POLAR BEAR BLOG

空の上の民主主義

民主主義の国であるはずなのに、自分たちの声が政治に反映されない――そんな思いが各国でデモ活動が盛んに行われるようになっている一因なわけですが、一方で選挙という制度を少しでも機能させるためには、投票率を上昇させる努力も引き続き行わる必要があるでしょう。それには従来以上に選挙を身近なものにしてゆかなければなりませんが、ヴァージン・アメリカ航空がこんな試みを行ったとのこと：

■ Virgin America offers voter registration at 35,000 feet (Springwise)

米国では18歳以上の市民が大統領選挙での投票権を持っていますが、投票するためには事前に「有権者登録」を済ませておかなければなりません。登録はオンラインでも可能なものの、人間は本質的にグズな存在ですから、やろうやろうと思っていても結局やらないことが多いもの――ということでヴァージン・アメリカ航空では、同社がサンフランシスコ―ワシントンD.C.便を就航させたことの記念イベントとして、機内のエンターテイメントシステム＋スマートフォンを通じて有権者登録を受け付けたそうです。

上の画像がその様子（こちらの公式ページで提供されているもの）。エンターテイメントシステムの画面に表示されているQRコードを読み込むと、専用ページへのリンクが得られるので、機内Wi-Fiサービスに接続してジャンプ。表示された専用ページで有権者登録が行える、という仕組みになっていたとのこと。若干まわりくどいですが、何かと手持ち無沙汰になる空の上で登録を促すというのは、なかなか効果的ではないでしょうか。

ちなみに同じ有権者登録という話では、先日こんなニュースもありました：

■ フェイスブックで有権者登録可能に、米ワシントン州が初導入 （ロイター）

米ワシントン州は、全米で初めて、フェイスブックを通じた有権者登録を認める州となる見通し。同州州務長官の報道官ブライアン・ジルストラ氏が１８日明らかにした。

インターネット上のオンライン有権者登録は２００８年から行われてきたが、ユーザー数の多いフェイスブックを窓口にすることで、投票率を上げようというのが狙い。フェイスブック利用者は、同社がマイクロソフトが無償で共同開発したアプリケーションを通じ、有権者登録を済ませることができるようになるという。

というわけで、先ほどのヴァージン・アメリカ空港が「有権者がヒマな時間に呼びかける」という発想なら、こちらは「有権者がいるところに出かけていって呼びかける」という発想でしょうか。いずれにしても、「選挙に行くのが当然だ」と有権者の意識向上をただ待つのではなく、新たなアプローチ方法を考えるというのは大切な姿勢だと思います。

日本でもようやく選挙の気配がしてきたということで、次の選挙では（ネットを直接的に選挙活動に用いることは禁じられているにせよ）様々なアイデアで情報技術が活用されることを期待しています。洋上からの不在者投票（洋上投票）が可能なら、国際線の乗客相手に「機上投票」なんて制度があっても面白いと思うんだけど……。

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■ 小林啓倫の『シロクマノイズ』

毎週金曜日のお昼ごろに配信しています。よろしくお願いします！

政治広告の裏側を見抜くアプリが登場

世はまさにアプリ時代。ゲームから勉強、運動、健康管理、さらには有権者の個人情報収集までアプリでできてしまいますが、ついに政治広告の裏側を暴いてくれるアプリが米国に登場したとのこと：

■ Super PAC APP

テレビの音を拾うだけで、画面上で流れているのが何の番組かを把握、その番組に「チェックイン」することを可能にするShazamというアプリがあるのですが（他にも類似アプリが存在します）、Super PAC APPも同様の解析を行ってくれます。ただし識別するのは政治的意見に関するCM。識別した上でそのCMの広告主（政治団体）は誰か、彼らはどのような主張をしていて、誰を支持しているのか、どのくらいの資金力があるのかといった情報を教えてくれる、という仕組みです。

さらに特定されたCMに対して評価（好ましい、公平である、疑わしい）を行ったり、コメントをつける機能も提供されています。なのでCMを通じて他のユーザーとディスカッションして、より関連テーマについての理解を深める、ということもできそう。

ちなみに「Super PAC（スーパーPAC）」というのは政治家の支援（献金など）を行う団体のことで、これが米国の政治にいろいろと悪影響を及ぼしていると言われています。根拠が怪しいネガティブ広告を打ちまくるというのもその一つ。というわけでこんなアプリが必要というわけですが、興味のある方はこの辺のリンクをどうぞ：

■ ことば：スーパーPAC （毎日jp）
■ ２０１２年大統領選、混迷の要因は「スーパーＰＡＣ」にあり （Newsweek）

Super PAC APPで提供される情報のソースとなっているのが、PolitiFactとFactCheck.orgなど政治的イシューや様々な主張の調査を行っているサービス。なので政治広告を見た瞬間に、彼らのサイトを開いて関連情報を確認すれば良いのですが、そんな手間をかける人も少ないはず――ということで、「CMを目にする＞ネットにアクセスして検索する＞背景情報を得る」というプロセスを簡単に行えるようにしたのが今回のアプリ、と言えるでしょうか。簡単に聞こえるかもしれませんが、AR（拡張現実）系アプリが示しているように、情報取得を楽にするという点には大きなメリットがあると思います。

ちなみにこのアプリは特定の党派を支持するものではなく、完全に中立な立場で開発されているとのこと。無料でダウンロード可能ですが広告が出ることもなく、Knight Foundationから24万ドルの助成金を得て完成したそうです。幸い日本にはまだこんなアプリは必要なさそうですが、いい加減なことを言う政治家がこれ以上増えると、似たようなアプリが開発されないとも限らないですね。

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米国の政治家、議会で積極的に発言してるのはだれ？

日本でも政権交代が実現し、にわかに政治が面白くなってきた感がありますが、国民の関心を維持し続けるためには様々な形で政治家の情報が伝えられる必要がありますよね。しかしテレビや新聞は相変わらずの様子ですし、ここはひとつネットの力に期待するしかない――ということで、参考に米国のこんなサイトはいかがでしょうか：

■ Congress Speaks

2007年～2008年にかけて行われたのが、第110回米国議会。そこでの議員達の発言をデータ化し、ユニークな形で確認できるようにしてくれるサイトです。どんな仕組みなのか、早速見ていきましょう。

第110回米国議会で議員達がしゃべった言葉は、合計で約1,455万語に達するそうなのですが：

議員の中で誰がどれくらい、どんな内容を喋ったのかについて、「対決」形式で見ることができるというのが趣旨。まず画面上部に表示される地図から、特定の議員、あるいは特定の州を2者選択します（議員vs.議員だけでなく、州vs.州、議員vs.州も可能）。で、選ばれた議員や州が合計で何語しゃべり、どちらの言葉の方が多かったのか、勝敗をつけてくれます。

誰でもいいので、実際に議員を選んでみましょう。するとアニメーションつきで解説が始まります：

上のスクリーンショットは、先日惜しくも亡くなられてしまった、民主党のエドワード・ケネディ上院議員と、同じく民主党のシェルドン・ホワイトハウス上院議員を比較してみたもの（体がロバになっているのは、米民主党のシンボルがロバのため。ちなみに共和党議員は同党のシンボルであるゾウの姿になります）。ご覧の通り、この勝負では16万3,185語対4万8,592語ということで、ケネディ議員の勝ちという具合です。

しかし単に言葉数が多ければ良い、というわけでもないですよね。そこで次の画面では、発言内容の確認もできるようになっています：

詳しくは実際の画面でご確認いただければと思いますが、お馴染みワードクラウドや、投票傾向などなどが分かるようになっていますね。ちなみに州vs.州にするとこんな感じ：

マサチューセッツ州vs.カリフォルニア州だと、約43万語対約135万語ということでカリフォルニア州の勝ち。まぁ州だと議員数が違うので、「語数の勝負」だとどうしても大きな州が有利になってしまうわけですが……州vs.州を比べると、各州の議員達が気にしているテーマなどが分かって面白いです。

ということで、「政治家で遊ぶな！」という声が聞こえてきそうな気もしますが、個人的にはこのぐらいユーモアがあっても良いように思います。入口はジョークで、実は出口にしっかりしたデータが用意してある。こんなサイトが競うように立ち上がる状況、日本でも生まれると良いのですが。

逢坂議員の「Twitter 炎上」の件

現在進行形の話ですが少しだけ。日本初の「Twitter 議員」の一人として有名な、民主党の逢坂誠二さん（@seiji_ohsaka）が Twitter 上で発したこんな一言が波紋を呼んでいます：

昨日、総理が決まり組閣。現在、副大臣や政務官の人選中。明日の本会議で、常任委員長が決まる。徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に「公約破り」とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ２日目です。

（オリジナルのURL）

詳しい説明はありませんが（現時点でこの後に投稿なし）、この中で指摘されている「公約破りとかいう非難の声」とは、以下の問題のようです：

■ 新聞が書かない民主党の「公約破り」 （山口一臣の「ダメだめ編集長日記」）
■ 非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 （週刊 上杉隆|ダイヤモンド・オンライン）

ネットでも騒ぎになっているので説明不要かと思いますが、鳩山首相が「記者クラブ廃止」を約束していたにも関わらず、それがどうやら守られそうにないという問題です。これに対し、逢坂議員は「まだ2日目なのだから」とコメントしているという構図ですね。

逢坂議員のアカウントに対して、Twitter 上ではこんな反応が起きています（以下のウィジェットはリアルタイム更新ですので、閲覧時点では騒動が収まっている可能性もあります）：

このように、多くの反応は逢坂議員に対して批判的で、中には「日本の Twitter 史上初の"炎上"」などというコメントもなされています（個人的に"日本初"はこちらだと思いますが、まぁ1位を決める話でもないので）。

もちろん逢坂議員にも言い分はあると思います。そもそも「公約破りとか……」という部分が実際には違う件を指している、という可能性もあるでしょう。仮に記者クラブの件だとしても、確かに一朝一夕には実現できない話です。「長い目で、暖かい目で見て欲しい」という気持ちも分かりますし、またそういった意見を表明している Twitter ユーザーも少なくありません。さらに言えば、世間からの批判を恐れて口当たりの良いことしか言わない政治家よりは、自分の意見を言う政治家の方がよっぽどマシではないでしょうか。

だからこそ逢坂議員には、何らかの反応をして欲しいと思います。Twitter 上でというのがベストですが、なにしろ140字の空間ですから、場合によってはご自身のホームページも使ってという形になるでしょう。いずれにしても、なぜ「まだ2日目」という態度でいても良いと思っているのか、説明が求められていくのではないでしょうか。その結果、逆に「それなら今後も民主党に期待しよう」という空気に変わる可能性はあると思います。

失礼な話ですが、個人的にはこの一件、日本初の「Twitter 議員」が、日本初の「Twitter 議員炎上」にどう対応されるのかという目で見ています。またご本人が直接的には関係されていないものの、所属する組織への批判にどう対応するべきかという1つのケースにもなるでしょう。「下野なう」の後にお詫びだけ掲載して口をつぐんでしまった、某新聞社のアカウント（まぁそもそもこのアカウントは時間限定型だったのですが）のようにはならないことを期待しています。

< 追記 >

ご本人から、新しい発言が Twitter に投稿されています（元リンク）：

記者クラブの件、マニフェストじゃないにせよ、選挙前に鳩山現総理が発言しているのですから、しっかりと実行すべきです。

僕の見る限りですが、「良いこと言った！」という反応と、「他人事みたいに言うな！」という反応の2つに分かれているようです。全体的には評価する声が大きいようですので、これで当面は収束、ということになるかもしれません。

【私的メモ】東京都議会議員選挙に向けて

来る7月12日（日）は東京都議会議員選挙。以前の記事でも紹介した通り、東京都選挙管理委員会の特集サイトは激しく参考にならないので、いくつか情報をまとめておきたいと思います。まだ投票する候補者が決まらないという方、ご参考まで。

■ ザ・選挙 東京都議会議員選挙

JANJAN全国政治家データベース内のコーナー。すべての立候補者の氏名と一般的な情報、詳細情報へのリンクが掲載されていて便利です。いや、これってよく考えたらごくごく普通のサイトなんですが、これすら画期的に思えてしまうのが日本の政治とネットの関係なんですよっと。

■ e都政

こちらも以前ご紹介しましたが、「ネット版政見放送」とでも呼ぶべきサイト。選挙「後」もコンテンツが閲覧可能ということで、のちのち価値が増してくるかもしれません。

……で、僕が見た限りですが、今回の都議会議員選挙のために特別に設置されたサイトはこのぐらいのようです。本当はボートマッチのように、個々のイシューに対する候補者の態度が比較できるサービスがあれば良いのですが。どうやら結局「自分で情報収集しろ」ということのようです。そんなわけで、以下にニュースサイトと各政党サイトのまとめを：

■ ニュース系サイトでの特集コーナー

• 東京都議会議員選挙 - Yahoo! ニュース
• asahi.com（朝日新聞社）：都議選２００９ - ニュース特集
• 東京都議選２００９ : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
• 東京都政 - トピックス - MSN産経ニュース
• 東京新聞:記事一覧:２００９都議選(TOKYO Web)

さすがに新聞の主要紙は特集ページをつくっていますね（産経だけは「選挙特集」ではないのですが）。……ってあれ？毎日新聞が見当たりません。実はサイトのあちこちを探してみたのですが、「都議会議員選挙」という形では特集を設けていない様子。しかし当然ながら都議選を追った記事はいくつもあり、中には候補者アンケートのような貴重な情報もあります。これらを見やすい形に再構成するだけでも読者のためになるのに、もったいない。

しかし総じてイマイチという感じですかね……立候補者一覧が載っているのは東京新聞だけというお粗末さです。例えばこのブログでもよく取り上げる New York Times や CNN などでは、情報アーキテクチャやビジュアル等にきちんと配慮した特集ページを設置し、読者が情報を得やすいように工夫しています。単なる記事のまとめページではなく、もうちょっと投票の際の意思決定をサポートするツールとして進化して欲しいところ。

■ 主要政党・組織の関連サイト

もちろん告示後の更新はNGなので、政党サイトから得られる情報は限られているのですが、それでも改めて基本を押さえておくための場として：

• 2009都議会議員選挙｜TOKYO自民党
• 〜東京がもっとすきになる〜【TOKYO自民党】
• 民主党：２００９東京都議会議員選挙・公認予定候補者一覧
• 都議会民主党
• 公明党 TOKYO2009
• 都議会公明党
• 東京都議会議員選挙/JCP特集2009
• 日本共産党 東京都議会議員団へようこそ
• 都議会・生活者ネットワーク2009
• 幸福実現党 東京都政

評価については、あえて控えておきます。

最後に、本当に個人的なまとめとして。三鷹選挙区の候補者サイトと、検索リンクを載せておきます（順序はザ・選挙での並び順と一致させました）：

• 中村 洋 （ナカムラ ヒロシ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 本田 勇 （ホンダ イサム） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 伊沢 桂子 （イザワ ケイコ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ
• 吉野 利明 （ヨシノ トシアキ） HP / Google検索： ウェブ/ニュース/ブログ

さすがに東京都とはいえ国政ではないので、ニュースにはほとんどヒットしないのですが、ブログの方で意外とヒットするのが発見でした。海外ではローカル情報を厚くするというのが新聞の生き残る道の1つとして模索されていますが、確かにこういう状況を見ると、主要紙が拾っていない重要な情報が多々ありそうな印象を受けます。

ちなみに伊沢さん以外のお三方は、示し合わせたかのようにJCN武蔵野三鷹のサーバに開設しています。うーん、そういうとこも気にしてるのかなぁ。あともう1つ発見は、政治家の方々は「ちょっとでも難しい名前」をひらがなで表記されるんですよね。確かにその意図は分かるのですが、ウェブ時代には漢字かひらがなか統一しておかないと、SEO的に問題になってくるかもしれません。政治家向け/選挙対策SEOっていまでも存在しているのでしょうが、今後ますます需要が大きくなる領域だったりしてね。

もう1つ蛇足してしまいましょう。前述した毎日新聞による候補者アンケートで、三鷹選挙区の分が載っている回がこちら：

■ 選挙：都議選 候補者アンケート ／東京 （Yahoo! News）

関連部分だけ引用：

《質問と回答選択肢》
【問１】
石原知事の都政を評価するか
ア：評価する イ：どちらかといえば評価する ウ：どちらかといえば評価しない エ： 評価しない
【問２】
【問１】の回答について、その主な理由
【問３】
都議に関する以下の項目のうち、見直すべきだと思うものは
ア：月額報酬の額 イ：期末手当の額 ウ：政務調査費の額 エ：費用弁償 オ：海外視察 カ：公用車の使用 キ：議員定数 ク：見直すべきものはない
【問４】
２０１６年夏季オリンピックを東京に招致することに賛成するか
ア：賛成 イ：反対 ウ：どちらとも言えない

（中略）

◆三鷹市（定数２－４）
◇中村洋（３７）民新
（１）エ（２）新銀行東京、築地市場移転問題などにつき、事業の是非、予算の説明責任が極めて不十分（３）エオキ（４）ア
◇本田勇（６５）共新
（１）エ（２）オリンピックを口実に外環推進、その一方教育、福祉の切り捨て、憲法否定は許せません（３）アイエオカ（４）イ
◇伊沢桂子（４４）無現
（１）エ（２）新銀行東京の失敗。外環道の強行。教育・福祉・子育て・医療政策が後手に回っている（３）アイウエオカキ（４）イ
◇吉野利明（６２）自現
（１）ア（２）財政再建を進め、環境問題をはじめとする都政の課題解決に取り組んできた（３）ク（４）ア

ボートマッチとまではいかないけれど、これで少しは誰に投票するか絞れてきました。

iPhone の政治アプリ"Elections"を入れてみた

オバマ大統領が選挙戦中に iPhone アプリを配布していたことをご存知の方も多いと思いますが、米国では政治に関する iPhone アプリも充実しているわけですね。Twitter ですら選挙活動に使えない日本では「夢のまた夢」といったところで、うらやましい限りです。で、うらやんでばかりいてもアレなので、どんなアプリがあるのか試しにインストールしてみることにしました。参考にした記事はこちら：

■ 5 of the Best iPhone Apps for Political Junkies (Mashable)

Mashable が「政治ジャンキー」にお勧めする iPhone アプリ5つ。ちなみにどんなものかというと（※価格は本日確認したものです）：

1. asap - Politics

New York Times や Reuters など、主要ニュースサイトの政治コーナー記事をまとめてくれるアプリ。230円。

2. Politics – The Essential Collection

政治や政府に関する古典的名著を集めたアプリ。230円。

3. Congress / Congress+

（※このアプリのみ、iTunes 上で「日本からは利用できない」というメッセージが表示されます）

米国の上院議員・下院議員に関する情報を集めたアプリ。各々の在任期間やオフィスの住所、Twitter アカウントまでも掲載されている。Congress がベーシック版で$0.99、Congress+ が政治関係者向けのアドバンス版で$4.99

4. Elections

選挙に関する情報を集めたアプリ。大統領選だけでなく、上院/下院議員選挙や知事選、各州の地方選などもカバーしている。115円。

5. ukPolitics

その名の通り、英国の政治に関する情報を集めているアプリ。保守党や労働党の情報、関連ニュースなど。350円。

なるほど、大別すると「政治ニュース」「議員/選挙情報」「関連書籍/資料」といった情報を提供してくれるものが主なようです。どれも面白そうなのですが、4番の"Elections"をインストールしてみることにしました。以下、解説です：

なし崩しになる公職選挙法

先日の「Twitter と政治を考えるワークショップ」でも（当然ながら）話題に上がっていた、公職選挙法でのネットの取り扱い。ご存知のように、現在の解釈では「選挙活動にネットを使うことはNG」になっており、ブログはおろか Twitter、YouTube も活用することはできません。しかし誰もがその規定を額面通りに受け取っているかというと、そうでもないようで：

■ ネット動画で都議選候補者ＰＲ…告示前投稿 （YOMIURI ONLINE）

東京都議会議員選挙の投票日が7月12日にあり、現在選挙戦の真っ最中なわけですが（都内にいると選挙カーだらけで騒がしいです）、YouTube を「使って」いる候補者がいるとのこと。あれ？選挙で使っちゃいけないんじゃないの？と思いきや、

いずれも告示前に投稿されたものだが、石原慎太郎都知事の声援ビデオや、コマーシャル風の独自製作ビデオが、選挙期間中もネットを通じて流れる仕組みだ。

公職選挙法の規定では、告示後の更新はできないが、これならば問題なさそう。

とのこと。公職選挙法は「告示後の更新」を禁じているだけで、候補者に関する情報を全てネットから引き上げろというわけではないので、このような（言い方は悪いですが）「抜け穴」が存在しているわけですね。ところが抜け穴だけに、困った問題が：

一方、動画サイトには、特定の候補や政党を批判する映像が今も公開されている。投稿の手軽さが裏目に出たケースで、やり玉に挙げられた政党の担当者は「事実無根の主張もあり、非常に心外」と憤っている。

いずれの動画も、告示後に新たに投稿すると、公職選挙法が制限する、文書図画の頒布のルールに抵触する。

都選管は「告示前に投稿した映像の内容が特定の候補者や政党を一方的に批判する内容だったとしても、制限する規定がなく、対応は難しい」としている。

つまり特定の候補者や政党を（事実無根であっても）攻撃する動画を作り、告示直前にオンライン投稿してしまえば、攻撃された側が事実上同じ土俵で反論することは不可能になると。さらに攻撃する動画を削除する規定もないので、攻撃側のやりたい放題になる――だから公職選挙法でキチンとネットの取り扱いを規定しておけば良かったのに！

いや、冗談ではなく、このままではもっと様々な抜け穴が出て来てしまうのではないでしょうか。例えば、もう既に白黒決着がついているのかもしれませんが：

• 海外にいる応援者が、「自らの判断で」応援メッセージを海外サーバ上にあるサービスに投稿する
• 事前にネットに関連動画/メッセージを投稿しておき、選挙期間中はそれらへのリンク/エンベッドを載せた記事を投稿する
• 逆に落選させたい候補者に対して、彼/彼女にマイナスになるような記事をネットから発掘し、それらへ人々の目が向くような「ネットネガティブキャンペーン」を展開する

などなどの行動を取る人々が現れるかもしれません。

ということで、少なくとも選挙を管轄する当局だけでもネット対応をしっかりやって、上記のような「抜け穴」を利用しようとする人々に対抗する必要があると思うのですが……東京都選挙管理委員会の公式ページ、なんか別方向に力を入れているような：

■ 東京都議会議員選挙

まずURLからして何だかなぁなのですが、一番大切な立候補者の情報を探すのに一苦労です。どこに掲載されているか分かるでしょうか？

……正解は、トップにあるメニューから「東京都議会議員選挙とは」を選び、表示されたページの下の方にある「立候補者一覧」というコーナーから確認することができます。さらに信じられないことに、候補者一覧はPDFファイル。しかも透明テキストがついていないので、候補者名をコピペしてすぐに検索するということは不可能です。候補者の関連ページへのリンクを載せる、ぐらいの手間を期待するのは間違っているのかなぁ。それともそういった行動も「特定の候補者に便宜を図った」と捉えられてしまうので、法律上不可能なのでしょうか。

一方で、先日もご紹介した「e都政」や、JANJANの「ザ・選挙」など、民間団体から「選挙ポータルサイト」的なものを作ろうとする動きが出て来ています。そういったものがあるから良い、という考え方もあると思いますが、本来は公的機関が最低限のものを用意するというのが正しい形でしょう（そんな可能性が高いとは考えていませんが、例えば「ザ・選挙」が意図的に/脅迫されて特定の候補者の情報を削除する、ということが起きないとも限りません）。既にインターネットは選挙民にとって、最も接触度の高いメディアの1つになっているという事実を、政治家も公的機関もよく考え直すべきだと思います。

【関連記事】

前述の「Twitter と政治」ワークショップでもパネラーを務められた fumi さんが、「インターネットと政治」というテーマでまとめた記事を書かれています。非常に参考になるので、是非ご一読を：

■ インターネットと政治 （fumi's blog)

YouTube 時代の大統領選挙 ( 米国在住マーケターが見た、700日のオバマキャンペーン・ドキュメント) 大柴ひさみ

「選挙後も」政見放送を確認できるサイト、都議選に登場

「勝手に政治献金プロジェクト」の番外編として。相も変わらず解禁に向けた動きが盛り上がらない「選挙でのインターネット活用」ですが、都議会議員選挙に関連して「東京都議会議員選挙 e都政 -ザ・選挙-」というサイトがオープンしていることをご存知でしょうか：

■ ネット版「政見放送」 （読売新聞）

都議選（来月３日告示）の立候補予定者が政策などについて語る映像を、閲覧できるホームページ（ＨＰ）が今月１９日、開設される。言わば「インターネット版の政見放送」で、企画した東京青年会議所（ＪＣ）は、「都議選に対する都民の関心を高めたい」としている。

■ 都議選立候補予定者の政見動画公開中、自民は不参加－「ｅ都政」 （navicon）

動画は1候補者につき最大11分の持ち時間が割り当てられ、公職選挙法が禁じている事前運動に当たらないように、あくまで政策を訴える内容に絞られており、自らへの投票を呼びかける言葉はない。また、選挙期間中のサイト更新は公選法に抵触するとされているため、告示日以降は内容を更新しないとしている。

東京青年会議所（東京JC）が主催するサイト「e都政」について。投票を呼びかける言葉は入れない、告示以降は内容を更新しない等の様々な制限（法律違反を回避するための対処）があるものの、まさしく「ネット版政見放送」といったところですね。

トップページにアクセスすると、こんな風に東京都の地形をコラージュした図が現れます。で、各選挙区をクリックすると候補者が表示されると。試しにわが三鷹市をクリックしてみましょう：

上の記事の通り、自民党の候補者は参加していないのですが、JANJANが開設している立候補予定者情報のページ（JANJAN全国政治家データベース）にはリンクが貼られています。四の五の言わないで自民党も参加すればいいのに。

で、面白いのはニュース記事では報じられていない部分。実はこのサイト、7月12日の投開票日以降も継続されるとのこと。つまり候補者たちの「公約」と、実際の働きぶりを検証することができるわけですね。うーん、なんでこういったサイトがこれまでも無かったんだろ。おそらく様々な法律や規制やらがあるのでしょうが、「過去の政見放送が全て観られるデータベース、候補者や政党での検索も自由自在！」なんてサイトがあれば面白いのに。

おしまいに「ネットでの政見放送」というキーワードで欠かせない、この動画を貼っておきましょう：

来るべき選挙でも、またいろいろと「あの動画掲載は選挙法違反だ！」「削除しろ！」とかいう騒動が起きるんだろうなぁ。

「ボートマッチ2009」は登場するか？

さて、若干順序は目茶苦茶ですが、「1万円を政治献金」することを思いつき「子供の生活・教育環境を改善しようとしている政治家」に渡そうというところまで決まりました。あとはそんな政治家を探し出すだけ！ですね。

……と、そこでふと思い出したのが「ボートマッチ」というサービス。Wikipedia から概略を引用してみましょう。

選挙に関するインターネット・サービス。立候補者や政党に対し、選挙で争点となりそうな政策や問題に関するアンケートを送付。提出された回答を基にデータベースを作成し、有権者が同じアンケートに回答する事で、有権者と立候補者、または有権者と政党との考え方の一致度を測定することができる（政党に関しては、ボートマッチを主催している団体が各党のマニフェストなどを分析し、それをデータベース化している場合もある。）。

ヨーロッパでは広く普及しているサービスである。

こんなサービスがあることを知ったのは、2007年に参院選が行われたときでした：

■ あなたの考え、どの政党と似てる？　毎日新聞が「ボートマッチ」 （ITmedia News）

毎日新聞社は7月6日、12日に公示される参院選に向け、政党別候補者の“考え方平均値”と、自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「毎日ボートマッチ えらぼーと」を、ニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」で公開した。政策に関する21の質問に答えるだけで、政党ごとの候補者の考え方の平均値と、自分の意見との近さを確認できる。携帯電話でも利用可能だ。

また毎日がMSNと提携していた頃の話ですが、21の質問に答えるだけで、自分の考え方に近い候補者を探せる「えらぼーと」というサービスを開設したわけですね（当時このブログでも紹介しています）。ご存知の通りMSNと毎日の提携は終了したため、現在は別URLで公開されています：

■ 衆院選「えらぼーと」実施について （毎日jp）

毎日新聞社は、今年実施される衆院選において、新機能を追加した「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」をユーザーのみなさんに提供する予定です。

とのことで、具体的な時期は示されていないものの、2009年版も登場するかも……という状態のようです。

ちなみに2007年には、他にもこんな「ボートマッチ」サービスがありました：

■ 投票ぴったん
■ 投票エージェント

残念ながらこれらのサービスは、2007年以降更新されていません。確かに選挙の際に判断材料を提供するのが「ボートマッチ」なわけですが、選挙の時だけ政治に関心を持てば良いというわけでもないでしょう。例えば米国では、New York Times など、政治家が議会で何をしているか？を常にフォローしているサイトがいくつか存在しています（例えばこんな感じ。ちなみに New York Times は、議会の投票結果が取得できるAPIまで開発・公開しています）。「ふと思い立ったら政治家の過去の投票行動を簡単に調べられるサービス」を朝日や読売あたりが開設してくれても良いのですが……。

政治家ブログは日本でも珍しくなりましたし、最近はついに「政治家Twitter」も登場しました。しかしそれで把握できるのは、あくまでもリアルタイムの考え方、フロー情報に過ぎません。ボートマッチのような「ストック情報を分析・活用できるサイト」が登場してくれることを期待したいと思います。最低でも、来るべき選挙で「ボートマッチ2009」的なサイトが数多く登場して欲しいですね。

さてと、それじゃ自分の理念に近い政治家、どうやって探そうかな……。

献金で何を願う？

さっそく「もっと政治制度を勉強しろ」というコメントをいただいてしまった、僕の“政治献金プロジェクト”ですが、我ながらナイーブな話をしていることは理解しています。しかし、せっかく選挙を目前にしているのだから、政治に対して今までと違ったアプローチがしてみたい。そのためのシンボルとして、「政治献金」という行為を取ってみることにしました。決して「みんなも献金しようぜ！目指せ日本版草の根民主主義！」という呼びかけではありませんので、生暖かく見守っていただけると嬉しいです。

さて。政治献金してみようと思い立ったものの、さっそく根本的な疑問にぶつかりました。僕はいったい、何を目的として政治家を支援しようとしているのだろう？別に慈善活動がしたくて、誰かにお金を渡そうとしているのではありません。誤解を招いてしまうかもしれませんが、「そのお金が何らかの利益につながることを期待して」献金するわけです（決して賄賂としての効果を持たせようとかいう意味ではありませんよ）。では、その利益とは何？そもそもそこが決まらなければ、献金対象を選ぶことなどできません。

そんなことを思っているうちに、僕は自分がこれまで、「こういう社会になって欲しい」という理想像を真剣に考えたことがないのに気づきました。「何か将来が不安だなぁ」という漠然とした気持ちは常に抱いているのに。おかしな話ですが、誰かに政治献金してみようと思いついて初めて、「それではどんな未来を思い描いているのか？」という態度になったわけですね。

……そんなこんなで、まだ漠然とした考えでお恥ずかしいのですが、1つこんな基準を置いてみることにしました：

子供の教育や生活の改善について、積極的に活動している人物。

自分自身が子供を持つようになり、改めて子供が住みやすい環境、学びやすい環境を用意することの重要性を認識するようになってきています。もちろん経済や貧困の問題、地球温暖化の問題など、他にも無視できないイシューは山ほどあるでしょう。しかしこれからの将来を左右する、最も大きな課題の1つが「子供への支援」だと考えます。そこで今回は、子育てや教育支援という分野でどのような活動をしているかを、献金先を選ぶ基準として置いてみたいと思います。

しつこく続く、はず。