり、お土産として持ち帰って「旅行してきた」ということを証明（？）するためのものです。形として残るものであれば、「旅行」という経験を残しておくためのものかもしれません。いずれにせよ、記事の言う「動態顧客」のための商品なわけです。

この視点を、普段生活で使う日常品に取り入れたらどうなるでしょうか。自分の近所の話で申し訳ありませんが、例えば三鷹の商店街で文具店を経営している人がいるとしましょう。このお店で日常品として、書道用品を扱っているとします。

（画像は株式会社四徳のページから借用しました）

三鷹はICUなどもあり、意外と外国の方々を目にすることが多い土地です。書道用品を「日本文化を象徴する品」と捉えて、筆や墨などをセットにして巾着袋に入れて売り出したらどうなるでしょう。これまで「日常品」として売られていた書道用品はとたんに「日本を旅行したときのエキゾチックなお土産」になり、外国人旅行客という新たな客層を獲得することになるのではないでしょうか。

要は「自分の店の周りにどんな人々が来ていて、どんな売り方をすれば買ってくれるか」を考え直すということなのですが。「オミヤゲ化」というキーワードをつけることによって、イメージを発展させやすいように思います。例えば通勤を「旅」と捉えて、オフィス街で働く人々を全て「旅人」だと考えれば、彼らが自宅に帰るときのオミヤゲを用意してあげても良いわけです。ビジネスマンがランチで使うカフェで、お土産にピッタリな（持ち運びしやすい、腐らない、女性・子供ウケする味とデザイン、価格が手頃など）お菓子を売り出し、ランチ＋アルファの出費をしてもらうことを狙う--なんんてアイデアにつながるのではないかと思います。

残念ながらWEBサービスには「商圏」という概念は無い（言葉の壁etc.が商圏になる？）ので、「オミヤゲ化」のアイデアは当てはめにくいのですが。「どんな人々が潜在的なサービス利用者になり得るのか/彼らに利用してもらうには何を工夫すれば良いか」を常に意識することは大切だと思います。

ピアノ教室 2.0

実はこう見えても？子供の頃、ピアノ教室に通っていました。大学生の頃に一時期練習を再開したこともあったのですが、社会人になってからは弾いていません。しかし電子ピアノはあり、ヘッドホンをつければ夜中でも練習できるので、子供と一緒にピアノ教室に通うのもいいかなぁと思い始めています。

で、本題なのですが、今日の日経産業新聞に「楽器の演奏にチャレンジしたいと考える人は7割以上」というアンケート結果が掲載されていました：

ネット1000人調査 楽器の演奏 挑戦してみたい？ 意欲ある人 7割超に -- 鍵盤楽器69%、女性に人気（日経産業新聞2006年2月20日）

この記事によると、「今後、楽器の演奏をしたいですか？」という問いに対して、「ぜひ演奏したい」「できれば演奏したい」と答えた回答者は全体で71.5%だったとのこと（男性は67.6%、女性は75.4%）。ちなみに「今後、演奏したい楽器は何ですか？（複数回答可）」という問いに対しては、1位が鍵盤楽器で69.2%、2位はギターで42.2%を占めたそうです。

過去の同様のアンケート結果と比べたわけではないので、感覚的な意見なのですが、楽器の演奏にチャレンジしてみたいという人は増加傾向にあるのではないでしょうか。特に今年はモーツァルト生誕250年記念ということで、様々なイベントが企画されていますし（ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポンもその1つ）、『のだめカンタービレ』というマンガが流行っていたりします。こじつけっぽい意見を言えば、「生産者/消費者の境界線の喪失」が音楽の分野でも起こりつつある、と捉えられるかもしれません。

このブームに対応した、新しいWEBサービスを考えられないものでしょうか？まず思いつくのは、プレイヤーズ王国やwaccaのような「音楽SNS」でしょう。これらのSNSでは、自分で演奏した曲を自由にアップロードして、他のユーザーに聴いてもらうことができます。この機能をオリジナル曲のプロモーションにだけ使うのではなく、「ベートーヴェンのピアノソナタ8番を練習しているのですが、どこを直せば良いか教えてください」といったメッセージとともに演奏したファイルをアップロードして、他の人からアドバイスをもらうといった「オープン音楽教室」的な感覚で使うことができるはずです（実際にプレイヤーズ王国のコミュニティをのぞくと、「どのように練習すれば良いか」などといったやり取りがなされています）。

また個人的な経験かもしれませんが、音楽教室を選ぶというのはなかなか苦労するものです。ヤマハなど大手の音楽教室を除けば探すだけで一苦労ですし、その教室に良い先生がいるか、値段は妥当かは入ってみないと分かりません。また良い先生に会えたと思ったら、独立して遠くに行ってしまった・・・なんてこともあります。そんな時、「ぐるなび」まで充実していなくても、「通学可能な距離にあって、週○回で月謝○○円以内、評判のいい教室」みたいな検索ができるサイトがあったら便利ではないでしょうか。

その他にも、「この曲を練習した人は、こんな曲も練習しています」「この曲を弾けるようになったら、次はこんな曲にチャレンジしたらいかがですか？」といったレコメンデーション機能、先生の指導とお手本が聴けるポッドキャスティング、デジタル楽器と直接連動してネット上でセッション可能なチャットなど、様々な展開が可能だと思います。上記のアンケート結果（7割超が楽器の演奏を始めたいと思っている）を念頭に置けば、特に「これから楽器を始める人向けサービス」という観点でアイデアを考えることにより、手堅いビジネスを生み出すことができるのではないでしょうか。

ちなみに日経産業新聞のアンケートによると、楽器購入を検討している人の購入予算額は、1位5万円もしくは10万円（17.6%）、3位3万円（15.7%）、4位30万円（13.7%）という結果が出ています。購入する楽器にもよりますが、ある程度の出費は覚悟しているというところでしょう。であれば、「楽器購入と一緒に、年会費1万円のWEBサービスに入会しませんか？」といった抱き合わせ的な営業が効果的だと思います。また「WEBサービスの利用料金＝音楽教室の月謝」と位置付ければ、毎月の出費も納得できるはずです。他のWEBサービスに比べ、音楽の分野は会費収入に期待できそうな気がするのですが、どうでしょうか？

ローカリゼーションの可能性

今日の日経流通新聞では、ローカリゼーションの取り組み例として2つの企業が取り上げられていました。まずは東芝EMIの事例：

スター誕生 線路は2本 -- 東芝EMI、新人育成で新手法（日経流通新聞2006年2月15日第3面）

東芝EMIが新人アーティストの発掘・育成に新しい手法を試みている、という記事で、1つがiTMSを通じて行う公開オーディション（参考記事：RBB Navi「東芝EMI、亀田誠治氏の新人発掘オーディション選考過程をPodcast配信」）、もう1つが「歌手の出身地域限定で販促、息長くファンを取り込む」という売り方です。後者の手法では、既に「うたまろ」というユニットが東海地域限定で活動しており、人気を博しているとのこと。

両方の手法とも「現代では生まれにくくなったメガヒットを狙うよりも、確実に20万枚級のCDが販売できるアーティストを発掘・育成する」という点で一致しているそうですが、「20万枚」をどこに求めるかで、iTMS公開オーディション（ネット）と地域限定アーティスト（ローカルコミュニティ）という手法に分かれた、と言えるでしょうか。

次に見つけたのはダイエーの事例：

売る技術 光る戦略 ダイエー、「おいしいデリカ宣言」 -- 地元の味、細かく対応（日経流通新聞2006年2月15日第5面）

林文子さんを迎え新体制になったダイエーが、「おいしいデリカ宣言」を打ち出し総菜メニューに力を入れていることはご存知でしょう。公式ページを見ていただければ分かる通り、宣言では以下の4ポイントが挙げられています：

日経の記事では、この「3.地域ならではの味にこだわります。」という点が実際にどう実現されているかが解説されていました。

例えば「鶏のから揚げ」は地元の好みに応じて味付けを変更し、名前も地元の呼び名にしたそうです。また東京本社に集約していた商品開発機能を分割し、地区ごとの独自商品開発に取り組むとのこと。ひとまず札幌、福岡など中心都市の味に統一したものの、今後は福岡と鹿児島で味・価格を変えるなど、よりきめ細かい地域対応を進めるそうです。

ダイエーの取り組みも、言ってみれば「全国で売れるメガヒットの代わりに、地元で確実に売れるスモールヒット」を狙ったもの、と言えるでしょうか。確かにメガヒットが実現するのは難しい時代ですし、無理に狙えばリスクを高める結果になります。こうしたローカリゼーションの流れは、今後他の分野にも普及して行くのではないでしょうか。

しかしローカリゼーションは、「以前なら本社が1回だけ行えば済んだ活動を、各地方拠点で冗長に繰り返す仕組み」とも言えます。冗長性によって生まれるコストをいかに抑えるかがポイントとなるでしょう。また地方拠点に優秀な人材を維持することや、権限の委譲も必要になり、簡単には実現できない戦略に違いありません。

一方で「ローカル拠点が個々にブログを持ち、地域のお客様とのコミュニケーションを促進する」「社内ブログを設置し、拠点を越えた自由な意見交換を促進する」など、新たな技術によりローカリゼーションの実現が容易になりつつあります。近い将来、「同じHMVでも、東京と大阪では品揃えが全く異なる」といった状況になっているかもしれません。

バレンタインデー・エコシステム

今日はバレンタインデー。女性から男性に愛の告白・・・のはずなのですが、なぜか僕は奥さんからチョコをねだられました。というわけで華やかなOLさんたちに混じってチョコを買うという、なかなか寂しい経験をしていたら、ふと「バレンタインデー・エコシステム」という言葉が頭に浮かびました。

バレンタインデー・エコシステムとは何か？それを感じるために、まずオンラインショッピングサイトにアクセスしてみましょう。ここでは仮に楽天にしてみます。

（クリックで拡大）

いろいろな種類のチョコレート。というわけで、まずバレンタインデーにはチョコレートが必須です。チョコだけでも①チョコレート素材の供給者、②お菓子メーカー、③流通/卸売り業者、④オンライン/オフラインのチョコレート販売店、という4つのプレーヤーが利益を得ることができます。

次にチョコと一緒に贈るプレゼント。最近はバレンタインデーも、＋アルファのプレゼントを贈ることが当たり前になっているようです（もちろん本命だけですが）。というわけで、こんな分野に波及効果が：

ファッション、アクセサリー、ネクタイと、恋人向けプレゼントになりそうなものなら何でも。バレンタインデーのおかげで売り上げが向上するわけです。さらに「形の無い贈り物」ということで、旅行やレストランの需要までも増加：

（クリックで拡大）

チョコレートやプレゼント、＋アルファの演出と、たくさん選択肢があって選べない・・・という人には、ちゃんとレコメンデーションサービスが：

またバレンタインデーが「女性から男性にアタックする日」ならば、結果を出すためにはチョコレート＋プレゼントだけでは不十分。プレゼントを贈る本人もキレイになる必要があります：

ということで、女性が自分で使う服や化粧品の需要も上がりますよ、と。それでも結果が出ない人には、こんなサービス（？）まで用意されてます：

（Googleで「バレンタインデー」を検索した時に表示されたAdWords）

こうして見てみると、プランニング（レコメンデーションサービス）から始まり、準備（エステやダイエット、自分用ファッション・化粧品購入）、有形プレゼント購入、無形プレゼント購入、事前/事後の神頼みまでと、様々な要素が「バレンタインデー」というイベントの下に動いているものですね・・・。さらにバレンタインデー・エコシステムの恐ろしいところは、これとまったく同じプロセスが1ヵ月後（ホワイトデー）に繰り返されるという点です。しかも全体の規模は「3倍返し」。なんて良く考えられたシステムでしょうか。

てっとり早くアクセスを集めるサービスを実現するためには、バレンタインデーのような既に完成された「出費システム」に便乗するのが一番なのかもしれません。そう考えると、「オンラインでカスタマイズ・チョコレート（手作り風）をオーダーできるサイト」「ホワイトデー用ウィッシュ・リストを登録/公開できるサイト」「誰にいくらのチョコレート＋プレゼントを渡し、何をお返しにもらったか管理できるサイト」なんていう風に発想できるかも。

「死の谷」は埋まった？

「死の谷」論

今朝の日経産業新聞に、R&D成果の事業化に関する理論の話が掲載されていました：

住友電工流の技術経営 R&Dの障害「死の谷」越えろ（日経産業新聞2006年2月14日第22面）

不勉強で「死の谷」という単語は初見だったのですが、MOTに関する理論で、簡単にまとめると以下のようになります：

• 企業の研究開発（R&D）結果のすべてが事業化に成功するわけではなく、R&D活動と事業化の間には3つの障害が存在する。
• 研究開発イノベーションのプロセスは①研究（シーズの創出）→②開発（特許取得、製造技術確立）→③事業化（応用製品開発、市場投入、量産化）→④産業化（市場拡大、他社との提携、OEM供給）、の4段階に分けられる。
• ①研究と②開発の間にある障害が「魔の川」。
• ②開発と③事業化の間にある障害が「死の谷」。開発と実用化の中間段階で事業化の見極めが難しく、資金不足などで研究成果が死ぬこと。
• ③事業化と④産業化の間にあるのが「ダーウィンの海」。事業化した成果が既存製品や他の技術と激しく競い合う「淘汰の環境」。

研究開発イノベーションのプロセス、「死の谷」「ダーウィンの海」といった考え方については、次の書籍にまとめられているそうです：

出川通 『最新MOT(技術経営)がよーくわかる本―技術者と企業のための実践マニュアル』

また以下のブログ記事も参考にさせていただきました：

「最新MOT(技術経営)がよーくわかる本」を読んで（shiba blog）

日経産業新聞の記事は、この「死の谷」を切り抜けるため、住友電工が様々な改革を実施しているという内容でした。

WEBサービスに「死の谷」は無いのか

「死の谷」論は従来型のR&Dを念頭に置いて考えられたものですが、WEBアプリケーション/サービスにもこの考え方を当てはまることができるのでしょうか。

Web 2.0で「永遠のベータ」というキーワードが出てくるように、最近のWEBアプリケーション/サービスは①研究から③事業化へ一足飛びに行っているように見えます。別の見方をすれば、①研究から③事業化までのプロセスがグルグルと回っている、もしくは明確な区別無く行われているような状態と言えるように思います。果たして「死の谷」はWEBアプリケーション/サービスの分野には存在しないのでしょうか？

前述の通り、日経産業新聞では死の谷を「開発と実用化の中間段階で事業化の見極めが難しく、資金不足などで研究成果が死ぬこと」と定義しています。この定義から考えると、WEBアプリ/サービスにおいては「見極め」無しに事業化が行われている、と言えるのではないでしょうか。つまり事業化のコストが格段に安くなっているために、「とりあえず製品/サービス化して市場に出してみよう、ダメなら引っ込めればいいや（orユーザーの声を元に開発し直せばいいや）」という心理が働いている状態だと思います。であれば、事業化のメドがつかずにR&D成果が死んでいくという「死の谷」はWEBアプリ/サービスにおいては存在しない、と言えるかもしれません。

しかし事業化が容易だからと言って、優れたアプリ/サービスを生み出せるという保証はないでしょう。トライ＆エラーを繰り返しているうちにゴールに到達する可能性もありますが、逆に道に迷って永遠にトライ＆エラーを続け、最後には死んでしまう--という状況も考えられます。最近のWEBビジネスにおける研究開発イノベーションにおいては、「死の谷」ではなく「死の迷宮」がある、と表現できるのではないでしょうか。

「製品/サービスのタネをいきなり『ダーウィンの海』に投げ込み、生き残ったものを育てる」といったポリシーでもなければ、「死の迷宮」を通ることが必ず必要になります。迷宮を通り抜けるための様々なテクニックが存在すると思いますが、重要なのは「事業化」というゴールを常に意識することではないでしょうか。それが欠如したとき、開発された商品/サービスは永遠にさまよい続けるか、「ダーウィンの海」に入り込んだ瞬間に食い殺される--という結末になるように思います。

「教育コンテンツ」は無料化を避けれるか？

無料の「高速道路」

先日から『ウェブ進化論』を読んだ感想を書いていますが、第6章は「インターネットの普及がもたらした学習の高速道路と大渋滞」と称された項から始まっています。この「学習の高速道路」とは、将棋の羽生善治さんが『ウェブ進化論』著者の梅田さんに対して語った言葉で、「ITとインターネットの進化により、短期間で将棋が強くなるための環境が整備された」ことを「高速道路が一気に敷かれた」と表現されたものです。梅田さんはこの「高速道路化」が「将棋以外のありとあらゆる世界で起きつつある現象である」と語っています。

先日の朝日新聞に、この「高速道路化」を思わせる記事がありました：

考古学の公開講座 内容高度化 プロ顔負け（朝日新聞朝刊2006年2月9日第32面）

WEB上の記事が無かったのですが、タイトルから分かる通り、一般市民向け考古学公開講座の内容が高度化しているという記事です。研究者しか必要のない技術を教えたり、論文指導をして「卒業論文集」を作成する講座もあるとか。しかもこういった高度化は、市民の要請を受ける形で進行しているそうです。

残念ながら朝日新聞の記事では、市民の「セミプロ化」がなぜ進んでいるのかという理由を探ってはいないのですが、ITとインターネットの進化がその一因であることは間違いないでしょう。ちょっとネットを探っただけで、考古学を扱う様々な個人サイトやネットコミュニティを見つけることができます。梅田さんの言葉を借りれば、考古学の「高速道路」が敷かれた、と言うべきでしょうか。

「教育コンテンツ」でお金が取れるか？

こうした「学習の高速道路」が普及することは、一般市民にとっては歓迎すべき状況です。しかしこれまで語学講座や専門講座といった「教育コンテンツ」を提供してきた企業にとっては、憂慮すべき事態でしょう。なぜならこうした「高速道路」は現実の高速道路とは異なり、多くが無料で提供されているからです。『ウェブ進化論』ではネット社会の潮流の一つとして、あらゆるハード・ソフトが低価格化・無料化して行くことを表す「チープ革命」という概念が示されていますが、教育コンテンツも「チープ革命」の波は避けられません。

例えばGoogleで「英語講座」というキーワードで検索すれば、様々な無料コンテンツを見ることができます。個人が趣味で開設しているサイトや、教育機関がマーケティングの一環としているサイトなど様々なものがありますが、ある程度のレベルなら十分なコンテンツが集まっています。またCD-ROMが付いた語学学習書も一般的になり、ごく安い本でもCD-ROMで発音をチェックする、などということが簡単にできるようになっています。

また従来は難しかった「リアル」な体験も、ネット化により簡単にできるようになりました。語学で言えば、海外のサイトを閲覧することですぐに生の外国語に触れることができますし、ポッドキャストやビデオ・ポッドキャスト、ビデオチャットなどにより、発音やヒヤリングなども勉強することができます。先ほどの将棋の例で言うと、インターネット上で24時間365日将棋の対局ができる「将棋倶楽部24」というサイトがあり、ここには多くのプロ棋士を含む約20万人が参加しているそうです。つまりプロ級の相手と実戦経験を積むことができる環境に、ネットを通じてすぐにアクセスすることが可能となっているのです。

こうして考えると、教育コンテンツでお金を取ることはますます難しくなっていくように感じます。果たして教育コンテンツが無料化の波を避ける道があるのでしょうか？

無料化回避の道

『ウェブ進化論』には、1つ興味深い例が示されています。有名なので既にご存知の方もおられると思いますが、マサチューセッツ工科大学（MIT）で講義内容すべてをインターネット上で無償提供しようというプロジェクト「オープンコースウェア（MIT OpenCourseWare）」が進められています（ちなみに国内でも同様のプロジェクトを進めている大学が存在する）。このプロジェクトは様々な理由から計画通り進行していないのですが（その理由については『ウェブ進化論』の中で解説されています）、既に多くの講座の公開が始まっています。

MITは「リアル」な学生に対しては高額な授業料を請求しています。その一方でWEB上の講座無償公開を進めている理由として、『ウェブ進化論』の中には次のような記述があります：

この高額授業料の価値は、教授・教官と学生、あるいは学生同士の、つまり人と人との間のやり取りにこそあるのだから、教材コンテンツ自身は世界に広く公開するという理論武装に基づいていた。（梅田望夫、『ウェブ進化論』178ページ）

この「理論武装」に、無料化回避のヒントがあるのではないでしょうか。

僕自身、Babson Collegeという大学に留学していましたが、そこで受けた講義の内容そのものに関しては、日本で学ぶことも可能だったと感じています。しかし実在の企業に対して調査・提案活動を行うコンサルティング・プロジェクトや、大勢の聴衆に対して行うプレゼンテーション、そしてBabson独自のCreativity Projectなど、「そこに居なければ決して得られなかった経験」をいくつも挙げることができます。もしBabsonの講義がWEB上で無償公開されていたとしても、この経験を得るために、留学という道を選んでいたでしょう。

この「経験に課金する」というアイデアは、『経験経済』という単語を持ち出すまでもなく、従来から唱えられてきた発想です。しかしITとインターネットの進化によって、あちこちに無料の「高速道路」が敷かれた時代、経験経済の発想はさらに重要になっているのではないでしょうか。

『ウェブ進化論』の第6章が「インターネットの普及がもたらした学習の高速道路と大渋滞」と称されていることは前述した通りですが、このタイトルの後半にある「大渋滞」とは、「高速道路によって高度な知識を持つ人々が大量に生まれる（渋滞する）ものの、その一群を抜け出すためには別の要素が必要になる」ことを示しています。この「別の要素」の1つが「そこに居なければ決して得ることのできない経験」であり、その経験に課金することこそ、教育コンテンツが無料化を回避する道だと思います。

そう考えると、価値のある「経験」を提供できる教育機関にとって、チープ革命と高速道路化は歓迎すべきことではないでしょうか。コモディティ化した知識を提供することは他の個人や組織に任せ、自らは差別化要因である「経験の提供」に特化することができます。またコモディティ化した知識が低価格化・無償化すれば、自ずと「経験」に対して支払い可能なお金の総額が上がるでしょうから、より高く経験を売ることが可能になります。「経験」を得ようと思うレベルに達する人々も、高速道路が整備されることによって次々と生まれてくることでしょう。

チープ革命と高速道路化の時代が到来し、これから多くの教育機関・専門学校が淘汰されると思います。そこから抜け出すのは逆にチープ革命と高速道路を上手く活用し、「大渋滞で立ち止まった」ユーザーに独自の価値を提供する組織になるのではないでしょうか。