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【書評】ルポ 米国発ブログ革命

「○○革命！」などというキャッチフレーズが付くものにろくなものはない。本書『ルポ 米国発ブログ革命』が平積みされているのを見たときにも、最初に感じたのはそんな気持ちでした。しかもいまさら「米国発」の「ブログ」の「革命」って。無視してしまおうかとも思ったのですが、ちょうど日経メディアラボさんの『進化するブログ』を読んだ直後だったこともあり、まぁ参考に読んでおくか（新書だし）程度の考えで購入したところ……正解でした。ジャーナリズムとしてのブログ/ソーシャルメディアの可能性と、従来型ジャーナリズムの将来、そして両者の融合の可能性ついて興味のある方は、読んでおいて損はない一冊です。

本書で取り上げられている事例は、この分野をフォローしている方々にとっては決して目新しいものではないかもしれません。Daily Kos などの政治ブログ/市民ジャーナリズムの盛り上がりや、lonelygirl15 が浮き彫りにした「CGM的手法」の問題点、そして New York Times や Washington Post といった既存メディアの中でも先進的なプレーヤー達の取り組みなどなど、一度はネットで見聞きしたことがあると感じる話が多いでしょう。しかし著者の池尾伸一さん（中日新聞で記者をされているそうです）はきちんと現地を訪れて取材し、いったいどんな経緯でそういった変化が起きているのかを追ってくれます。その解説を通じて、細部であるが故にこれまであまり知られることがなかった、しかし重要な側面といったものを読み取ることが可能になっています。

例えば、ブログ形式のニュースサイト"Talking Points Memo"のケース。主宰するジョシュア・マーシャル氏が司法長官の疑惑を追及していた時の話です：

あるとき、司法省が民主党の要求に応じて、内部メモや内部文書のコピーを議会に提出した。ところが、分量は600ページもある。百科事典一冊分ぐらいの厖大な情報量だ。これを分析しようとしたマーシャルは従来のメディアでは考えられない手法を取った。読者の手を借りたのである。マーシャルは全体を10のパートに分け、常連の読者数十人にその日のうちに読んでもらい、新しい内容や問題箇所があれば、その点をメモにして送ってもらうように頼んだ。熱心な読者達は目を皿のようにして文書を読み、問題箇所を探し出した。

同じような嫌がらせ行為は日本でもあり、「紙爆弾」などと揶揄されているそうですが、ブロガーたちはネット時代だからこそ可能になった手法でこれに対抗したと。確かに従来のジャーナリズム手法から見れば、素人集団であるブロガーやその読者たちがマトモな調査報道を行うことなどできない、と考えるのが普通でしょう。しかし新たなツールには、それを有効に回す新たなシステムが生まれる可能性があることを、本書の様々な事例が教えてくれます。

一方で本書は、従来の類似書に見られるような「新時代を称賛して終わり」でも「新聞の凋落を悲観して終わり」でもない第3の視点を提供してくれます。それが、本書の最後で登場する「ネットワークド・ジャーナリズム」という概念。これはブログ"BuzzMachine"でお馴染みのジェフ・ジャービス氏らが提唱している考え方ということなので、彼自身のエントリを紹介しておきましょう：

■ Networked journalism (BuzzMachine)

I think a better term for what I’ve been calling “citizen journalism” might be “networked journalism.”

“Networked journalism” takes into account the collaborative nature of journalism now: professionals and amateurs working together to get the real story, linking to each other across brands and old boundaries to share facts, questions, answers, ideas, perspectives. It recognizes the complex relationships that will make news. And it focuses on the process more than the product.

これまで「市民ジャーナリズム」と呼ばれてきたものは、「ネットワークド・ジャーナリズム」と呼ばれるべきではないかと考えている。

「ネットワークド・ジャーナリズム」とは、ジャーナリズムの中にあるコラボレーションの側面を念頭に置いた言葉だ。プロとアマが協力して真実を探り、所属や古い境界線を越えて、事実や疑問、答え、アイデア、観点などを共有することである。そこには、ニュースを生み出す複雑な関係が存在する。そして結果よりも過程にフォーカスする。

つまり従来のような「プロ記者」「市民記者」という区別を捨て、皆の強みを出しながら協力し、ジャーナリズムを追求していこうという考え方であると。そうすれば調査力や文章力などの従来のメディアの力と、「市民の視点」や行動力といった新しいメディアの力の両方が発揮されるわけですね。以前観たNHK特集でも同様の主張をされている方がいて、個人的に強く賛同する考え方です。

少し長くなりますが、本書での解説も引用しておきましょう：

ジャービス準教授は、以前、インターネットを使ってジャーナリスティックな情報発信をする市民を「市民ジャーナリスト」と呼んでいた。しかし次第に、この呼び名は、情報発信者を「プロの記者」と「市民記者」に分け、無用な対立感情を招きかねず、不適切な言葉だと考えるようになったという。「プロの記者も情報発信する市民も、真実を見つけたいと思っている点では同じだ。それならば、協力して真実を追求する方策を見つけ出すべきだと考えた」と話す。

理屈の上では、調査や事実を確認する技術を持つプロのジャーナリストと、一次情報やさまざまな分野の専門知識を持つ市民が記事作りで連携できれば、より深く詳しい記事をより早く提供できるはずである。だが、新聞やテレビという一方的に情報を流すメディアでは、両者はうまく連携できなかった。しかし、双方向メディアであるインターネットメディアを使えば、両者が連携することは飛躍的に容易になる。このような両者の連携によって、報道の質を高めようというのが、ネットワークト・ジャーナリズムの基本的な考え方である。ベケットやジャービスの観察によると、すでにネットワークト・ジャーナリズムはいろいろなところでその姿を現しつつあるという。

そしてそういった例のいくつかを、本書で読むことができます。もちろんネットワークド・ジャーナリズムが全ての回答になるわけではないでしょうし、実現までには様々な壁を乗り越えなければならないと思いますが、「きっと新しい時代に適したジャーナリズムが生まれるに違いない」という希望を抱くことができました。新書なので分量に難はありますが、「ネットと新聞のこれから」を考える上でヒントを与えてくれる本だと感じましたよ。

ちなみに著者の池尾伸一さん自ら、「おわりに」で

「革命」という言葉にはいつもうさんくささがつきまとう。

と仰っています。うーん、この本、タイトルで何割かの読者を逃しちゃってると思うんだよなぁ。せめて「ネットワークド・ジャーナリズムの時代」とかにして欲しかった。

ルポ 米国発ブログ革命 (集英社新書) 池尾 伸一

今日の小ネタ――Google の最新ソフトとか、農業経営支援ソフトとか。

今日も小さなニュースを次々と。

献金で何を願う？

さっそく「もっと政治制度を勉強しろ」というコメントをいただいてしまった、僕の“政治献金プロジェクト”ですが、我ながらナイーブな話をしていることは理解しています。しかし、せっかく選挙を目前にしているのだから、政治に対して今までと違ったアプローチがしてみたい。そのためのシンボルとして、「政治献金」という行為を取ってみることにしました。決して「みんなも献金しようぜ！目指せ日本版草の根民主主義！」という呼びかけではありませんので、生暖かく見守っていただけると嬉しいです。

さて。政治献金してみようと思い立ったものの、さっそく根本的な疑問にぶつかりました。僕はいったい、何を目的として政治家を支援しようとしているのだろう？別に慈善活動がしたくて、誰かにお金を渡そうとしているのではありません。誤解を招いてしまうかもしれませんが、「そのお金が何らかの利益につながることを期待して」献金するわけです（決して賄賂としての効果を持たせようとかいう意味ではありませんよ）。では、その利益とは何？そもそもそこが決まらなければ、献金対象を選ぶことなどできません。

そんなことを思っているうちに、僕は自分がこれまで、「こういう社会になって欲しい」という理想像を真剣に考えたことがないのに気づきました。「何か将来が不安だなぁ」という漠然とした気持ちは常に抱いているのに。おかしな話ですが、誰かに政治献金してみようと思いついて初めて、「それではどんな未来を思い描いているのか？」という態度になったわけですね。

……そんなこんなで、まだ漠然とした考えでお恥ずかしいのですが、1つこんな基準を置いてみることにしました：

子供の教育や生活の改善について、積極的に活動している人物。

自分自身が子供を持つようになり、改めて子供が住みやすい環境、学びやすい環境を用意することの重要性を認識するようになってきています。もちろん経済や貧困の問題、地球温暖化の問題など、他にも無視できないイシューは山ほどあるでしょう。しかしこれからの将来を左右する、最も大きな課題の1つが「子供への支援」だと考えます。そこで今回は、子育てや教育支援という分野でどのような活動をしているかを、献金先を選ぶ基準として置いてみたいと思います。

しつこく続く、はず。

そうだ、政治献金しよう。

またまた解散・総選挙の日程がウワサされるようになっていますが、なんか悔しくないですか？海の向こうでは若者の力が集まって、オバマ大統領が誕生したというのに。日本でも市民が政治を動かした、みたいな話が登場して欲しいのです。

議会制民主主義と大統領制を比べることはできない？ごもっとも。米国みたいなハードコア草の根民主主義国家の方が例外だって？その通り。日本で政治を語ってたら「プロ市民」に間違われるって？うーん、それは正直怖いんですが。とにかく今回は、いつものように「休日に投票所に行って、一票投じて帰ってくる」だけで終わらせたくないように考えています。

そこで決めました。誰か（※日本では政治家個人への献金が原則禁止されているので、正確には政治団体）に政治献金しよっと。金額は……そうだな、ショボイけど1万円。これ以上だとしがないサラリーマンには厳しいし、以下だと献金先探しに本気を出さなくなってしまいそうだし。ということで、正直なところ「思いつき書いてて大丈夫か自分？」という感じなのですが、ここで宣言してしまおうと思います。

【参考資料】

■ 日本で「個人献金」が定着しないのはなぜ? （R25）

でも、日本で「個人献金」というのはあまり聞いたことがない。むしろ企業や団体からの献金ばかりで、よく「政治とカネ」として問題になったりもする。なんで日本では個人献金が根づかないのだろう。オバマさんと同じように、企業献金は受けとらないと宣言している民主党の河村たかし議員に聞くと、その答えはいたってシンプルだった。

「それは、みなさんすでに税金で払っちゃっているからですよ。議員の給料はもちろん、政党に支給される政党交付金も税金。欧米の場合、議員も政党もボランティア同然なんです。税金でもらう分は人件費とか、実費ぐらいにしかならない。議員が“商売”として政治をやっているわけじゃないと知っているから、外国では献金するんです」

そういえば日本の議員の給料は世界一高いといわれ、国民の負担額は主要国でいちばん多い。そのうえ、所属議員の人数によって各党に分配される政党交付金もあり、すべて含めると議員ひとりに支出される税金は年間１億円以上。個人献金まですれば、二重払い、三重払いになってしまうわけだ。

確かにその通りなのかもしれなけど、「二重払いになるから政治献金はしない」っていう人は少数派じゃないのかなぁ、という感じがします。むしろ僕のように、オバマ大統領の例を見るまで個人献金なんて考えもしなかった、という人も多いのではないでしょうか。

■ ネット献金拡大に向け議員説明会　自民・加藤氏ら超党派で （NIKKEI NET）

自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行らは12日、インターネットを使った個人献金拡大に向け、国会内で全国会議員を対象にした説明会を開いた。加藤氏らはクレジットカード会社と連携したシステムを中心に、５パターンを示し、約30人の参加者と意見交換した。今後は国会議員の賛同者を募り、システム構築に向け民間企業にも協力を求めていく考えだ。

これは恥ずかしながら知りませんでした。今月12日の話だそうですから、1週間前ですね。仕組みが出来れば個人献金も盛んになるのかもしれませんが、うーん、どうなんだろ。日本で個人献金がマイナーなのは、仕組みの欠如なのか文化の欠如なのか、分からなくなってきました。

今日の小ネタ―― Fred Wilson の言葉とか、EVとか。

今日もテキトーにまとめておきます。よろしければお付き合いを。

フォルクスワーゲン、Twitter と連動したウェブ広告を開始

Creativity Online より。フォルクスワーゲンが発表した、Twitter を活用したバナー広告だそうです：

■ Cool VW Flash Ad

バナーというかスクエア広告なのでごく小さいのですが、なかなかキレイにできています。まず自分の Twitter アカウント（パスワードは不要）の入力を求められるので、入力すると：

入力されたアカウントのつぶやきを解析し：

完了すると、認識した単語の雲（まさしくワードクラウド！）の中を Twitter Bird が飛んでいき：

最後にお勧めのクルマ（もちろんフォルクスワーゲン製）を教えてくれる、という流れ：

「あなたのつぶやきから判断すると、このクルマがあなたにピッタリですよ」

とのこと。で、興味があればこのクルマ（ちなみに Volkswagen EOS だそうです）の詳しい解説ページにジャンプできるわけですね。まぁ詳しい理由も、判断の根拠もさっぱり不明なのですが、その辺はお遊び程度ということで。しかしこういった大手企業の広告で活用されるようになってくると、いよいよ Twitter もメジャー路線に定着したという感じですね。そりゃ米国務省からメンテ時間の変更を要請される（イランで反大統領派がコミュニケーションに活用しているため）わけだわ。

今日の小ネタ――スマートグリッド標準化とか、船のリサイクル条約発効とか。

今日、新聞等々で見かけたネタをずらずらと。

「グリーンな仕事」は米国のどこにある？

Pew Charitable Trusts から Green Tech 関連のリサーチが発表されていますので、ご参考まで。いわゆる「グリーンな仕事」が米国のどこで生まれているのかを調査したものです（via Green Inc.）：

■ Pew Finds Clean Energy Economy Generates Significant Job Growth (Pew Charitable Trusts)

一口にグリーンな仕事といっても様々な定義があると思いますが、この調査では"clean energy economy"（クリーンエネルギー関連産業、とでもいったところ）に従事する仕事とされ、さらに"clean energy economy"が以下のように定義されています：

According to Pew, “a clean energy economy generates jobs, businesses and investments while expanding clean energy production, increasing energy efficiency, reducing greenhouse gas emissions, waste and pollution, and conserving water and other natural resources.” It comprises five categories: (1) Clean Energy, (2) Energy Efficiency, (3) Environmentally Friendly Production, (4) Conservation and Pollution Mitigation, and (5) Training and Support.

Pew は"clean energy economy"を、「クリーンなエネルギーの創出を拡大し、エネルギー効率を高め、温室効果ガスおよび廃棄物の排出を削減し、公害の発生を抑え、水などの自然資源を保全する一方で、雇用やビジネス、投資を生み出すもの」と定義している。またそれを構成するものとして、次の5つのカテゴリーが存在している：(1)クリーンエネルギー、(2)省エネルギー、(3)環境に配慮した生産、(4)環境保全と汚染緩和、(5)トレーニングとサポート

具体的な職業名については、レポート本文（※PDFファイル）の43ページに掲載されている"Exhibit A1"を参照してみて下さい。

で、調査によってどんなことが明らかになったのか。リリースによれば、

The number of jobs in America’s emerging clean energy economy grew nearly two and a half times faster than overall jobs between 1998 and 2007, according to a report (PDF) released today by The Pew Charitable Trusts.

Pew Charitable Trusts が本日発表したレポートによると、1998年から2007年までの期間で、クリーンエネルギー・エコノミー内の雇用数は米国経済全体の雇用数よりも約2.5倍早く成長した。

とのことで、当然ながら「クリーンエネルギー・エコノミー」がここ10年で他の産業よりも成長しているよということが指摘されています。では具体的にどの辺りでグリーンな仕事が生まれているのか、というと：

こちらは32ページに掲載されている Exhibit 12。各州の全雇用数と、その中で「グリーンな仕事」が占める割合を示したものです（ちなみに全米平均の「グリーンな仕事率」は0.49%）。割合が高い州ほど緑が濃くなり、低い州ほど茶色が濃くなっています。ちなみに2007年時点で「グリーンな仕事率」が最も高かったのはオレゴン州の1.02%。実はオレゴン州は「グリーンステート」を売り文句にしており、太陽光発電産業などを積極的に推進しています（参考記事）。

さらにこちらは29ページの Exhibit 10。こちらは2007年時点での各州毎の「グリーンな仕事」雇用数と、1998年～2007年の期間の成長率を示したもの。さらに緑色で塗られている州は「グリーンな仕事」雇用数が多い州で、緑色の濃さは成長率の大きさ（濃いほど高成長で、薄いと逆にマイナス成長）を示しており、茶色で塗られている州は同雇用数が少ない州で、茶色の濃さは成長率の大きさを示しています。ここでもオレゴン州が良い成績を残していますが、テネシー州も濃い緑色で塗られているというのは、やはりTVA（テネシー・バレー・オーソリティー、ルーズベルト大統領の元祖ニューディール政策で生まれた米国最大の公営ユーティリティー企業）があることも影響しているのかもしれません。

その他、資料では公共政策やベンチャーキャピタルの重要性についても考察されていますので、興味のある方はぜひご一読を。

「すべては可能だ。唯一不可能なものは『木製の暖炉』だけだ。」

昨日の朝日新聞で、サッカーの前日本代表監督であるイビチャ・オシム氏のインタビューが掲載されていました。相変わらずのオシム節が健在で嬉しくなってしまったのですが、さらに嬉しいことにネットでも公開されていますので、ちょっとご紹介：

■ 日本代表にオシムが期待するもの （asahi.com）

オシム氏の言葉は厳しいながらも、どこかに必ずポジティブなメッセージが含まれている点が良いですよね。このインタビューでも、「なぜ日本代表が『東アジアのバルセロナ』になれそうにないと言うのかね？」などといった発言が出ています。

そして最後の言葉：

――最近の体調は。

　「私は医者じゃない。だが、脳梗塞（こうそく）の後にこれほど回復したのは奇跡だということは知っている。医療実験の動物みたいなものだ。リハビリでも、ああしろ、こうしろと。生き延び、自分の頭で考え、話すことができる。驚くべき成功だよ。

　すべては可能だ。唯一不可能なものは『木製の暖炉』だけだ。南アフリカで日本が決勝まで勝ち進んだら、ここグラーツで仲間と一緒に観戦したいものだ」

いや、是非とも決勝まで勝ち進んで欲しいものです。少なくとも「木製の暖炉」を作るよりは可能性が高い話ですよね。

オシムの言葉 (集英社文庫) 木村 元彦

歩かないツアー旅行

小ネタなのですが、なるほどな話なのでちょっとご紹介。クラブツーリズムという旅行会社が、高齢者向けに「歩かないツアー」を発売したそうです：

■ ～歩行時間を短くした、からだにやさしい旅をご提案します～『長い距離は歩きません！の旅』の募集を開始いたしました （※PDFファイル）

もともとクラブツーリズムの顧客は高齢者が多く、これまでも「バリアフリーお遍路」など、高齢者や体の不自由な方でも参加できる企画を開発してきたとのこと。で、今回発表になったのが「長い距離は歩きません！」というコンセプトの商品で、

従来のツアーにご参加いただいているお客様から多く頂戴している「観光地で長い時間歩くことへの不安」にお応えすべく、歩く距離をできるだけ短くしたツアーであり、また車いすや杖を利用されているため旅行へのご参加を見合わせていたお客様などにおすすめできる内容となっています。まさに、広く高齢者のお客様に安心をお約束するツアーでもあります。

「長い距離を歩かない」とは、「歩いても5 分以内には座ってお休みいただける場所がある」ということで、従来は観光地で、バス駐車場から長い距離を歩くような場合も、マイクロバスやタクシーで移動したり、また1 日の行程にゆとりを持たせることで早めに宿泊施設に到着するなどの工夫を凝らしています。

と、歩くことに不安を感じる人でも参加できるような設計がなされています。また単にクルマでの移動を多くするだけでなく、例えば長野県の高瀬渓谷を訪ねるツアーでは

通常は限定車両のみ通行できる渓谷の区間をバスの
到着に合わせて限定車のタクシーを利用し、高瀬ダムの目の前まで行きます

などの工夫がなされているとのこと。これならば「自分の車で行く」という以上のメリットが得られるわけですから、人気が出るのではないでしょうか。

一方で今日はこんなニュースも：

■ 75歳以上の25％「ほぼ毎日運転」　自工会調査 （NIKKEI NET）

日本自動車工業会（自工会）が実施したアンケートによると、75歳以上のシニアドライバーの25％が「ほぼ毎日運転」していることが分かった。高齢化が進む中、シニアドライバーの人口は増え続けており、今後は交通事故の発生率が高まる懸念もある。一段の公共交通の環境整備が重要性を増している。

高齢者は自動車の運転をしない、というのがいちばん安全なのでしょうが、大都市のように公共交通機関が発達している場所でなければ難しい話です。旅行先では「歩かない」で大丈夫だったのに、帰ってきたら自分で歩くか、事故のリスクに晒されながらも運転するかしかない……という本末転倒な事態が広まらなければ良いのですが。