POLAR BEAR BLOG

MoMA が地下鉄駅構内をジャック

「○○をジャック！」という表現も古いですが……MoMA（ニューヨーク近代美術館）が、ニューヨーク・ブルックリン地区にある地下鉄駅"Atlantic Avenue/Pacific Street”の構内に、有名な芸術作品のコピーを展示するというイベントを行っているそうです：

■ MoMA takes over Brooklyn’s Atlantic Avenue/Pacific Street subway station (swissmiss)

この数がハンパじゃありません。50以上の作品が、駅構内の至るところに展示されていて、さながら駅自体が美術館の分館になったかのよう（もちろん駅であることには変わりないので、運賃以外の鑑賞料はかかりません）。しかも鑑賞用の音声ガイダンスまで用意されていて、自分のMP3プレーヤーにダウンロードして楽しむことができます。詳しい情報と、音声ガイダンスのダウンロードは以下の公式サイトから：

■ MoMA Atlantic Pacific

このサイトがなかなかの出来。趣旨や開催期間といった一般的な情報から、Google Maps を使った開催地情報、Flickr を使って誰でも参加可能なギャラリーなど、2.0的な要素も盛り込まれています。そしてCGを使ったビデオツアーが用意されているのですが、これがいろんな意味でリアルに出来ていて必見ですよ。まぁ、本当に観に行けたら（できれば本物を！）一番良いのですが……

コピーとはいえ、毎朝通勤で使う駅に著名なアートが飾られていたら「ああ、久しぶりに美術館に行ってみるか」という気になるかもしれませんね。有名作品を数多く所蔵している美術館ならではのPR方法、といったところかもしれません。

「私の町では、地元紙が配達を中止してしまいました。でも Kindle のおかげで……」

というわけで、Kindle 2 が発表されたのでこのネタでもう1つ引っ張ります（すみません）。Engadget の発表会実況中継を読んでいたら、「Kindle 利用者の声」としてこんなシーンが出て来ました：

10:31AM
"My local newspaper stopped delivering... and I can download it on my Kindle." We have a feeling this will be a story we start hearing a lot more of.

午前10時31分
「私の地元紙は配達を止めてしまいました……でも Kindle にダウンロードすることができます。」こんな話、これからもっと聞くような気がする。

そして画面には発言者とおぼしき女性の姿が。Kindle があれば、どんなに地方に住んでいても安心だよ！というわけですね。

もちろんこんな風に語る人、そう多くはないと思います。Kindle を使いこなせるような人であれば、ニュースはウェブサイトで見るから大丈夫、という反応になる可能性が高いでしょう（ジェフ・ベゾスによれば、Kindle ユーザーには「技術に詳しくないおじいちゃん・おばあちゃんも含まれている」そうですが）。しかも Kindle には簡易ウェブブラウザが搭載されているし……むしろこの寸劇、ユーザーに対してというよりも、新聞社に対してメッセージを放つために挿入されたのではないでしょうか。

ユーザーはワイヤレス機能を無料で使えて、新聞・雑誌コンテンツの自動更新機能も備えている。料金回収は Amazon が行ってくれるので、新聞社はデジタルのコンテンツを提供するだけで良い。となれば、Kindle は新聞社にとって、配達から請求までの機能を代替してくれるものになるでしょう。先日、New York Times に対して「紙媒体で新聞を発行するのを止めて、購読者に Kindle を配った方が安上がりじゃないか？」と述べている人がいることをご紹介しましたが（参考記事）、Amazon 自身が新聞社に対して「記事作成以外の面倒な作業は、僕らが代わりにやってあげるよ」と言っているような気がしてなりません。

もちろん Kindle が全てのエリアで使えるわけではありませんし、以前も書いたように「紙の新聞じゃなきゃ読まん！」という人も出てくるでしょう。しかし一部であっても、既存の新聞をネットを通じた情報配信に置き換えていかなければならなくなる中で、収入を広告に全依存するモデルではなく従来型の「購読料モデル」に近い姿を維持できる Kindle は、新聞社にとって魅力的な存在になっていくのではないでしょうか。

新聞社のために……というわけではないでしょうが、「無料が当たり前」のインターネットとは別の、独自のコンテンツ配信・課金ルートを創り上げてしまった Amazon。新聞社以外にも、このルートを利用したいという企業が出てくるのではないか、などということも感じた次第です。

「市民参加型公共サービス」の時代

いきなりですが問題です。日本国内で1年間に発生する医療事故は、いったいどのくらいの件数になるのでしょうか？

……実は正解は「不明」。というのも国内で事故の報告義務があるのは、大学病院などを中心とした特定病院だけであり、対象外の病院で発生した医療事故まで全て把握されているわけではないのだそうです。別に件数が把握されていないからといって大問題になるわけではありませんが、情報の蓄積が思いもよらなかった発見を生む、という事例が多々見られるようになってきています。どんな小さな情報でも寄せ集めてみる、という姿勢が無いのは少し残念ではないでしょうか。

とはいえ、情報収集・集約のコストもバカになりません。政府が自ら全ての情報収集に奔走するというのは、物理的に無理でないにせよ、新たな経済的負担になってしまう可能性があるでしょう。しかし、市民一人ひとりが「こんな出来事があったよ」と情報を寄せ合うサイトがあれば――まさしく商品比較サイトや地域情報サイトのように医療事故情報を扱うサイトがあれば、これまで見えていなかった知見が明らかになるかもしれません。

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今日の午後、東京大学で行われた「電子政府の障壁―EU委員会報告書をめぐって」というセミナーに参加してきました。英オックスフォード大学で電子政府（E-Government）の比較研究をされている、ヘレン・マーゲッツ（Helen Margetts）教授の発表を中心に、政府がICT技術を活用する際にどんな障害があるか・それに対しどんな解決策があるかを考えるという内容。その中でマーゲッツ教授が、英国の国営医療サービス（National Health Service、NHS）が設置したこんなサイトについて紹介していました：

■ Patient Opinion

「患者の意見」というサイト名から分かるように、NHSが提供している医療サービス全般について、患者がコメントを行えるというもの。具体的には、以下のような例が掲げられています：

• Patients and carers can find out what other people think of local hospitals, hospices and mental health services.
  （患者と看護者が、他の人々が地元の病院やホスピス、精神医療サービスについてどんなことを思っているかが分かる）
• And lots of people share the story of what happened to them or their family when they were ill.
  （自分や家族が病気になった時、どんなことが起きたか、体験談を共有できる）
• Most important of all patients and carers can tell it like it is - patients and carers know what the service was like and come up with lots of great ideas about how it could be better.
  （患者と看護者が、サービスがどんなものか知ることができ、さらにそれを改善するためのアイデアを共有できる）

「患者と介護者」をユーザーに、「NHSの病院/医療サービス」を「商品」に置き換えれば、そのまま商品比較サイトの謳い文句になりそうです。実際、"Opinions"のページを開いてみると、病院の実名を特定した上で「あの病院でこんな仕打ちを受けた/こんな親切をしてもらった」といった体験談が掲載されていることが分かります。これをNHS自らが設置しているのですから、なかなか面白い事例ではないでしょうか。

"Patient Opinion"はあらゆる病院の事例を集めているわけではありませんから、冒頭で空想したような「医療事故情報共有サイト」ではありません。しかし病院関係者だけでなく、患者やその家族たちから情報を寄せてもらってサービス改善に役立てる、という事例は既に存在しているわけですね。もちろんCGM的なアプローチは誹謗中傷の問題とは無縁ではなく、逆に医師や病院を萎縮させてしまう恐れもあると思いますが（マスメディアの報道姿勢が産婦人科医を志望する人々に影響したように）、情報収集・蓄積・活用の手法として検討に値するのではないかと思います。

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マーゲッツ教授の講演の中では、上記のような「公共サービスの提供者（公共団体）と受益者（市民）が協力して公共サービスをつくる」という可能性が他にも指摘されていました。「消費者がつくるメディア」がCGM（Consumer Generated Media）であるならば、「市民も参加してつくる公共サービス」はCPPS（Citizen Participated Public Services）とでも呼べるかもしれません（既に専門用語が存在していそうだけど）。いずれにしても、政府や自治体がネットを通じて市民と直接やりとりし、新たな公共サービスを創造する・既存のサービスを改善するといった事例が今後増えてくるのかもしれません。

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余談ですが、このセミナーが行われた東京大学情報学環・福武ラーニングシアター、電波がいっさい入りませんでした。無線LANもIDで保護されているものだけで、ゲスト用アカウントの用意はなし。各席に電源が確保されている、という点は良かったものの、講演の中で紹介されているウェブサイトには誰も（講師も！）実際にはアクセスできない……というお粗末な状況。テーマがテーマだけに、この辺はどうにかならなかったのだろうか、と少し残念でした。

【関連記事】

■ 感染列島に Twitter を

「追加機能」の落とし穴

これは言われてみれば確かに、という話。何かを買おうとしたときに、「この追加機能を付ければ、通常○○なのが××になります」という提案を受けるのは日常茶飯事ですよね。メーカーにしてみれば「これで買ってもらいやすくなるだろう」という思惑があるのでしょうが、追加機能・追加要素があることによって逆に本体の魅力が下がってしまうことがあるという研究結果が出たとのこと：

■ We're Not Buying It: Product Add-ons Influence Consumer Judgment (ScienceDaily)

『予想どおりに不合理』でお馴染みのダン・アリエリー教授が、ロンドン・ビジネス・スクールやハーバード・ビジネス・スクールの研究者らと共に Journal of Consumer Research に発表した研究について。デジカメやノートPC、さらにはコーヒーなど、一般的な物品について調査を行ったところ、追加機能（Add-on）が上記のようなネガティブ効果を引き起こすことが確認されたそうです。その理屈はこんな感じ：

Consumer reactions depend on the type of add-on being offered, the authors explain. "On the one hand, add-ons that improve or upgrade existing features of products affect evaluation by shifting our sense of how well the product performs on that particular feature. For example, a consumer presented with the opportunity to buy a 32MB memory card for a digital camera might suddenly find the standard storage capacity of 64MB unsatisfactory."

著者らによれば、消費者がどんな反応を起こすかは提示された追加機能のタイプによって左右される。「本体の機能を改善したりアップグレードするようなアドオンによって、問題とされている機能においてどれだけその製品が性能を発揮するのか？という認識が変化し、本体の評価も影響を受けることとなる。例えば、デジカメを買う際に32MBのメモリカードを付けるというオプションを提示された消費者は、突然『標準ストレージが64MBというのは不満だ』と感じるようになってしまうかもしれないのである。」

何も意識していなければ「64MB？ふーん、そんなものか」と思っていたのに、例えば販売店の側で「これだと不満に思うお客様が多いかもしれない。それじゃ、本体買ったらごく少額でアップグレードできるようにしておけば……」と“余計な”追加機能を準備してしまうことによって、突然その要素が短所として認識されるようになってしまうと。こんな経験をされた事がある方、意外に多いのではないでしょうか？

さらにこの心理が面白いのは、「ダウングレード」によって逆の効果が現れるという点：

Another surprise was that while study participants had negative impressions about optional upgrades, they liked downgrades. "Participants presented with optional downgrades had the exact opposite response, rating the laptop more favorably than those who saw no add-ons at all," the authors write.

もう一つ驚きなのは、研究の被験者たちがアップグレード・オプションからネガティブな印象を受ける一方で、ダウングレードには好感を抱いたという点である。「ダウングレードのオプションを提示されたグループにはまったく逆の反応が起き、何のアドオンも提示されなかったグループよりも、対象となったラップトップをより好意的に評価した」と、著者らは書いている。

逆にスタンダード版よりも魅力が薄いバージョンが存在することによって、逆にスタンダード版の魅力が相対的に上昇すると。これと似た話、『予想どおりに不合理』の中にも「人は比較可能が好き」という例として登場してきていました。いずれの効果を狙う、あるいは避けるにしても、「どんな機能に人々の注意を向けるか」という点に気をつけていないと予想しなかった影響が現れるわけですね。

こうした「不合理な」消費者心理を明らかにする実験、またダン・アリエリー教授の次回作あたりでまとめられるかもしれません。

予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 ダン アリエリー Dan Ariely

バーチャルディスプレイの未来像

ネタに近い話ですが、実現したら楽しそうな研究です。MITメディアラボの学生達が、ウェアラブルコンピュータの実験として面白い試みを行っているとのこと。まずはこちらのビデオをどうぞ：

一目瞭然、小型のプロジェクターとセンサー（指サックの色を認識する）を駆使して、「どこでもコンピュータ」を実現しようとしているという内容です。駅の壁を即席のディスプレイにしたり、指で構図確認のポーズ（四角形をつくるアレ）をするだけで写真が撮れたり、手のひらを計算機にしたりなど、様々な可能性を見せてくれます。

そして、ここにさらにインターネットを組み合わせたのがこちら：

商店や書店にいって、様々な商品や書籍の評判を自動検索・商品の上に表示したり、初対面の相手の属性を相手の胸（！）に表示したり。まぁ現状ではそこまで画像認識が発達していないでしょうし、相手が白シャツを着てくれていないとダメという制約がありますが、特に Amazon のレビューがその場で確認できるなんてのは実現したら便利かも。

詳細はこちらの記事にて：

■ TED: MIT Students Turn Internet Into a Sixth Human Sense -- Video (Wired)

装置のセットアップ自体は350ドルに満たなかったとのことですから、アプリと裏側のシステムさえあれば、端末の普及には問題がないのかもしれません。ただこんなにプロジェクターを酷使していては、バッテリーが長持ちしないでしょうが……。

米国での名前の流行を地図化する"NameMapper"

洋の東西を問わず、子供にどんな名前をつけるかというのは一大事のようで。ウェブサービスにも関連するものが多々あることはご存知の通りですが、新たにこんなサービスが登場しています：

■ NameMapper

以前"NameVoyager"というサービスをご紹介したことがありましたが、その運営サイト Baby Name Wizard に追加されたのがこちら。名前から連想できるかもしれませんが、ある名前を入力すると、その分布が米国の地図上に表示されるというものです。ただし米国内に多い名前トップ100のデータのみとなっているので、残念ながら「オバマさん」を調べることはできませんが（しかし来年以降増加するかもしれませんね）。

例えばこちらは、"Joseph"（ジョセフ）で検索したところ（ちなみにアルファベットを打ち込むと、それに続く名前の候補を表示してくれるので、正確な綴りを知らなくてもOK）。見てお分かりのように、ジョセフさんがたくさん生まれた州ほど濃い色で表示されるという具合になっています。また最上部にタイムラインがあることからも分かるように、直近（2007年度）だけでなく、過去の傾向も分かるようになっています。

さらに"Timeline"タグをクリックすると表示されるのがこちら：

同じくジョセフさんで検索したものですが、今度は横軸にタイムライン、縦軸に全米各州が置かれ、地域と時間で名前がどのように分布しているか一目で分かります（とはいえ50州分をプロットしていますので、流石に見づらいですが……）。

こちらは数の多さを色の濃さで表し、50州を世帯平均収入の高さでソートしたもの（オプションは最上部のメニューから変更可能）。ジョセフさんだとあまり目立った傾向は見られませんが、いくつか名前を入れてみると、時間と場所ではっきりした傾向がでて面白いですよ。

というわけで、アメリカ研究に携っている方でなければ、もしくは米国人と結婚されて赤ちゃんが生まれるという方でなければそれほど意味がないサービスではありますが。データの見せ方やインターフェースなどのご参考まで。

Amazon、決済プラットフォーム"Amazon Flexible Payment Service"を開放

現状、ベータ版として限られた人々にしか開放されていなかった Amazon の決済プラットフォーム"Amazon Flexible Payment Service"（FPS）が、全ユーザー使用可能になるとのこと：

■ Amazon FPS advances to General Availability, tops it with a limited time FREE offer (Amazon Web Service Blog)
■ Amazon opens up payments platform to all developers (TechFlash)

Amazon charges fees for use of Flexible Payments Service. As part of today's rollout, however, Amazon is offering developers who sign up for Flexible Payments by March 15 -- and launch their application by June 1 -- free payment processing for the first 90 days, until their transaction volume reaches $500,000.

Amazon は Flexible Payment Service の利用に際し、料金を設定している。しかし今回の発表では、3月15日までにサインアップを行い、6月1日までに自信のアプリケーションをリリースした開発者に対しては、最初の90日間無料でサービスを使用可能にするとのこと（ただしトランザクション量が50万ドルに達するまで）。

とのことです。当然ながらローンチにあたって開発者を引き寄せ、様々なアプリケーションを創ってもらいたいという思惑ですね。

ちなみに Flexible Payment Service が開始された時の報道がこちら：

■ PayPalにライバル--アマゾン、新支払いサービスを発表 （CNET Japan）

ちょっと時間が無くて簡単な紹介になってしまうのですが、先日オルタナブログな方々とお会いしていたときに、「今年はマイクロペイメントサービスの動向に注目」という話になりました。Amazon は日本でも利用者が多いですから、決済プラットフォームの一角として存在感を高めていくと面白いことになりそうな気がします。まずは日本語版に期待、ですね。

< 追記 >

おっと、日本語でも既に記事が出ていましたね：

■ Amazon、決済サービスを構築できるAPIを正式公開 （ITmedia エンタープライズ）

それからご参考までに、公式ブログで紹介されていた、FPSを既に活用しているサービス事例がこちら：

• Meetup.com
• 1000 Markets.com
• JungleDisk.com

Meetup の例のように、コミュニティサービス内での決済手段として用いられる、というのがスタンダードな使われ方でしょうか。ブログ等で有料コンテンツの販売に活用される、なんて例が出て来ても面白いかも。

マルウェアを仕込む違反切符

ウィルスやマルウェアの被害は年々増加中ですよ、と皆さんに改めて言うまでもありませんが、「自分は気をつけているから大丈夫」と思ってはいないでしょうか。かく言う自分もその一人だったりするのですが、こんな手口で来られたら引っかかってしまうかもしれません：

■ Fake parking tickets direct to malicious Web site (CNET)

クルマを道ばたにしばらく停めていたら、違反切符を切られていた。マズイと思いながら指定されたウェブサイトへアクセスすると、実はそれは偽装サイトで、指示に従ってダウンロードをするとウィルスを仕込まれてしまう……という手口が実際にあったとのこと。上記の記事にはサイトのスクリーンショットが掲載されているのですが、テキストと写真（自分のクルマが違法駐車している現場）だけのごくごく簡単なもの。しかし「切符を切られた」というあせりが、冷静な判断能力を奪ってしまうかもしれません。

まあ日本の場合、公的機関がウェブを活用するなんて時点でアヤシイと感じるでしょうが、違反切符以外にも公共料金の請求書・利用明細書なんてバージョンにも展開できるかもしれません。わざと法外な請求金額を載せて、その横に「詳しい利用明細はウェブで確認できます。アドレスは……」なんて書いておけば

なんだよこの金額！ありえない！よし、このウェブサイトで確認してやる！

なんて具合になるかもしれません。これから公的機関のウェブ活用は進んでいくでしょうから、こういった手口に今のうちから気をつけておいた方がいいかも。

新聞よ、Kindle を配れ

第2世代の登場も間近（？）な Amazon の電子ブックリーダー「Kindle」。新聞業界の救世主になる、などという評価が以前から囁かれていますが（実際 Kindle 上で電子版を販売する新聞も多いですし）、本当に紙を Kindle に置き換えちゃってもいいんじゃないの？という議論がこちら：

■ Printing The NYT Costs Twice As Much As Sending Every Subscriber A Free Kindle (Silicon Alley Insider)

タイトルの通りですが、「ちょっと計算してみたら、紙版の New York Times を印刷・配布するコストよりも、各購読者に Kindle を配る方が安くなったよ」という話。計算部分を抜粋して引用してみると：

According to the Times's Q308 10-Q, the company spends $63 million per quarter on raw materials and $148 million on wages and benefits. We've heard the wages and benefits for just the newsroom are about $200 million per year.

After multiplying the quarterly costs by four and subtracting that $200 million out, a rough estimate for the Times's delivery costs would be $644 million per year.

The Kindle retails for $359. In a recent open letter, Times spokesperson Catherine Mathis wrote: "We have 830,000 loyal readers who have subscribed to The New York Times for more than two years." Multiply those numbers together and you get $297 million -- a little less than half as much as $644 million.

New York Times の2008年度第3期の10-Qによれば、同四半期において、Times は原材料に6,300万ドル・賃金及び給付に1億4,800万円費やしている。我々がつかんだ情報では、編集部の賃金・給付は1年間で約2億円とのことである。

四半期の値に4を掛け、そこから2億円マイナスすると、Times の配達コストは1年で約6億4,400万円ということになる。

Kindle の小売価格は359ドル。最近の情報によれば、Times の広報担当 Catherine Mathis はこう述べている：「New York Times を2年以上購読している熱心な読者は83万人存在する。」この数に359ドルを掛けると2億9,700万円になるが、これは6億4,400万円の半分以下である。

確かに計算は合っています（全ての情報が正しいと仮定した上で）。ただし電子版を配布するコストだってゼロではありませんから、ここからサーバの使用料や回線使用料、さらには Kindle が壊れた場合の対応コスト等も引く必要があると思いますが、「紙版から移行されたい方には Kindle 無料配布」なんてキャンペーンもありかもしれません。

まぁ紙と Kindle は当然ながら一緒のものではないですし、紙の方が読みやすい、スクラップできて良いという購読者も多いでしょう。そんな人々のためにも紙版を廃止するわけにはいかないでしょうが、コストとメリットを秤に掛けて、「紙版から撤退して電子版一本でいきます」という新聞が今後増加してもおかしくないと思います（クリスチャン・サイエンス・モニターのように）。となると気になるのは日本国内での動向ですが……当然ながら Kindle はまだリリースされていないですし、日本特有の「押し紙」という問題や販売店との関係といった障害もあり、すぐには「電子版オンリー」という決断は下せないかもしれません。しかし「日経産業新聞モバイル」登場、なんて話もありますし、意外に早く「PC/携帯版のみ継続します」という新聞が現れても不思議ではないのではないでしょうか。

「Google Earth」が「Google Ocean」に

お馴染み Google Earth に、海に関するコンテンツが追加されました：

■ Dive into the new Google Earth (Official Google Blog)

一部の記事では、これまでの命名規則に倣って「Google Ocean」と呼んでいるようです：

■ Google Earth, Google Ocean: mysteries of the seafloor are mapped for the first time (Guardian)

残念ながら正式名称ではなさそうですが、この呼び名がピッタリな今回のバージョンアップ。最大のポイントは「海底の地形に関する詳細データが追加された」という点でしょう：