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米ルイジアナ州、性犯罪者にSNSプロフィール上で犯罪歴を明記させる法律を可決

通常なら出会えない人物ともつながることができるのがソーシャルメディアの利点のひとつですが、出会うのは好ましい人物だけとは限りません。改めて指摘するまでもなく、ネットで知り合った相手から犯罪行為を受けるという事態が発生するようになっており、どう防いでゆくかが大きな課題となっています。そしてこの問題について、米ルイジアナ州の州議会で「性犯罪を犯した人物はその犯罪歴をSNSのプロフィール上で明記しなければならない」という法案が可決され、今年8月から施行されるそうです。

ロイターの報道によると、こうした措置は全米でも初めての試みと思われるとのこと。ただし米国には性犯罪者の情報（犯罪歴や住所など）を一定期間公開するという制度があり、彼らの居住地をAR（拡張現実）で示すというアプリまで登場しています。またルイジアナ州に関して言えば、性犯罪者のソーシャルメディア利用を制限する法律が2011年8月に成立していましたが、米地方裁判所から憲法違反であるとの判決が下されています。ならば……という判断かどうかは分かりませんが、容認されそうな範囲内の措置として「プロフィールへの明記義務付け」という案に至ったのかもしれません。

しかしどの程度の実効性があるのか疑問に感じますが、そもそも性犯罪を犯した人物に対して、近隣の警察署や学校などといった機関に情報の届け出を強制する法律が存在しており、その修正として「SNSプロフィール上での明記」が追加されるとのこと。違反した場合には禁固や罰金などの罰則があり、しかも最長で懲役20年という厳しいものです。ただ明記すれば利用そのものは禁止されないということで、ソーシャルメディアが仕事や私生活においてますます重要なツールとなる中では、「犯罪者に更生の道を開きつつ再犯リスクも回避する」という難しいバランスを取るための1つのアプローチとなるでしょう。

ちなみにFacebookに関して言えば、既に「有罪判決を受けた性犯罪者がFacebookを利用することはできません」というルールが利用規約に存在しており、そもそも使うことはできません。ルイジアナ州の動きに対して、いまのところFacebookはコメントを避けており、静観する構えのようです。

さて、性犯罪のように重大な犯罪、もしくは再犯率の高い犯罪を犯した人物に対して、ネットという「過去を消すのが難しい」場所での情報公開を求めるのはどの程度許容されるのでしょうか。既に一部の報道では、「緋文字」（ホーソーンの同名小説から、姦通罪を犯した人物に対して衣服に緋文字を付けることを命じる措置）などという言葉でこの動きを表現しており、行き過ぎた烙印や社会的制裁につながることを懸念する声もあります。ただ年頃の子供を持つ親からすれば、そもそも全面禁止してくれるぐらいでちょうど良いという思いでしょう。性犯罪だけでなく、他の犯罪歴にも拡大すべきという声も出てくるかもしれません。

しかし欧州で「忘れられる権利」を制度化する動きがあるように、ネット上で過去が残り続けることが時に大きな障壁になることも事実です。情報公開という罰則が、以前よりもシビアなものになっている可能性を考慮すべきでしょう。その意味で、少なくともルイジアナ州の動きがどんな状態をもたらすのか、1つのケーススタディとして考察してゆく必要があると思います。

「これが欲しかったの！」を可能にするFacebookアプリ"Shopycat"

プレゼント選びがいかに大変なタスクであるか、改めて説明するまでもないでしょう。特にパートナーや片思いの相手に贈るものは、その後の人生を左右する（！）と言っても過言ではありません。しかしいまやソーシャルメディアの時代、相手が欲しいものは直接本人（がネット上に残したデータ）に聞けばいいじゃないか、ということで米ウォルマートからこんなFacebookアプリがリリースされています：

■ Don’t Trust Your Instincts? Wal-Mart Uses Algorithms to Find Gifts People Want (AllThingsD)

Shopycatというアプリなのですが、要は指定した友だちのウォール等を解析して、相手の好みを把握＞プレゼントの候補を選んでくれるというもの。自分自身を指定することもできるので、僕で実験してみるとこんな結果になりました：

画面上部（スクリーンショットでは青く塗りつぶされている部分）に友だちのアイコンが並び、クリックすることで結果を切り替えることができます。で、指定した友だちの分析結果とオススメ商品が下にずらずら表示されると。残念ながら解析してくれるのは英語テキストだけなのですが、確かに映画『ガタカ』についてつぶやいたこともあったので、当たらずとも遠からじという感じかなぁ。

誤解を恐れずに言えば、発想としては単純なアプリでしょう。既にユーザー本人の過去の行動を解析し、オススメ商品を教えてくれるという「レコメンデーション」は一般的な存在となりましたし、Shopycatはそれを周囲の友人に置き換えたものと捉えることができます。ただ裏側では様々なアルゴリズムが走っているとのことで、こんなコメントが：

For example, if someone likes Lady Gaga, the most obvious product to recommend is her albums. But a fan would likely already own those. A better gift is something more special — a collector’s item or a limited edition. That’s a more complex problem.

Since gifting is a practice humans naturally struggle with, maybe algorithms can do a better job?

After using Shopycat, Harinarayan learned his wife was a fan of “Game of Thrones,” the TV series on HBO. She has posted several times on Facebook about the show, but he hadn’t noticed. “Facebook is so transient and things flow by. Here’s a way to aggregate it all and put it one place,” he said.

例えばレディ・ガガが好きな人がいるとすれば、オススメ商品は彼女のアルバムということになるだろう。しかし彼女のファンなら既に持っている可能性が高いはずだ。従ってより良い贈り物は、何かもっと特別なもの、ということになる。例えばコレクターズアイテムや限定版商品といった具合だ。つまり問題はちょっと複雑なわけである。

贈り物というのは誰しも苦労するものだ。アルゴリズムが手助けできないものだろうか？

Harinarayan氏（アプリを制作したWalmartLabsの創設者）はShopycatを使い、彼の奥さんがHBOのテレビ番組"Game of Thrones"を楽しみにしていることを発見した。彼女は番組について何度かFacebook上でコメントしているのだが、彼は気付いていなかったのである。「Facebook上の情報は一過性で、すぐに流れてしまう。そこで情報を一箇所にまとめるツールの出番だ」と彼は述べた。

確かに自分向けのレコメンデーションであれば、「これは持ってるよ」などいる・いらないを判断することができますが、プレゼントとなれば話は別。興味のあるカテゴリーで、しかも持っている可能性が低いもの、注目されていないけど実はファン心理をくすぐるもの、などという要素を考えるとアルゴリズムを進化させる余地はいくらでも残されていそうです。

またこうしたアプリが一般化したら、誰かに素敵なプレゼントを贈ってもらうために、積極的にライフログをつけるなんて人も増えるのかもしれません。いや、ストーカー行為のように受け取られて、逆に「やっぱりネット上で個人的なことを書くのは止めよう」という人が増えるのでしょうか。え？どうぜ「※ただしイケメンに限る」になるのだろうって？そうか、「贈り主/贈られる相手」の関係性も加味したアルゴリズムにしないといけないぞ……

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4.74次の隔たり

ソーシャルメディア界隈に興味がある人であれば、「6次の隔たり（six degrees of separation）」という言葉をご存知でしょう。とはいえ説明するのが面倒なので（笑）、Wikipediaの解説を引用してしまうと：

六次の隔たり（ろくじのへだたり、Six Degrees of Separation）とは、人は自分の知り合いを6人以上介すと世界中の人々と間接的な知り合いになれる、という仮説で、多くの人数からなる世界が比較的少ない人数を介して繋がるスモール・ワールド現象の一例とされる。SNSに代表されるいくつかのネットワークサービスはこの仮説が下地になっている。

そうそう、そんな話でした。米国の社会心理学者スタンレー・ミルグラムが1967年に行った実験（無作為に選んだ被験者に特定の人物へ手紙を送るよう依頼したところ、平均して5.83人を介して手紙が届いたというもの）が元となり、その後紆余曲折を経ながらも、様々な類似実験で「6」に近い値が「世界の誰かにつながる際の隔たり」として結論づけられています。

では文字通り「誰かとつながる」サービスであるSNSの場合はどうなのか。既に様々なサービスで検証されていて、例えばマイクロソフトが2008年に行った調査では、対象となったチャットユーザー280万人が平均6.6人の隔たりでつながっていたとのこと（参考記事）。また昨年は、Twitterユーザーの大部分が「5次以内の隔たり」でつながっているという調査結果も出ています（Sysomos、「6次の隔たり」理論をTwitterで検証）。

それではFacebookではどうなのか？ということで、Facebookからこんな公式発表がありました：

■ Anatomy of Facebook (Facebook Data Team)

それによると、Facebookユーザー全体で見た場合、「隔たり」の平均は4.74人であったとのこと。また米国内限定で見た場合、この値はさらに減少し、4.37人だったそうです。

また面白いのは、時間が経つにつれて「隔たり」が小さくなってきているという点。提供されているグラフが小さいので分かりにくいのですが、2010年1月頃から目立って減少傾向にあるようです：

この結果（Facebookの方が「隔たり」が小さい、あるいは最近になるにつれて「隔たり」が小さくなる傾向にある）をどう考えるか、様々な解釈が可能でしょう。そもそも「つながること」がソーシャルメディアの本質であれば、時間と共にユーザー間のつながりが密になることは不思議でも何でもない、と言えるかもしれません（Twitterでも「6次」より小さい「5次」だったわけですし）。また「隔たり」が小さくなることが社会にとってプラスになるのか（コミュニケーションが促されて相互理解が生まれる？）、あるいはマイナスになるのか（情報が瞬時に共有されるのでプライバシーを守ることが一層困難に？）、その影響についてもこれから考察が進むのではないかと思います。

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事件と捜査とソーシャルメディア

カメラ付き携帯電話＋ソーシャルメディアという組み合わせにより、あらゆる事件や事故が、発生した瞬間に・発生した現場から報じられるということが当たり前の時代となっています。ではその次には何が起きるのか、バンクーバーで起きた次の事件が示しているのではないでしょうか：

■ Facebook, Twitter Assist in Vancouver Riot Aftermath (Mobiledia)

バンクーバーでアイスホッケーの試合が行われ、残念ながら地元チームが敗退。それに怒ったファンが街へ繰り出し、暴徒となって暴れ回ったという事件が起きました。その様子を伝えるメッセージや、画像・映像がソーシャルメディア上で出回り、それをマスメディアが集約して報じるまでの事態になったのだとか。

実際に「バンクーバー」「暴動」でリアルタイム検索し、さらに結果を「画像付きのみ」に限定してみると、大量の投稿があることが分かります：

で、ここまでの話であれば最近では特に珍しいことではありません。問題はさらにその後。暴動が終息した後、FacebookやTwitter上に関連ページやアカウントが設立され、「バンクーバーに秩序を取り戻そう」的な動きが市民の間に生まれたのだそうです。

例えばFacebookページ"Post Riot Clean-up- Let's Help Vancouver" は、その名の通り暴動によって散らかった街をキレイにしようという活動で、現時点で"Like"しているのは約1万6,000人。実際に時間をあわせて集合し、清掃活動を行った様子などが写真で公開されています。このグループはTwitterアカウント"@vancouverclean"も立ち上げており、こちらは現時点で3,000人以上がフォローしています。

そして物議を醸しそうなのがこちらのTumblr：

■ Vancouver 2011 Riot Criminal List

こちらもタイトルで明確に示されていますが、暴動に参加して騒ぎを起こした犯人達を告発しようというもの。警察が彼らを逮捕することを支援しているそうなのですが、実はバンクーバー警察自らTwitter上で写真や映像の提供を呼びかけており、ある意味で当局の要請に基づいたもの。上手く犯人逮捕と行けば良いのですが、Gawkerの記事によれば、（意図的かどうかは分かりませんが）無実の人々が名指しされてしまうというケースも発生しているようです。

実は今日、他にこんなニュースもありました：

■ NY troopers try Facebook to help ID dead woman (Wall Street Journal)

ニューヨーク州で身元不明の女性の遺体が見つかり、誰のものかを調べるため、州警察がFacebook上に専用ページを開設したというニュース。ちなみにそのページは"Homicide Investigation - James Baird State Park"というのですが、遺体にあった刺青の写真（全身ではなく腰の一部）や各種遺留品の写真が掲載されているため、グロテスクではありませんが閲覧には注意して下さい。

現場にいる人々がソーシャルメディアによってつながり、大きな力を生む。それは東日本大震災でも見られたように、他の方法では得ることのできない価値を生み出す原動力となるかもしれません。従って上記のケースのように、当局が犯罪の捜査に使おうという流れもある意味で当然でしょう。しかしその一方で、中国の「人肉検索」ではありませんが、適切なトレーニングを受けたわけでもない人々が捜査活動に加わることのリスクについても、十分に議論や検討を行っておく必要があるのではないでしょうか。

遺失物探しとFacebook

先週米国で約80年ぶりという大きな竜巻があり、米中南部で大きな被害が出ています。そして日本の震災で見られたのと同様に、今回の竜巻でも既存メディアを補完する存在としてソーシャルメディアに注目が集まっているのですが、少し独特な方法でFacebookを活用する事例が登場しているとのこと：

■ Facebook helps tornado victims find lost items (Computerworld)

"Pictures and Documents found after the April 27, 2011 Tornadoes"というFacebookページについて。このページ、タイトルからも分かると思いますが、被害にあった現場（もしくは竜巻だけに、そこから遠く離れた場所の可能性もあるでしょう）で発見された写真や書類の持ち主を捜そうというもの。既に多くの情報と写真（現時点で「いいね！」したユーザーは約8万人、写真は1,400枚以上）が寄せられていて、実際に「持ち主が見つかりました！」とのコメントも見られます：

このページを立ち上げたのはPatty Bullionという女性。実際に自宅の庭に、被災地から運ばれてきたものと思われる家族や赤ちゃんの写真、卒業証書などが落ちているのを見て、何とか持ち主を捜そうと考えFacebookを活用することを思い立ったのだとか。ABC Newsの記事によれば、立ち上げてからたった2日間で500件の写真・書類に持ち主が見つかったそうです。

もちろんコメントの付いていない投稿も多いですし、実際に被害にあった人々が現時点でどれほどネットにアクセスできているのかという問題もあります。そもそもソーシャルメディアがあらゆる問題を解決する魔法の杖ではありません。しかしこれまでであれば持ち主が見つからずひっそりと処分されるだけだった思い出の品々（特にこのような状況下では、持ち主にとっては代え難い価値を有するものでしょう）に、少しでも返却の可能性を高めてくれるという点で、こうした取り組みは評価に値するのではないでしょうか。

Facebookの「友達」はストレスの原因になる？

フムフム、これはまたいろいろと議論を呼びそうな話かもしれません：

■ Report: Facebook 'friends' cause stress, anxiety (Dayton Business Journal)

日本でも「Mixi疲れ」なんて言葉が一時期話題になりましたが、Facebookについても、「『友達』が多い人ほどストレスを感じている」との調査結果が発表されたという話です。

この調査はスコットランドにあるEdinburgh Napier Universityという大学の学生を対象にして行われたもの（ちなみに大学のプレスリリースはこちら）。調査を行ったのは同大学の心理学者たちで、リーダーのKathy Charles博士によれば、調査対象者の中で「他のユーザーと接触する機会が多く、Facebook内で過ごす時間が多いユーザーが、最もストレスを感じている人々だった」とのことです。

その他、主なポイントとして以下の点が挙げられています：

• 対象者の12%がFacebookを利用することから不安を感じると回答。
• 「不安を感じる」と回答した12%の「友達」平均数は117名で、残りの88%の平均は75名。
• 対象者の32%が、友達リクエストを否認することに罪悪感や不快感を感じると回答。
• 対象者の10%が、友達リクエストを受けることが好きではないと回答。

ではなぜストレスを感じるのか。記事によれば：

In the university study, many students told researchers that they were anxious about withdrawing from Facebook for fear of missing important social information or offending contacts.

"Like gambling, Facebook keeps users in a neurotic limbo, not knowing whether they should hang on in there just in case they miss out on something good," Charles said.

She said other causes of tension included purging unwanted contacts, the pressure to be inventive and entertaining, and having to use appropriate etiquette for different types of 'friends.'

同調査では、多くの学生たちが研究者に対して、友達からの重要な情報を逃してしまったり、他人の気分を害してしまったりすることが怖くて、Facebookを閉じることに不安を感じると述べている。

「ギャンブルと一緒で、Facebookはユーザーを精神的に宙ぶらりんの状態においてしまう。良い話を逃さないように、その場所に留まるべきなのかどうか、判断がつかなくなってしまうのだ」とCharles博士は述べている。

また同博士は不快感を生じさせる他の原因として、望まない友達関係を拒否すること、ユニークで面白い人物であり続けようとすること、異なる種類の「友達」毎に適切なエチケットを使おうと心がけること、などを挙げている。

とのこと。なんだかまさしく「Mixi疲れ」や、中高生のケータイメール文化に関する調査結果を読んでいるようですが……要はネット上の人間関係といえども、人々は「リアル」での人間関係と同じ緊張感を持って行動しているということですね。「友達」の数が多くなればそれだけ人間関係の数も増えるわけですから、ストレスが高まるのもある意味で当然でしょう。

残念ながらこの研究が対象としているのはFacebookだけであり、Twitterのようなより軽い形でのコミュニケーションが可能で、匿名も可能なツールとの比較はなされていません。従ってこうしたストレスを機能レベルで回避することが可能なのか、はたまた人間の本能として根強く残ってしまうものなのかは分かりませんが、少なくとも米国でも日本同様、「SNS疲れ」に対する議論が盛り上がって行くのかもしれませんね。

「危険な書き込みチェッカー」が就活生必携ツールになる日

日本でも昔から「Mixiへの書き込みが問題になって内定取り消し！」なんて事件が起きていましたが、実名主義を貫くFacebookではそんな事件が日常茶飯事（というのは大げさですが）になっていて、就職生があわてて過去の書き込みを削除するなんてことがあるわけですね。

しかし自分で気がついて削除できるぐらいなら、この問題がそれほど大騒ぎされるはずがありません。何がどの程度問題になるか分かっていない、あるいは過去に何を書いたか忘れてしまったという状態があるからこそ、「なんで見つかる前に消しておかなかったんだ？」というような事態が後を絶たないのでしょう。

実際に最近の就職セミナーなどではこの辺りの注意喚起も行われているようですが、米国ではより直接的に、SNS上の危険な書き込みを自動でチェックしてくれるアプリケーションが登場しているそうです：

■ Just How Offensive Is Your Facebook Profile? (Mashable)

"Socioclean"というアプリがそれで、現時点で対象になっているSNSはFacebookのみ（他のサービス向けにも開発予定とのこと）。アプリに自分のIDと、IDにアクセスする許可を与えると、過去のデータを洗って危ない部分（ドラッグやアルコール、人種など約5,000語のキーワードにヒットしたもの）をリスト化し、さらに総合評価までしてくれるのだとか。しかもリストは当該箇所へのリンクが付いているので、簡単に削除が行えると。今すぐ日本語版も欲しい！できればMixi版も！と感じている就活生は少なくないのではないでしょうか（笑）。

で、僕も自分のFacebookアカウントで無理やり実行してみました。日本語は解析しないので当然なのですが、総合評価は"B"とのこと：

こちらは「危険」と評価された書き込み。以前サラ・ペイリンの問題発言を報じた英語記事をブクマしたことがあり、どうやらそのタイトルが"攻撃的"と見なされたようです：

この種のアプリ、就活生だけでなく、転職活動中や婚活中の人などにも人気が出るかもしれません。またFacebookに引きずられる形で、日本でも実名入力が普及するようになれば、さらに重要度が高まることでしょう。なんとなくメディア業界の「自主規制」や、言葉狩りのようで気持ち悪いと感じるかもしれませんが……これも時代、ということでしょうか。

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Microsoftのグローバル広告部門責任者、わずか9ヶ月でFacebookへ

これも特に結論がある記事ではないのですが、面白かったので備忘録的に。

まずは前提。以下は先日発売された週刊ダイヤモンドのFacebook特集号からの抜粋：

昨年11月上旬、米グーグルのエリック・シュミットCEOは、全社員にじつに景気のいいメールを流した。その内容は、2011年1月1日付けで、世界中に2万3000人以上いる全社員の給料を10%以上増やすことに加え、冬の臨時ボーナスとして1000ドルの現金（税金分は会社が負担）を支給する――というものだ。

あまりにも儲かり過ぎたため税金対策で社員に利益を還元したという説もあるが、当のグーグル社員のあいだではもっぱら、フェイスブックへの人材流出に歯止めをかけるのが目的と見られている。というのも、昇給幅は10%以上とぼかしてはいるが、辞めてほしくない社員には10%どころではない数字を提示しているという。なにしろ現在のフェイスブック社員の60%～70%は、グーグルから転じた者と目されているのだ。

有名なケースでは、08年にグーグルの上級幹部からフェイスブックCOOに転じたシェリル・サンドバーグ氏。グーグルで、利用者の検索という"顕在化した要求"に応える「検索連動型広告」の事業で実績を上げた女性だ。

そしてこちらは先日Wall Street Journal日本版に載った「フェイスブックの隆盛、シリコンバレー勢力図に変化も」という記事からの抜粋：

一方、フェイスブックは、グーグルとマイクロソフトとの間でエンジニア幹部の争奪戦も繰り広げている。

（中略）

フェイスブックの幹部は、同社が抱く野心を隠さない。シェリル・サンドバーグ最高業務責任者（ＣＯＯ）は、「あらゆる業界が、ソーシャル・エンゲージメント（社会的な対人関係）をめぐって再構築されるだろう」と語る。

サンドバーグ氏は、フェイスブックの働きかけによって、友人との交流を主眼としたビデオゲームの企業が多く生まれたと指摘、「ニュース、健康、金融、ショッピング、商取引――こういったことすべてが、社会交流を主眼とする我々の提携企業によって再構築されるのではないか」と述べた。

Googleから移籍したサンドバーグ氏自らが「野望」を隠そうとしない姿が印象的ですが、「マイクロソフトとの間でのエンジニア幹部争奪戦」という表現が言いすぎではないことを証明するニュースが入ってきています：

■ Exclusive: Facebook Grabs Microsoft Global Ad Head Carolyn Everson (All Things Digital)

Microsoftが長い時間をかけて探し出し、昨年6月に同社グローバル広告部門の責任者（Bing、MSN、モバイル、ゲーム機などあらゆる領域を担当）に据えたCarolyn Eversonという女性を、Facebookがかっさらってグローバルセールス担当役員に任命することが明らかになったという話。ご存知の方も多いと思いますが、FacebookはGoogleとの関係を悪化させていた一方で、Microsoftとは出資や広告販売パートナー、さらに検索エンジン（Bing）の提携などといった形で良好な関係を築いていました。米国では引き抜きは当たり前の話ですが、これはさすがに……という感じです。ちなみにEverson氏ですが、Microsoft以前にはMTVでCOOを担当していた人物で、Yahoo!も一時期幹部採用を検討していたとのこと。

その空気を察してか、先ほど登場したFacebookのCOO・サンドバーグ氏から「Microsoftとは長い間パートナーを組んできた関係であり、今後も良い関係を維持して行きたい」という声明が発表されているそうなのですが、Microsoft側からはコメントなし。そりゃせっかく探してきた幹部を、パートナーだと思っていた相手に引き抜かれてしまえばね。しかもEverson氏は入社後、サンドバーグ氏の直属となる予定なのだとか。

それではEverson氏はFacebookにとってプラスとなる人材なのか。以下のAdAge記事には、こんな箇所があります：

■ Microsoft Ad Sales Chief Carolyn Everson Jumps to Facebook (AdAge)

Last June -- after a couple of months at Microsoft -- Ms. Everson told Ad Age she was going to act as Microsoft's "ambassador to the advertising industry, and that is one of my most important roles, to clearly articulate what Microsoft can do for its marketing partners." Facebook has a reputation as very difficult to work with for brands, one reason third-party Facebook agencies and technology providers have flourished.

昨年6月、既にMicrosoftに入社してから数ヶ月が経過していたEverson氏は、AdAgeに対して「私は広告業界に対するMicrosoftの大使として行動するつもりです。私の重要な役割の1つは、Microsoftがマーケティング・パートナーに対して何が提供できるのかを明確に示すことです」と語っている。Facebookは企業から、一緒に仕事をするのが難しい会社という評判を得てしまっている。その理由の1つは、広告枠を提供するサードパーティーや技術プロバイダーが無数に登場しているからだ。

要はサードパーティー製のアプリを通じて広告が出せる状況となっているために、Facebookと広告主の間にきちんとした関係が成立していないと。仮にEverson氏がMicrosoft時代と同じ姿勢で行動するならば（その可能性が高いですが）、この状況も改善される可能性があるでしょう。

ちなみにやすゆきさん（@yasuyukima）が指摘されていて知ったのですが、この件に関連して、Facebook側にこんな動きもあります：

■ Facebook’s Updated Platform Policies: Changes to User IDs, Ad Providers, and Iframe Page Apps (Inside Facebook)

Facebookのプラットフォームポリシーが改訂されたよ、という話。変更点の列挙と、そのインパクトの分析が行われていますので、ご興味のある方は目を通してみて下さい。ここでは1つだけ、広告に関する規定についても細かな修正が行われており、コントロールを強化/徹底する内容が含まれている点を指摘しておきます。

さて。このFacebookの動き、Everson氏がパートナーとの関係を悪化させてまで欲しいほど有能な人物なのか、あるいは本気で広告収入を取りに行くという姿勢の現れなのか（米国のオンライン市場約90億ドルのうち既にFacebookが14%を押さえているという調査結果もあるとのこと）。もしくは単に「もうMicrosoftの手助けなんていらねーぜ！」という自信がさせた行為なのか、Everson氏が短期間でMicrosoftに嫌気が差しただけなのか、様々な解釈が可能でしょう。いずれにせよ、様々な会社が欲してきた有能な女性であることは確かであり、Facebookの業績にとってプラスとなることは間違いないのかもしれません。

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