POLAR BEAR BLOG

「成功とは生み出すものというより、発見するもの」

ポール・グレアムが創業し、「養成型」のVCとして日本でも名前が知られるようになったYコンビネーター（Y Combinator）。彼らのサイトにSOPAを支援した米エンターテイメント産業を挑発するような一文が掲載され、賛否両論を招いています：

■ RFS 9: Kill Hollywood (Y Combinator)

「ハリウッドを殺せ」という攻撃的なタイトルで、その終焉を加速させるようなスタートアップに投資するという姿勢が示されています。3行目から終わりまでを適当に訳してみましょう：

どうやって映画産業やテレビ産業を殺すのか？より正確に言えば、何が彼らを殺すのだろうか？恐らくは、彼ら自身が「殺される」と感じているもの（ファイル共有サービス）によってではないだろう。映画やテレビを殺すのは、より良いエンターテイメントなのだ。であるとすれば、答えは自分自身に聞けば良い。20年後、人々はどんな楽しみ方をしているのだろうか？

いくつかの答えが考えられるだろう。コンテンツをつくり、配信するための新しい方法が生まれる（ゲームなどの新しいメディアが利用され、よりインタラクティブな形となる）。あるいはソーシャルサイトやアプリ（それは映画やテレビなどとは全く異なる存在だ）が流行し、彼らと観客を取り合うようになる、といった具合だ。最良のアイデアは、一見すると映画やテレビ業界を手助けするようなものに感じられるだろう。例えばマイクロソフトがIBMに技術を提供しているうちに、PC業界を乗っ取ってしまったような話である。グーグルがヤフーに対して行ったのも同じ話だ。

人々がただショーを観るのではなく、より体を動かし、より友人や家族と過ごすようになるのは素晴らしいことだ。そしてそうした状況は、現実のものになってゆくだろう。私たちはそんなアイデアを聞いてみたい。しかし20年後に人々がどんな楽しみ方をしていようと、その未来は既に決まってしまっている。成功とは生み出すものというより、発見するものなのだ。歴史を変えることはできない。しかしその進みを早めることはできる。

あなたはどんなエンターテイメントを築くことができるだろうか？

既存のエンターテイメント産業を潰すのはファイル共有、つまり既存のビジネス構造にヒビを入れるものというよりも、既存のエンターテイメントそのものを置き換えるものなのだという主張です。それ自体は目新しいものではなく、有名なところでは「破壊的イノベーション」のような理論で繰り返し主張されてきたことですが、面白いと感じたのはそうしたパラダイムシフトを既定路線であると捉えている点。それを見出し、加速させることが「成功」であると述べています。多くのスタートアップを育成してきた彼らが「成功」をこのような形で捉えていることに、興味を引かれました。

ビジネスであれ何らかの社会運動であれ、新しいものを成功させるためには世の中の状況を無視することはできません。それはいくらブルーレイが優れた技術だからといって、その価値を十分に引き出すコンテンツもないままにプレーヤーを普及させようとするようなものでしょう。従って全く新しいモデルを頭の中で組み上げるというより、現実の世界をしっかりと見極め、その中に当てはまる形を考えるようにする必要があります。

それも過去に繰り返し言われてきたことであり、今回の文章はその焼き直しに過ぎないかもしれません。しかし「生み出すのではなく発見する」という表現は、とかく「全く新しい何かをつくってやろう！」と先走ってしまいがちな感情をあらため、現実的なアプローチに私たちを引き戻してくれるものになるのではないでしょうか。

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名誉回復SEO、順調に市場拡大中？

いちど恥ずかしいことをすると、なかなか消すことができないオンライン上の評判。「本人が悪い」のは確かにその通りなのですが、心を入れ替えてやり直そうとしている時に、何年も前の失敗や出来心が簡単に検索できてしまうのは都合が悪い……ということで、「オンライン上の評判を変えてくれるサービス」があること、実は4年も前にこのブログで紹介していました：

■ 名誉回復SEO

要は名前で検索した時に、悪い評判が書かれた記事が上位表示されることのないよう、SEO的テクニックを駆使して何とかしてくれるわけですね。で、以前はこういったサービスを利用していたのは一部の人々や企業に限られていたものが、最近は一般にも利用者を増やしていることがニューヨークタイムズ紙で紹介されています：

■ Erasing the Digital Past (New York Times)

While Mr. Tom’s firm attracts a more affluent clientele, other companies report a broad customer base. It includes college students trying to delete drunken party photos before corporate recruiters find them, a corporate lawyer who wanted to remove non-work-related photos of himself from the Web as he tried to become a partner within his law firm and a real estate agent in Miami whose listings were obscured by blog posts that chronicled an arrest for driving under the influence.

Tom（※Bryce Tom、この種のサービスを提供している業者の一人）の顧客には富裕層が多いが、他の企業はより幅広い人々が顧客になっていると述べている。その中には、企業のリクルーターが見つける前に、パーティーで酒を飲んでいる写真を削除してしまいたい学生や、事務所の中でパートナーのポジションを狙うため、仕事とは関係のない写真を削除しておきたい弁護士や、飲酒運転で捕まった時のブログ記事が表示されてしまうために、広告が台無しになってしまっているマイアミの不動産業者などが含まれている。

まぁ懐かしのWEB2.0時代から個人が日常生活を書き込むという行為は一般的になっていたわけで、さらにその情報が他人とつながるソーシャルメディア時代が到来しているわけですから、こんなサービスがより繁盛するのは当然と言えば当然でしょう。

さらにソーシャルメディアの時代になって、都合の悪い情報を「もみ消す」テクニックも進化しているようです：

ONCE something is online, it can be very difficult, if not impossible, to delete. So tweaking one’s online reputation usually boils down to gaming the search engines. Image-conscious people with an understanding of the Web’s architecture can try doing it themselves, by populating the Web with favorable content. That might involve setting up their own Web site or blog, or signing up for popular social networks like Facebook, Twitter and LinkedIn.

With any luck, those sites will appear first on a Web search, and push down any offending material. But these tactics have their limits, especially when the Web sites in question are popular and optimized for search engines.

いちどオンライン上に公開されてしまった情報は、不可能とは言わないまでも、削除することは非常に難しい。そこで通常、誰かのオンライン上の評判を改ざんするというのは、検索エンジンの結果をコントロールするということになる。ウェブの構造について理解している人であれば、それを自分でやってしまおうとするだろう。自分に有利なコンテンツをウェブ上に溢れさせるわけである。例えば自分のウェブサイトやブログを開設したり、FacebookやTwitter、LinkedInといった有名SNSサイトを利用したりするわけだ。

運が良ければ、そういったサイトに書き込んだ記事が検索結果の上位に表示され、都合の悪いコンテンツを下に押し下げてくれるだろう。しかしこの作戦には限界がある。特に問題のコンテンツが掲載されているのが、検索エンジンに対して最適化され、人気のあるサイト上である場合には。

例えばニュースサイトや人気ブログ上で何かを書かれてしまったら、それに対抗するのは個人の力では難しいわけですね。そこでエキスパートが登場する、つまり「評判変更サービス」がビジネスになる、と。

ただ一概にビジネスになるといってもその姿は様々なようで、記事では120名の社員を抱える企業から、腕の良いプログラマーがごく小規模で（そして独自開発したプログラムを活用して）運営しているサービスなどが紹介されています。また料金も年間120～600ドルというものから、有名人向け（つまりより難しい作業になる）には5,000～10,000ドルなど、言い値に近いような状態もあるようです。それから「啓倫」なんて名前のように、珍しい氏名を持つ人の場合もやっかいなのだとか（笑）

オンライン上では、一度暴かれた情報は消しさることができない――それはある意味では正しいと思いますが、反面では怖い状況とも言えるでしょう。法的な罰が「社会的制裁」という面から減ぜられることがあるように、社会全体に自分の悪事が知れ渡るというのは、非常に大きな不利益となります。従って上記のようなサービスが登場してくるわけですが、カネさえあれば過去をもみ消せるというのも、それはそれで問題ではないでしょうか。これからますます「誰かの過去を簡単に検索できる時代」になるにつれ、社会的制裁の行き過ぎを是正しようという動きも生まれてくるのではないか、と思います。若干脱線気味の感想ではありますが。

「電気を蓄電池で配る」という発想

EV（電気自動車）の充電を充電スタンドで行うのではなく、充電が完了した蓄電池をステーションに用意・蓄電池ごと交換してしまえば時間短縮になるしバッテリー保有のリスク・コストを負うこともない――そんなモデルを具体化しているのが、ご存知ベタープレイス社ですが、この「ベタープレイス・モデル」とでも呼ぶべきアイデアを蓄電池全般で実現してはどうかという会社が存在しているそうです：

■ EGG Energy: The Netflix of Batteries for the Developing World (Earth2tech)

タンザニアで活動している EGG-energy （公式 Twitter アカウント）という会社がそれ。MITとハーバード大学の関係者らによって2008年6月にスタートしたそうで、同国で電力へのアクセスを持たない人々のために、通信で言えば「ラストワンマイル」的なサービスを提供しています。

仕組みはこんな感じ。契約すると顧客には EGG-energy のバッテリー（自動車のバッテリーよりも小さいサイズとのこと）が貸与されます。電気が切れたら、同社の充電ステーションにバッテリーを持ち込み充電を開始。しばらく買い物などをして時間をつぶし、充電完了したら再び自宅に持ち帰って使用すると（ベタープレイスのように、あらかじめ充電したバッテリーを用意しておくとは限らないようです）。顧客は EGG-energy に対し、27ドルの年間使用料と、40セントの電池交換料（交換1回毎に発生）を支払うことで、サービスの利用が可能になります。

面白いのはこのモデルを採用した方が、電力供給の点でコストが削減されたり、化石燃料を使うランプが少なくなることでCO2削減に役立ったりという試算があること。単に電力の「ラストワンマイル」になるというだけでなく、新たな価値をもたらす可能性を秘めているようです。

このアイデア、配電網が整備された日本では当然ながらお呼びではないのですが、これから再生可能エネルギーによる不安定な発電が増加することによって、バッテリーの出番が増える可能性は高くなっています。まだ比較的高価で、消耗というリスクがあり、充電時間という問題も残されているバッテリーを有効活用するためには、「ベタープレイス型」のモデルも何らかのヒントになるのではないでしょうか。

その議事録、グラフィックアーティストが美しく清書します！

あー、これは面白いサービスかも。ミーティングの議事録をどうまとめるか？というのは事務仕事をする人々にとって永遠のテーマだと思いますが、「てきとーにまとめればいいや」という後ろ向きな姿勢を180度逆にして、「いっそのことグラフィックアーティストに頼んでしまおう！」というサービスです：

■ Meeting notes drawn up by graphic artists (Springwise)

紹介されているのは Bigger Picture というサービス。デンマークの会社が提供しているもので、ミーティングの内容を美しいグラフィックを使ってまとめてくれるそうです。まとめるフォーマットはアナログからデジタルまで、まとめる目的もサマリーからプレゼンテーション用まで、様々なリクエストに応じてくれるとのこと。クライアントにはあのイケアやWWF（世界自然保護基金）なども含まれているそうですから、それなりの成果を出してくれるようですね。

例えばこちらは、WWF用に作成したプレゼン資料のようです：

Bigger Picture Visual Vitamins Global Inputs Nov 10 2009

View more presentations from Bigger Picture.

確かに美しくまとめられています。まぁ最終的には料金次第ではありますが、たまにはこんなサービスを使ってみても面白いかも。

ついでにこのサービス、絵心があってロジカルシンキングできるできる人なら誰でも始められるかもしれませんね（つーか両方を備えるのが難しいという話もありますが）。守秘義務とかその辺はネックになりますが、ネット経由で会議内容を記したメモを送ってもらえば、○時間でパワポ化して送り返しますよとか。僕も副業として始めようかと思いましたが、そんなヒマがあれば自分のパワポを作れ！と怒られそうなのでやめておきます（その前に絵心や論理的思考力はどうなんだというツッコミはさておき）。

メキシコシティ、旅行者に無料で医療保険を提供

これもひとつの「フリーエコノミー」と言えるでしょうか。メキシコ市が新型インフルエンザの影響で減少してしまった観光客を回復させるため、旅行者に無料で医療保険を提供するという施策を開始したそうです（期間は今年の年末まで）：

■ Free medical insurance for Mexico City tourists (Springwise)

今月初めの話なので、日本語でも記事が出ていました：

■ メキシコ市が無料で医療保険  新型インフル、旅行者対象 （47NEWS）

新型インフルエンザに感染した場合だけでなく、ほかの病気にかかったり、事故に遭ったりした場合でも治療費が支払われる。

同市内のホテルに宿泊することが条件で、メキシコ国民だけでなく、外国人も対象。医療保険の提供は７月末から始まっており、同市は年末までに７００万人が保険の恩恵を受けるとしている。

とのこと。さらに Springwise の記事によれば：

Medical assistance for any other ailment, as well as emergency hospital accommodation and dental care are also included in the policies, which are underwritten by insurance provider MAPFRE.

The insurance isn't limited to medical issues; a 24-hour call centre will also provide legal assistance in case of robbery, and will help tourists whose flight is cancelled or delayed. The centre is staffed by attendants who are fluent in English, French, German, Portuguese and Spanish, who will even book tickets for events in the city.

医療サポートは（新型インフルエンザ以外の）軽い病気に対しても行われ、緊急入院や、歯の治療まで対応している。保険はMAPFRE社によって提供される。

保険は医療関係に限定されない。盗難の場合には24時間対応のコールセンターが法律面でのサポートを行い、フライトがキャンセルされたり、遅延したりした旅行客への対応も行う。コールセンターには英語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・スペイン語に堪能なスタッフを用意、市内で行われる様々なイベントの予約まで行ってくれる。

だそうで、単に「新型インフルエンザに対する恐怖を軽減するため」というだけの施策ではないようです。「フリー」で注目を集め、現地を訪れてもらい、そこで別のことにカネを使ってもらう。立派なフリービジネスの事例、しかも地方自治体が実施した珍しいケースとして、クリス・アンダーソンも太鼓判を押してくれるのではないでしょうか。

個人的にも、メキシコは一度訪れてみたい国です。まだ子供が小さいのでしばらく無理だと思いますが、できればこの施策が大ヒットして旅行者が殺到、数年間の延長が決定する……なんてことにならないかな、などと身勝手な期待をしてしまいました。これもフリービジネスの魔力？

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イギリス人といえばパブなので、パブに郵便が届くサービスが始まったという話

日本でいえば「近くのコンビニで受け取れる！」みたいな話ですが、イギリス人だとパブになるそうです（偏見）：

■ Pints and parcel delivery at the local pub (Springwise)

いやでも、これってちょっと便利かもしれないですよ。ロイヤルメール（英国で郵便配達業務を行う会社。旧郵政省が2007年に民営化された組織で、英国政府が100%出資）が Scottish & Newcastle という醸造業者と始めたサービスで、指定されたパブに自分宛の荷物を届けてもらえるというもの。こんな専用サイトまで立ち上がっています：

■ Use Your Local

アカウントを登録して、荷物を届けて欲しいパブと時間を入力すればOKというシンプルな仕組み。ちゃんとパブの検索機能もついていて、郵便番号や地名で検索することができます。試しにロンドンのソーホー地区をチェックしてみると……

 

えーっと、なんだかサービスに参加してないパブばっかりですが（笑）サービスは今年の春に始まり、現在500軒程度のパブと契約しているとのこと。うーん、この数が3ケタぐらいにならないと寂しいかもしれません。

ただ上のパブ検索の画面（Wi-Fiの有無や「家族に優しい」などの条件で検索可能）を見ても分かるように、郵便配達のサービスに見せかけて、実はパブにもっと客を呼ぼうという狙いもあるようです。Springwise の記事によれば、英国では景気後退の影響で、週に平均で52軒のパブが閉店しているとのこと。一方でロイヤルメールは不在->再配達にかかるコストを減らしたいということで、両者にとってメリットのある提携なわけですね。

落ち目のサービス同士が提携しても意味はない、と思われるかもしれませんが、組み合わさることで思いもよらなかった価値が生まれるという可能性もあるかもしれません。同じような「組み合わせサービス」、想像してみるのも面白いのではないでしょうか。

「無料レンタカー」サービスが登場

クリス・アンダーソンの最新作"FREE"では、様々な「無料ビジネス」の具体例が紹介されているのですが、この事例も掲載されて良いかもしれません。ニュージーランドで、無料のレンタカーというサービスが登場したとのこと：

■ Free car rentals in New Zealand (Springwise)

紹介されているのは Transfercar という会社。なぜレンタカーが無料になるのか……というと、そこにはちゃんと仕掛けが存在します。実はこの Transfercar、レンタカーといっても自分の好きな場所に行けるわけではなく、自分の好きなクルマを借りれるわけでもありません。しかも期日まで指定されています：

ここまででお分かりになった方もいらっしゃるかもしれませんが、要はレンタカーという姿を取りつつ、実はユーザーにクルマを運ばせてしまおうというビジネスなわけですね。Transfercar は大手の（普通の）レンタカー会社と契約して、「どのクルマをどこまで移動させなければならないか」という情報を集約。それを上のようなサイトに掲載して「お客様 or 運転手」を募集し、タダで貸すかわりに指定した場所まで運んでもらう、と。

この話を読んで、「トム・ソーヤのペンキ塗り」というエピソードを思い出しました。ご存じの方も多いと思いますが、こんな話：

• トム・ソーヤが柵のペンキ塗りを命じられる。
• 彼はそれをするのが嫌だったのだが、わざと楽しそうに作業する。
• すると友達が寄ってきて、「楽しそうだからやらせて」と言う。
• トムは友達が持っているおもちゃと交換に、ペンキ塗りを代わってあげる。
• トムは嫌なペンキ塗りを逃れただけでなく、おもちゃまで手にして大満足。

視点を変えてみることで、コストだと思っていたことから価値が生まれる、という教訓（？）です。Transfercar も「あるクルマを移動させなければならない」という状況をコストと捉えるのではなく、お客様に提供できるサービスと捉えることで価値を実現しているわけですね。もしかしたら、切り出して外に出してみることで「それ、タダでさせてくれるの！？」と喜ばれるような作業、他にももっと存在しているのかもしれません。

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comScore が大学に講座を開く日

というわけで遅くなりましたが、先日参加したイベント「コムスコアさんとインターネット視聴率の裏側を覗いてみる勉強会」のお話などを。

■ インターネット視聴率の裏側勉強会 7/8 @渋谷パソナテック （Reason to be cheerful, part 2）

comScore さんと聞いて「ああ、米国のインターネット視聴率調査会社ね」と分かる方は、残念ながらまだそれほど多くないと思います（日本ではネットレイティングスさんが競合として有名ですね）。しかしネット界隈ではかなり名の知られた存在で、海外の関連ニュースでは頻繁にその名前を目にするほど。ちなみに日本法人設立当時にCNETで紹介された記事がこちら：

■ 米調査会社のComScoreが日本上陸--世界戦略を問う （CNET Japan）

こちらの記事にもご登場されている、コムスコア・ジャパンの代表取締役・佐藤英丸さんにお話を伺う、というのが先日のイベントでした。

イベントでは、全世界のインターネット人口の推移（現時点で11億人超！）やグローバルブランドがアジアでは苦戦している（アジア諸国ではローカルサイトが頑張っている例が多い ex. Mixi、百度、Naver）という話、ユニークユーザー数の多さでギネス認定されたブログを持つはずの Ameba が（ry ... などなど面白い話が聞けたのですが、個人的には comScore さん自身のビジネスに関する話に興味を惹かれました：

• 世界規模でインターネット視聴率調査をしているのは、comScore とニールセンぐらい。理由は「儲かるビジネスではない」から。
• まずデータを集めるのが大変。comScore ではバナー広告によるリクルートでパネル（データ収集に協力する人々）を集めており、現在370万人に収集ソフトをインストールしてもらっているが、その中からデータとして使うのは200万人ぐらい。なぜ少なくなるのかというと、クレンジングや平準化を行う必要があるため（例えば偶然ネットカフェのPCに収集ソフトがインストールされてしまった、などの場合にはそのデータをはじく必要がある）。
• クレンジングには過去の知見を活かしている。例えば comScore ではデモグラフィックな情報（性別や世代など）も把握しているが、成りすましが行われる場合がある（ネカマなどですね）。それを防ぐために蓄積された膨大なデータと比較して、異常だと認められた場合にはそのデータは参照しない。
• そんなこんなで、集めた生データをクライアントが閲覧できるようになるまでには、およそ2週間の作業時間がかかる。
• さらに母集団に関するデータにも誤りがあってはいけないので、3ヶ月に1度、母集団調査も実施している。
• その他、限られたサンプルからより正しい推定値を得るため、様々なデータ分析の手法を駆使している。そんなわけで、参入しようと思っても簡単に参入できる世界ではない。
• Google ですらデータ分析の専門家を雇うのには苦労しているそうですから、これも参入障壁の1つとして作用しているのかも）。
• ちなみに日本でデータ収集ソフトをインストールしてくれているのは約4万人。その中から約1万人をパネルとして使っている。

ということで、インターネット視聴率に限らずあらゆる調査ビジネスに言えることですが、単にデータを拾い集めて終わりという仕事ではないわけですね。また実際に、comScore のクライアントだけが見ることのできるデータ閲覧画面を見せていただいたのですが、様々な切り口からデータ分析を行うことができるようになっていました。データを集めるだけでなく、過去データも蓄積して閲覧しやすいようにするという面でもかなりのコストがかかっているはず。

ではそのコストが正しく認識され、喜んで対価（ちなみにデータ閲覧＋相談料込みで数百万円になるとのこと）を払おうというクライアントばかりかというと、そうでもないようで。当然の話ですが、comScore が苦労して集めたデータの価値を理解する企業でないと、「もっと安い料金のところで十分だ！」となってしまうでしょう。さらに気になったのは、イベントの中で佐藤さんが

他のアジア諸国の企業の方が、（comScore が提供するような）データをマーケティングに上手く活用できているように感じる。それは海外の大学では、データをマーケで使うトレーニングを実施しているところに一因があるのではないか。

という趣旨の発言をされていたこと。確固たるエビデンスがあるわけではないのですが、特にウェブサイトのアクセス分析という場合、確かに「そんなデータが何の役に立つんだ？」という反応をする日本企業がまだまだ多いように感じます。現場がその重要性を理解していても、上の人々が「そんなもんにカネを使えるか！」という反応をする、というケースもあるでしょう。

以前から『分析力を武器とする企業』という本をご紹介していますが、この本も指摘している通り、「価値のあるデータがそこにある」というだけではダメなわけですね。その価値を（組織全体で）認識し、使い方を習得し、必要な分析を行って、実際の行動につなげていく――こうした一連の流れが組織の中にできていないと、まさしく「猫に小判」という状況になってしまうと。世界全体が「まだまだウェブ関連の統計データは活かせていない」という状況なら安心なのですが、日本企業だけが遅れを取るということになりはしないか、一抹の不安を感じます。

結局、comScore のような企業が市場を広げるためには、社会の中にデータ分析の専門家を根気強く育てていくしかないのかもしれません。海外では企業が大学に資金援助するというケースが珍しくありませんが、例えば comScore が日本のどこかの大学にお金を出して冠講座を開いてしまう、という手段もありなのではないでしょうか。実際に comScore は「データをどう使うか」というクライアントからの相談に乗っているそうなので、そこで得られたノウハウを授業にしてしまう、ということができるかもしれません。もちろん本来は、社会全体が現代におけるデータ分析の重要性を理解して、専門家の育成を支援する方向に動かなければならないわけですが……日本がそんな方向に舵を切るころには既に手遅れになっていそうな気がするので、ありえないとは思いつつ、comScore さんに期待してしまう次第です。

ちなみにイベントでは僕を含め、Twitter で中継を行っていた方々がいらっしゃったので、Twitter 検索で #comscore を検索していただければ生ログを確認できると思います。

分析力を武器とする企業 強さを支える新しい戦略の科学 トーマス・H・ダベンポート ジェーン・G・ハリス

歩かないツアー旅行

小ネタなのですが、なるほどな話なのでちょっとご紹介。クラブツーリズムという旅行会社が、高齢者向けに「歩かないツアー」を発売したそうです：

■ ～歩行時間を短くした、からだにやさしい旅をご提案します～『長い距離は歩きません！の旅』の募集を開始いたしました （※PDFファイル）

もともとクラブツーリズムの顧客は高齢者が多く、これまでも「バリアフリーお遍路」など、高齢者や体の不自由な方でも参加できる企画を開発してきたとのこと。で、今回発表になったのが「長い距離は歩きません！」というコンセプトの商品で、

従来のツアーにご参加いただいているお客様から多く頂戴している「観光地で長い時間歩くことへの不安」にお応えすべく、歩く距離をできるだけ短くしたツアーであり、また車いすや杖を利用されているため旅行へのご参加を見合わせていたお客様などにおすすめできる内容となっています。まさに、広く高齢者のお客様に安心をお約束するツアーでもあります。

「長い距離を歩かない」とは、「歩いても5 分以内には座ってお休みいただける場所がある」ということで、従来は観光地で、バス駐車場から長い距離を歩くような場合も、マイクロバスやタクシーで移動したり、また1 日の行程にゆとりを持たせることで早めに宿泊施設に到着するなどの工夫を凝らしています。

と、歩くことに不安を感じる人でも参加できるような設計がなされています。また単にクルマでの移動を多くするだけでなく、例えば長野県の高瀬渓谷を訪ねるツアーでは

通常は限定車両のみ通行できる渓谷の区間をバスの
到着に合わせて限定車のタクシーを利用し、高瀬ダムの目の前まで行きます

などの工夫がなされているとのこと。これならば「自分の車で行く」という以上のメリットが得られるわけですから、人気が出るのではないでしょうか。

一方で今日はこんなニュースも：

■ 75歳以上の25％「ほぼ毎日運転」　自工会調査 （NIKKEI NET）

日本自動車工業会（自工会）が実施したアンケートによると、75歳以上のシニアドライバーの25％が「ほぼ毎日運転」していることが分かった。高齢化が進む中、シニアドライバーの人口は増え続けており、今後は交通事故の発生率が高まる懸念もある。一段の公共交通の環境整備が重要性を増している。

高齢者は自動車の運転をしない、というのがいちばん安全なのでしょうが、大都市のように公共交通機関が発達している場所でなければ難しい話です。旅行先では「歩かない」で大丈夫だったのに、帰ってきたら自分で歩くか、事故のリスクに晒されながらも運転するかしかない……という本末転倒な事態が広まらなければ良いのですが。

異次元を見ようとすること

プロ野球開幕にかこつけて、今日は『マネー・ボール』の中にある一節を紹介してみたいと思います。

スカウト業界にはポールの興味をそそる特徴がいくつかある。第一に、野球経験があるスカウトはつい、必要以上に自己経験と照らし合わせて考えようとする。自分の経験こそ典型的な体験だと思いがちだが、実際はそうでもない。第二に、スカウトは、選手の一番最近の成績ばかりを重視する傾向がある。最後にやったことが次にやることだとはかぎらない。第三に、目で見た内容、見たと信じ込んでいる内容には、じつは偏見が含まれている。目だけに頼っていると錯覚に陥りやすい。誰かが錯覚に惑わされているとき、現実を見据えられる別の人間にとっては金儲けのチャンスだ。野球の試合には、目に見えない要素がたくさんある。

これは当然ながら野球について語った文章なのですが、「野球」「スカウト」を別の単語にしても当てはまる話ではないでしょうか。「開発現場/プロジェクトマネージャー」や「コンサルティング業界/コンサルタント」などなど……それだけ人間は、過去の経験や目の前に見えるものに引きずられてしまうのだということを示唆している言葉だと思います。

『マネー・ボール』では、野球をまったくプレーしたことのない人物たちや、野球界では異端とされていた人物たちが、（野球界にドップリと浸った人々から）批判や嘲笑を受けつつも新たな世界を切り開く姿が描かれています。印象的なのは、そういった人々が私たちとは全く異なった見方で「野球」というゲームを捉えているところ。ビリー・ビーンに象徴される彼らは、野球を統計学的手法で分析することを重視して、例えば「出塁率と長打率が重要」といったルールを編み出します。その姿を見ていると、同じ世界を見ているにも関わらず、まるで彼らだけ異次元にいるかのようです（ビリー・ビーンにとっては私たちの見方の方が「錯覚」で、彼らの方が「現実を見据えている」のでしょうが）。

生物学者のヤーコプ・フォン・ユクスキュルが提唱した「環世界」という発想があります。簡単に言えば「生物が主観的に捉えた世界」とでもいった意味で、例えば人間とアリは同じ「環境」にいたとしても、違う「環世界」を見、その中で生活していると考えられます。だからこそアリは人間並みの感覚器官・頭脳を持たないにもかかわらず、高度に組織化された行動を行うことができるわけですね（仮にアリが人間と同じ「環世界」で行動することを強いられたとしたら、たちまち絶滅してしまうでしょう）。あまりアナロジーで議論するのは危険ですが、『マネー・ボール』でデータに基づいて球団を運営しようとする人々は、まさしく新しい環世界を見出したと言えるのではないでしょうか。

同じ世界を見ながら、そこに別の構造や意味を見出す。それは既存のルールに乗らないという点で、ニッチ戦略とは微妙に異なります。弱者の立場で強者に対抗しようとした場合、安易にニッチ戦略を採用しようとするのではなく「いっそのこと人間をやめて、アリになってみよう」と考えられるかどうか。弱者のままで良い、細々とでも生き延びられれば良いと考えているのでなければ、たまにはそんな「異次元を見出す」努力も必要なのだと思います。

マネー・ボール (ランダムハウス講談社文庫) マイケル・ルイス