POLAR BEAR BLOG

Studygiftと理想の大学生

語りつくされた感もありますが、Studygiftのことについて少し。初耳だよという方のために簡単に説明すると、いわゆるクラウドファンディングのサービスで、何らかの理由で学費が払えない学生さんに対して寄付が行えるというもの。CAMPFIREの学生版、などという例え方をされる場合も多いです。

そしてStudygiftで支援する学生第一号として選ばれたのが、Google+で一時期日本人フォロワー数第一位になったこともある坂口綾優さん。あっという間に支援が集まり、サポーター190人から95万円を集めて支援目標額を達成しました。ちなみに寄付を行った支援者に対しては、「ニュースレターの配信」や「サポーター集会への参加」といった対価（？）が提供されるとのこと。

とここまでは簡単な構図なのですが、坂口さんが成績の低下から奨学金を停止されていたこと、勉強だけでなく遊びにも力を入れたいと（感じられる文章を）書いていたことから批判も殺到。ここ数日炎上状態となっていました。ただ彼女はこうしたポイントを隠していたわけではなく、先ほどのStudygift上ではっきりと述べています。

さて、この件について個人的に感じたことを書いてみたいのですが、まず以下のポイントを前提として置きたいと思います：

• 坂口さんは「まじめな苦学生」を演じていたわけではなく、批判されているポイントもはっきりと明示していた（つまり騙してお金を受け取ったわけではない）
• Studygiftは今後坂口さんを支援するだけでなく、誰でも参加できるサービスとなる（つまり支援学生をStudygift側で事前にセレクションすることはない）
• 寄付の対価は学生が自由に決定できる（つまり「成績の良さに対してお金が支払われる」といった一定の評価基準をStudygift側で設定するわけではない）

以上の前提を置いた場合、Studygiftは「アピール力を持つ学生が、その資産をお金に変換できるサービス」であると考えられるのではないでしょうか。アピールするものは何でもよく、頑張っている姿、可愛らしい容姿、笑いのセンスなど様々なものが考えられるでしょう。しかし当然ながら、誰もがそういった資産を持っているわけではありません。従ってStudygiftは、苦学生を平等に救うサービスではなく、あくまでも「アピール」という資産を持つ学生を救済するサービスということになります。

もちろんこの状態を「前進」と捉え、少なくとも以前より救済される学生が増えたのだとポジティブに考えることもできるでしょう。しかしこうも考えられます。「優秀な学生は奨学金制度で、可愛かったり楽しかったりする学生はStudygiftで大学に通えるようになった。それでは残りの学生たちはどうするべきなんだ？」

そう考えると、Studygiftというサービスを評価するか否かは、とりもなおさず「どんな姿を大学生の理想像として示すのか」という話になるのではないでしょうか。これまで社会は「勉強するのが良い大学生だ」という考えから、奨学金というシステムを設定してきました（それが機能しているかどうかについては、ここでは別の問題とさせて下さい）。「頭の良さ」をお金に換えられるシステムをつくることで、勉強するインセンティブを生み出してきたわけですね。そしてStudygiftの場合ですが、「勉強ができない、勉強をしない学生でも一芸に秀でていればいいじゃないか」と考える人々が多ければ、同サービスは新たなシステムとして定着することでしょう。そして学生に対して「アピール力」を求め、それを追及するインセンティブを与えることになります。

いやいや何を大げさな、と思われるかもしれません。しかし実際に、Studygiftに対する批判を読んでいると「本当に救済されるべきは○○な人々だ」という主張を目にしますし、いったい大学生の本分って何なんだ？その意見をどういう形で具体化するんだ？という点は無視できないポイントではないでしょうか。まぁ実際のところは、上記のような学生たちは就職活動で有利な立場にいるはずですから、「大学では勉強しなくてもいい」的なメッセージは既に送られているとも言えますが……。ただその場合でも、お金という形で学生像の評価が可視化されるようになることのリスク/メリットについて、十分議論する必要があると思います。

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Facebookのプロフィール写真から被写体を識別するアプリ"KLIK"

「ソーシャルメディアにアップされているプロフィール写真を基にすれば、被写体が誰かを判別できるんじゃね？」という発想は以前からあって、具体的なアプリが登場し始めているのですが、すぐに試してみることのできるiPhoneアプリがリリースされたとのこと：

■ Facial Recognition App IDs Your Friends Using Facebook (Mashable)

その名は"KLIK"。Facebookのプロフィール写真を基にして、映像に写る人物のFacebook IDを判別してくれるカメラアプリです。日本からも無料でダウンロードできる！ということで、早速試してみました。

インストールしてアプリを立ち上げると、まずFacebookのアカウントと連動するように求められます。実は顔認識をできる相手は、自分がFacebook上で友達として登録しているユーザーのみ。これはセキュリティの観点から妥当な判断だと思いますが、話が長くなるのでまずは操作説明を終わらせてしまいましょう。

次にTwitterアカウントとの連携も求められるのですが、これは撮影した写真をTwitterに投稿する際に使うだけなので、連携しなくても特に問題ありません。

そしていよいよカメラが起動され、顔認識が始まります。試しに自分の顔で確認してみると……

オッサンがサンプルで申し訳ありませんが、確かに判別していますねー。試しにFacebook上で友達登録させていただいている方々の写真をPCに表示して（Facebook上にアップされている写真ではなく、ニュースサイト等々に掲載されているもの）実験してみたのですが、僕が見た限りでは打率5割といったところ。顔がハッキリと写った写真をプロフィールに設定している友達が多い方なら、もっと精度が高くなるかもしれません。ちなみに正しい認識ができなかった場合には、マニュアル操作で「誰が写っているのか」を設定することも可能です。

そして設定と撮影が終わると、次にFacebook/Twitterに投稿する際のメッセージを入力するステップと、撮影場所を登録するステップ（Facebookのチェックインと連動しています）、Instagram的なフィルタを設定するステップが表示され、適当な操作を行って投稿すれば完了。例えば先ほどの写真はこんな風になりました：

オッサン再びですみません。ちなみに「Akihito」という単語は自動挿入されています。また投稿が終了すると、投稿した先のサービスで画像を確認できるだけでなく、KLIKの公式サイト上でも確認できるようになります。オッサンを三度見たいという方は、こちらのリンク先へどうぞ。

実はこのアプリを通じてFacebookに写真を投稿すると、被写体のユーザー名が自動的に写真上にタグ付けされます。従って「正しい」使い方としては、「FacebookにInstagram風の写真を投稿して、写っている友人のタグ付けも簡単に済ませてしまいたい！」といったような状況を想定しているのでしょうね。

とはいえ、やはり考えてしまうのは「これでプライバシーの侵害が進んでしまうことはないのか」という点でしょう。前述の通り、KLIKで判別できるのはあくまでもFacebook上で友達になっているユーザーだけなので、例えば街中で見ず知らずの人にカメラを向けられて、相手にFacebook IDを把握されてしまうなどということはありません。だから大丈夫ですよ……などという言葉が気休めにしか感じられないという場合には、プロフィール写真を変更する、誰だか分からないユーザーとは友達登録に応じない、などといった自己防衛を行っておいた方が良いかも。

少し前なら、これほどの顔認識が無料アプリで提供されるなんてことは考えられなかったわけですが。既に「自分の顔には自分の名前が書いてある」ぐらいのつもりで行動しておいた方が良いのかもしれませんね。

世界中の街角が目覚ましになる"Anywake"

残念ながら日本からはダウンロードできないのですが、面白いアイデアの目覚ましアプリがルフトハンザ航空から公開されています：

■ Anywake – Where will you wake up tomorrow?

アラームを解除するのを難しくする（無理やりアタマを働かせる状況にする）、早起きすると何か良いことが起きるようにする（インセンティブを設ける）など、様々なアイデアの目覚ましアプリが登場していますが、この"Anywake"はその両方を備えているもの。しかもなかなかロマンチックな味付けがされています。

まずはアプリを起動して、アラーム時間の設定。ちょうどアナログ時計のように、円の周囲をスワイプして時間を合わせるというデザインになっています：

そして指定された時間になるとアラームが鳴るわけですが、その音というのが「ランダムに選ばれた世界中の街角の音」になります。公式ページでサンプルが聴けるのですが、例えばこれはストックホルムの音。教会の鐘の音やファンファーレ？のようなものが聴こえてきますね。

しかしそれがどこの都市のものなのかは明かされていません。そしてアラームをリセットするためには、どの都市の音かを想像して、正解をアプリに入力する必要があります：

そして60秒の制限時間内に正解することができると、なんとその都市へのルフトハンザ航空による航空券が割引されるディスカウント・チケットが手に入ります。この仕掛けがあるので、アプリをダウンロードできる地域に制限を設けているのでしょうね：

しかし朝が来るたびに、世界中のどこかの都市で目覚めるような雰囲気が味わえる……というのはなかなか魅力的です。ディスカウントのプレゼント機能はなくてもいいので、日本でも使えるようにして欲しいなぁ。

最後に公式サイトにも掲載されていますが、紹介ビデオがこちら：

チェックインが明らかにする「心理的区割り」

ソーシャルメディアとGPS付き端末の普及により、地理空間情報を持つ行動データが増加しつつあるわけですが、それを利用した研究やアプリケーションもいろいろと登場してきています。カーネギーメロン大学のモバイルコマース・ラボから発表されたこちらの研究結果も、なかなか面白い取り組みです：

■ Livehoods

よく「行動範囲」なんて言い方がありますが、距離的には近くても行かない場所、あるいは遠くてもつい通ってしまう場所というのは誰にでもあるのではないでしょうか。そんな「心理的な区割り」を明らかにしようというのがこのプロジェクトです。

元となったのは、位置情報系サービスの代表格であるFoursquareのチェックインデータ。このデータを分析して、同じユーザが頻繁にチェックインしている場所を地図上で同じ色で示す、という可視化を行っています。現在公開されているのはニューヨーク・サンフランシスコ・ピッツバーグの3都市なのですが、例えばニューヨークのLivehoodsを見てみると：

こんな感じ。ニューヨークの土地勘がないとなんじゃらほいという感じになってしまいますが、確かにまったくの地続きであるにも関わらず、一定の規模で色のかたまりができていることが分かります。大通りという明確な境界線があることもあれば、それらしき目印がないこともあるというのが面白いところ。おそらく実際に住んでいる人であれば、何かしらの理由を感じることができるのでしょう。

また面白いのは、ちょっとした統計情報も確認できる点。例えば以下はサンフランシスコ、ノースビーチ地区周辺のエリアなのですが、土日にチェックインが多く、さらに飲食店へのチェックインが非常に多い（実に全体の49.1%）であることが分かります。そしてこの地区で最もチェックインされているのが、観光スポットとしても有名なピア39。このように簡単なデータですが、地区の特徴を感じ取ることができるかも：

こうした情報は、都市計画に携わる人々や、また商業施設の出店に関与する人々にとって貴重なものとなるでしょう。またスナップショットを利用するだけでなく、経年変化を見てゆくといった長期的な利用法も考えられるのではないでしょうか。個人的には東京でも試してみて欲しいのですが、こちらのFacebookアンケートから次に対象として欲しい都市を投票できるそうなので、ご興味のある方はぜひ。

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従業員データ分析は救世主か、それともビッグブラザーか

去る2月28日から3月1日にかけて、米カリフォルニア州サンタクララでO’Reilly Media主催のイベント"Strata 2012"が開催された。これはデータ活用をテーマにしたカンファレンスで、最近大きな注目を集めているキーワード「ビッグデータ」を中心に、関連技術や導入手法などについて100以上のセッションを実施。ベンダーやユーザー企業だけでなく、研究者やジャーナリストなども集まり、熱心な議論が繰り広げられた。

同イベント初日のセッション"Business Intelligence: What have we been missing?"（ビジネスインテリジェンス：欠けている要素は何か？）に登場したのが、従業員測定というユニークなサービスを提供するベンチャー企業、e22 Alloyである。彼らは従業員によるオフィス系アプリケーションの使用、ウェブサイトの閲覧、コミュニケーションツールの使用といった幅広い行動のデータを収集し、生産性の測定や問題行動の早期発見など様々なレポートの作成を手がけている。「これまでのビジネスインテリジェンスは、顧客やサプライヤーなどといった外部にばかり目が向けられており、同様の分析を従業員に対しても行うべきだ」というのが同社の主張である。

従業員の行動を数値で把握するという発想は珍しいものではないが（製造ラインの作業員やノルマ制の営業員などにとっては当たり前の話だろう）、ホワイトカラーを対象にしていること、またSaaS型で実現されるサービスであることがe22 Alloyのユニークな点である。コーヒー片手にパワーポイントと格闘するのが仕事だという人であっても、彼らのサービスとは無縁でいられない。ある日会社に出てきたら、急に行動測定の対象になっていた、などという状況が起こりうるわけだ。

e22 Alloyは彼らのサービスを通じて、組織の本当の姿が明らかになり、何らかの改革を行う際にも事実に基づいた決断が下せるようになると主張している。確かにデータ分析が持つ力は様々な分野で実証されつつあり、従業員の行動測定というアイデアにも可能性は十分にあるだろう（あとはどこまで正確な評価ロジックを構築できるかという話である）。しかし問題は、分析対象となる従業員が否定的な感情を抱きかねないという点だ。消費者の行動分析に対しても活発な問題提起がなされている状況で、こうした発想がどこまで受け入れられるのか。どんなに慎重に導入しても、「ビッグブラザー」という印象を与えるリスクは避けられないだろう。

e22 Alloyはこの問題について、これまでサービス導入を行ってきた経験から、批判を避けるためのアドバイスとして3つの対応を挙げた。

第一の対応は、ウェブサービスで一般的な「プライバシー設定」を従業員に対しても認めるというものだ。つまり自分の行動データの公開範囲を自ら設定可能にすることで、従業員が望む範囲でのデータ収集であることを担保するわけである。第二の対応は、分析目的の明確化だ。これも消費者の個人情報を収集する際には、その利用目的を明らかにするという対応が取られていることと比較して考えることができるだろう。例えば「集めたデータは職場全体としての改善計画に反映させるだけで、個人評価には使用しない」などの意図を従業員に伝えることで、彼らが感じる不安を和らげるわけだ。そして第三の対応が、行動分析の価値の訴求である。職場環境が改善される、チームとしての生産性が上がるといった形で、従業員自身にもメリットがある話であることを訴えれば、抵抗感が和らぐことが期待できる。これらの対応を徹底することで「ビッグブラザー」批判は解消される、とe22 Alloyは主張している。

確かにデータ収集の意図を説明する、メリットを強調するといった対応を取ることで、不安感の解消に一定の効果があるだろう。しかし職場という有形無形の圧力がかかりやすい環境で、一人だけデータ収集に反対し、プライバシーレベルを上げるような行動が果たしてどこまで可能だろうか。またどのようなデータが収集されているかを明らかにすること、つまり分析のアルゴリズムを（一部とはいえ）明らかにすることは、その裏をかく行動が取られるリスクを高めてしまう。まるで「社内ステマ」のような行為が横行する恐れについても考えざるを得ないだろう。

一方で、企業にとって組織改革というものが重要なテーマであることも事実だ。これまでこの分野では様々な理論が試され、そして失敗してきた。データに基づく対応という発想に、救いの光を見る経営者も多いだろう。メリットとデメリットをどこでバランスさせれば良いのか、その見極めが確立されるかどうかで、従業員分析サービスの将来が決まるのかもしれない。

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【書評】"Return On Influence"

ソーシャルメディアの普及により、ごく普通の人が他人に大きな影響を与えるという状況が頻繁に見られるようになりました。企業はこの状況をマーケティングに活用できないかと模索しているわけですが、そうなると出てくるのは、「誰がどの程度の影響力を持っているのかを数値で示す」という発想。この発想は最近「ソーシャルスコアリング（Socia Scoring）」という言葉で呼ばれるようになっていて、代表的なサービスにKloutがあります。前置きが長くなりましたが、今回ご紹介する"Return On Influence: The Revolutionary Power of Klout, Social Scoring, and Influence Marketing"はそのKloutを中心に、ソーシャルスコアリングの可能性と問題について解説した一冊です。

とあっさり書いてしまったものの、本書はかなりクセのある一冊だと思います。ネットでネタにされる「私の戦闘力は○○万です」よろしく、Klout（あるいは他のソーシャルスコアリングサービス）のスコアでその人の重要度が評価される世界があることを紹介。ずばり「Kloutスコアを上げるには！」というような立ち回り方を指南しつつ、その限界についても容赦なく批判する……しかし最終的には「綺麗事言わないで、利用するところは利用しないと」というしたたかさを見せる。「数じゃなくて中身が重要、というのは建前。実際には数が物を言う場合も多いし、人々が『勘違い』してくれる効果を狙うのもアリ」というような大胆発言まで飛び出す本書は、間違いなく賛否両論があるでしょう。

しかし本書はブームに乗っただけの、いい加減な本というわけでもありません。前半は「ネット上の影響力とは何か、それは現実における影響力とはどう違うのか」を考察し、ロバート・チャルディーニのベストセラー『影響力の武器』なども言及されています。では著者はどんな立場を取っているのかというと、簡単に言えば、「Kloutという仕組みはまだ成熟しておらず、限界もあるが、それがソーシャルメディア時代のページランクになり得るものである以上、善悪の判断は抜きにしてその利用法を考えなければならない」というものになるでしょうか。例えば「激論と大騒動（Controversy and Turmoil）」と題された第8章では、Kloutの起業ストーリーを絡め、「一般人のソーシャルメディア上の影響力を測定する」というKloutの概念が巻き起こした論争について解説。Kloutスコアの限界と問題点についてかなり詳しく指摘しています。と言いつつその後の第10章で「Kloutスコアを上げるには（How to Increase Your Klout Score）」などというテーマが登場し、上げてるのか下げてるのかよく分かりません（笑）。

ただ「使えるものは使ってしまえ」という点については、賛同する方も多いのではないでしょうか。Klout値を意図的に上げることができて、それによって注目が集まるなら上げてしまえばいい――しかしその後の関係が続くかどうかは、どれだけ良いコンテンツが提供できるかどうかということで、本書では一章を割いてコンテンツのあり方や運用法について考察しています。この辺のバランス感覚は、綺麗事や抽象論だけで実務には使えない「入門書」よりよっぽど良いでしょう。

第11章「ソーシャルスコアリングの未来（The Future of Social Scoring）」には、Klout創業者のジョー・フェルナンデスや、競合サービス"PeerIndex"創業者のアジーム・アザール、また著名ブロガーのロバート・スコーブルなど、数々の関係者から集められた「ソーシャルスコアリングの可能性」に対するコメントが紹介されています。まだ日本では知名度の低いKlout、そしてソーシャルスコアリングの概念ですが、 この辺りを押さえておきたいという方にとっては、読んで損のない一冊だと思います。

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虐殺とプライバシー

些細なデータの山でも高度な分析を行うことで、女性買い物客の出産予定日まで分かるという時代になっているわけですが、それはとりもなおさずプライバシー侵害への懸念が高まることも意味しています。もちろんプライバシーを守ることは重要な問題であるとはいえ、その対価として得られるものが非常に大きくなる場合にはどう考えるべきなのでしょうか：

■ Bizarre Insights From Big Data (New York Times)

中でこんな話が紹介されています：

A few years ago I was speaking with the founder of an African mobile phone company, called CellTel. He told me that his company realized that they could predict the location of impending massacres in the Congo, because there were spikes in the sale of prepaid phone cards.

At first the company researchers thought that this was because there were more calls around the planning or fleeing of the massacre. In fact, the reason was that the prepaid cards were denominated in dollars, not the local currency. People, sensing impending chaos, wanted to have something valuable they could carry with them that was protected against local inflation.

数年前、CellTelというアフリカの携帯電話キャリアの創業者と会話する機会があった。彼が言うには、CellTelはコンゴで起きようとしていた大量虐殺の場所を予測することができたそうである。というのも、その場所で携帯電話のプリペイドカードの売上が急増したからなのだそうだ。

同社の研究員は当初、売上が増えたのは虐殺の計画やそこからの避難を行うためではないかと考えた。しかし実際には、プリペイドカードは現地通貨ではなく、ドル建てで取引されるという点に理由があった。人々は混乱が起きるのを察知すると、そこから逃げる際に、インフレの影響を受けない金目のものを持っていこうとする傾向にあったのである。

つまりプリペイドカードの売り上げというデータを使うことで、今後虐殺が起きることやその場所を直前に察知できるかもしれないと。もちろんこのケースでは、購入者の属性の大部分を隠したとしても同じ効果が得られるでしょう。しかしある程度属性を含めた形で分析することで、より詳細な情報が手に入る可能性が容易に想像できます。その場合、虐殺防止という非常に大きな価値を実現するために、プライバシー侵害への懸念は脇に置かなければならないのでしょうか。

簡単には結論を出せませんが、1つだけ紹介したいのは、ジョージワシントン大学ロースクールの教授、ダニエル・ソロブ氏が著書"Nothing to Hide"で指摘しているポイントです。彼は「僕には何も後ろめたいことはないから、政府が個人情報を探っても問題はないよ」という考え方に対して、「プライバシー＝恥ずかしいもの」という前提を暗黙のうちに置くことになり、危険ではないかと疑問を呈しています。また「社会を脅かす犯罪者を捕まえるためには多少のプライバシー侵害はやむを得ない」という議論についても、同じく暗黙のうちに「プライバシーは『個人の権利』であり、社会全体の価値よりも低い存在」という前提を置くことになり、プライバシー保護の意識を弱めてしまうことにつながると批判しています。今回の虐殺予測のケースは、これと同じ構図が当てはまるのではないでしょうか。つまりそもそも「虐殺かプライバシーか」という二者択一のように考える時点で、プライバシー保護の観点からはマイナスになっているのかもしれません。

ただ「プリペイドカードを買った」などという些細な情報を提供することが、従来の観点で「プライバシー侵害」と言えるのかどうか。そのままなら危険のない情報の場合、情報を受け取った側の能力（つまり高度な分析を行って秘密を暴く能力があるかどうか）に応じてプライバシーが侵害されたかどうかを決めて良いのか、などなど。まだ多くの問題が残されています。「データとプライバシー」というテーマについては、いまようやく議論が始まったに過ぎないと言えるかもしれません。

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両親データ分析で募金集めする学校

米小売チェーン・ターゲット社が購買履歴から女性顧客の妊娠と出産予定日を把握していた、なんて話が先日ありましたが、「顧客」のデータ分析を行うのは何も小売業界だけとは限らないようです。米国の私立学校では、両親の財力を分析して、資金集めに役立てるという取り組みが行われているとのこと：

■ Private Schools Mine Parents’ Data, and Wallets (New York Times)

日本でもそうですが、私学は在校生の両親からの寄付金が財源の一つであり、それをどれだけ集められるかが重要になっています。で様々な形で募金活動が行われるわけですが、闇雲にお願いしても効率が悪い――そこでデータ分析の出番になると。別に調査員を雇ってプライベートを暴くなどというのではなく、オンライン上で得られる両親に関する様々な情報（住んでいる住居や所有している自動車、自家用ジェット、株式や社会活動などなど）をもとに、彼らがどのていど寄付をする意識があるか・どのくらいの金額を寄付しそうかが把握されるそうです。

こうした分析は他業界では目新しいものではなく、実際に前述のターゲット社の例でも、顧客が同社の店舗でどの程度お金を落としてくれそうかについても分析が行われていました。どのくらい買い物してくれそうか、どのくらい寄付してくれそうかが分かれば、それに応じて相手へのアプローチを最適化できるわけですね。

それではこの取り組みの効果はいかほどのものか。記事ではこう指摘されています：

These efforts are paying off. In New York City, the median amount of annual giving raised per school increased 268 percent over the last decade, to $1.7 million from $462,341, according to data provided by the National Association of Independent Schools. The national median, by comparison, has increased 63 percent, to $895,614 from $548,651 (the New York sample included 20 schools; the national one, 246).

こうした努力が実を結び始めている。全米私立学校協会（NAIS）によると、ニューヨーク市で一年間に集められる寄付金の学校当たり平均額は、過去10年に対して268%上昇し、462,341ドルから170万ドルへと増えた。一方で全米平均では、上昇率は63%であり、548,651ドルから895,614ドルにしか増えていない（サンプル数はニューヨークで20校、全米で246校）。

ということで、一定の成果をあげつつあるようですね。それに伴って、募金対応を行う責任者の地位も向上しているようで、寄付金を集めるというのはこれまで以上に戦略的な取り組みになっているそうです。

ただ親の立場からすれば、学費を払っている上にプライベートまで探られて（あくまでも公開情報をベースにした分析ですが）、あまり良い気分はしなさそうですが……と思ったらやはり反発している親がいるらしく、データ分析と親へのアプローチをどうバランスさせるか、身もフタもない話をすれば「どうやって気分良くお金を寄付してもらうか」が重要なようですね。この点についても、例えばイアン・エアーズの『その数学が戦略を決める』で紹介されていた、カジノの「痛みポイント」という概念（顧客がどの程度お金をすっても楽しんで帰ってもらえるかを数値化したもの）などがあり、他業界でのデータ分析の取り組みが応用されるようになるかもしれません。

ともあれ、意外な場面にもデータ分析が浸透し始めているということで。私たちが接する様々な機関や組織が、予想以上に私たちのことを深く知っていると思って応対した方が良いのかもしれませんね。

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英ガーディアン紙、Facebookアプリでトラフィックを大幅に増やす

米国ではFacebook/Twitter経由でニュースを手にすることが多い人は9%に過ぎない、というPew Research Centerの調査結果が話題を集めていましたが、一方で今日はこんな話も。英ガーディアン紙ウェブサイトへのトラフィックに関して、Facebook経由が検索エンジン経由を上回ったとのことです：

■ Social predicted to overtake search as Guardian traffic driver (Journalism.co.uk)

Guardian Changing Media Summitというイベントで、ガーディアン紙の関係者が語ったFacebookアプリの効果について。

Facebookは"Frictionless Sharing"（スムーズなシェアとか、シームレスな共有といったような意味）を旗印に、様々な行動を即座にシェアできるようなアプリをサードバーティーが作成できる環境を整えています（ループス斉藤さんの記事「Facebook がリードする Frictionless Sharing を多面的に考察する」に詳しいです）。ガーディアン紙も"The Guardian on Facebook | Facebook"というアプリを提供していて、このアプリ内で記事を閲覧したりすると、「○○さんが××という記事を読みました」という内容が伝わるわけですね（もちろん公開範囲の設定が可能）。

でこのアプリを提供する6ヶ月前、Google経由のトラフィックが全体の40%を占めていたそうなのですが、最近Facebook経由のトラフィックが瞬間的に、Google経由を上回ったとのこと。発表資料を見ると、およそ25%のあたりで、Google経由とFacebook経由がクロスしています。たった6ヶ月での逆転ということで、ガーディアン紙関係者は"Seismic Shift"（劇的な変化）と表現しているのですが、Facebook上での行動を「つつ抜け」にしてしまうFrictionless Sharingの仕組み、一人の読者の行動が周囲に波及するという点で大きな効果を持っているようです。

ただやはりプライバシーに対する懸念はあり、現在のところはアプリ使用を回避するといった動きは起きていないものの、この点については十分に注意を払っているとのこと。昨日の記事でも書いた通り、ある意味で個人情報の固まりとも言えるSNSから、様々な手段を使って情報を引きだそうという動きが現れています。たとえガーディアン紙がまっとうな運用を行っていたとしても、おかしなアプリが増えてくれば、自動的に行動をシェアする系統のアプリは一切使わないようにしようというユーザーも増えてくるでしょう。

ともあれ、検索からソーシャルへという流れを象徴するようなこのニュース。特に報道機関にとっては、Googleに加えてFacebookとどう付き合ってゆくのかを本気で考えなければならなくなっているのかもしれません。

気持ち良く個人情報を流出してもらう方法

Swayloなるサービスが物議を醸しているとかで、AdAgeにレポートが掲載されています：

■ Facebook App Shares 'Friend' Data With Marketers (AdAge Digital)

Kloutというソーシャルメディア上の影響力測定サービスがありますが、基本的にこのSwayloがやっていることもそれと一緒。フェイスブックのIDでログインすると、自分がリーチしている人々の数や、影響力など4分野・80項目の要素を分析して教えてくれます。中には「ある話題について自分がどれだけ早くキャッチしているか」といった項目があるなど、なかなか面白そう。それでなくても「あなたの影響力は！？」というエゴ系の興味を満たしてくれるアプリには、つい興味を引かれてしまうという方も多いでしょう。

がしかし。ログインの際にFacebookから警告されるメッセージの中に、「このアプリが受け取る情報」として次の項目が挙げられています（以下、実際に表示された内容のコピペ）:

• 基本データ

• メールアドレス

• あなたのプロフィール情報: アクティビティ、生年月日、学歴、グループ、出身地、趣味・関心、好きなもの、位置情報、政治観と宗教・信仰、購読している人、購読されている人、職歴

• あなたの記事: イベント、写真、動画

• 友達のプロフィール情報: アクティビティ、生年月日、学歴、グループ、出身地、趣味・関心、好きなもの、位置情報、政治観と宗教・信仰、購読している人、購読されている人、職歴

• あなたと共有された記事 イベント、写真、動画

確かに自分の行動を測定してくれるサービスだから仕方ないとはいえ、ちょっと抜かれる情報が多いような……しかも友達のプロフィール情報まで？実はこのデータの扱いというのが問題を指摘されている部分で、Swayloは収集したデータを基に「あるブランドを『いいね！』しているのはどんなユーザーなのか」といったテーマに関するレポート（ただしユーザー名は匿名にして）を作成、それを企業向けに販売するビジネスを行っているのだとか。実際にこのレポートに関する営業を受けた企業のコメントとして、「Facebook自体が提供している『インサイト』ページ上の情報よりもずっと詳細だった」との言葉が引用されています。

で直接的にはこの行為の何が問題にされているのかというと：

Swaylo's business model is built around monetizing user data, the sale of which is banned per Facebook's policies governing app developers. (In part, it states: "You will not directly or indirectly transfer any data you receive from us. … By any data we mean all data obtained through use of the Facebook Platform (API, Social Plugins, etc.), including aggregate, anonymous or derivative data.")

Swayloのビジネスモデルは、ユーザーデータをマネタイズするという行為に依拠しているが、ユーザーデータの販売はアプリ開発業者に対するFacebookのプラットフォーム・ポリシーで禁じられている。（この中に「Facebookから得られたデータを直接的、もしくは間接的に第三者に移転しないこと。ここで言うデータとは、全てのFacebookプラットフォーム（APIやソーシャルプラグイン等）で得られたあらゆるデータ（集約されたものや匿名のもの、また派生的なものを含む）のことを指す」という箇所がある。）

ということで、要は「それ俺たちの飯のタネだから勝手に売るなよ！」ということでしょうか。ただ利用者としては、それ以上に何の警告もなくこうした情報が第三者に売られているという状況に対して、漠然とした不安を感じます。

まぁ個人情報をベースにした商売があるなんて信じられない！と言うほどナイーブではないのですが（原理主義的に言えばGoogleのサービスだって認められないものになるし）、Facebook自体だけでなく、こうした周辺企業もFacebook上の個人情報で商売しようとしていることについては覚えておく必要があると思います。特に最近、過度に情報開示を求めるFacebookアプリ（特に「あなたの○○診断！」といった診断系のアプリ）がありますが、何の気無しに参加するとどこでその情報が利用されているか分かりませんよ。