POLAR BEAR BLOG

BusinessWeek、SNS的機能"Business Exchange"をリリース

ニュースサイトがSNS的機能を追加する、というのは初めてのケースではないのですが（特に海外のメディアでは）。ご存知 BusinessWeek が、"Business Exchange"という機能をリリースしています：

■ Home - Business Exchange

ご覧の通り、ロゴにはまだ"BETA"が付いているので、今後様々な拡張があるかもしれませんが（もしくは単に「先進感」を出したいだけかもしれませんが）。Business Week のトップページから、タブ1つで切り替えることが可能になっており、位置的にも文字通り「トップに準ずる」ような位置付けであることを感じさせます。

こちらが Business Exchange のトップページ（アカウントを取ってログオンした状態）。中央にトピックス（リーマンブラザースやAIGなど、最近ニュースでお馴染みの名前が挙がっています）が表示され、その横にはこの Business Exchange 内でアクティブに活動しているユーザーのアイコン（顔写真）が表示されています。試しにトピックスにある"Lehman Bros."をクリックしてみましょう。

すると表示されるのがこちら。最上部にトピックの説明文が表示され、その下に個別記事へのリンクらしきものが並んでいます。驚くことに、このリンクには他のニュースサイトの記事も含まれていて、しかも全て直リンク。つまり「おっ、これ面白そう」と思ってクリックすると、そのまま Business Week を飛び出して New York Times にジャンプする、などということもあり得るわけです。

ユーザー登録していれば、各トピックに対して新しい記事を追加することもできます。イメージ的には、ソーシャルブックマークサービス/ソーシャルニュースサービスを通じて、あるトピックに関連する記事を皆で集めるような感じでしょうか。また既に集められている記事を自分専用のフォルダに保存したり、記事に対してコメントを投稿することなども可能で、この「ある記事に対してユーザーが取った行動」を基に記事の人気度を集計->人気のある記事を確認する、ということも可能になっています。先ほどの例で言えば、New York Times の記事が Business Exchange ユーザーの間で評判になり、それに対する白熱した議論が Business Exchange 上で行われる->それがさらに多くのユーザーを引きつける、なんてことも起こり得るわけですね。

くどいようですが例え話を続けると、日本で朝日新聞が「Asahi Exchange」なんて名前のサイトを立ち上げて、そこで他の新聞社サイトの記事もブックマーク可能にし、さらにコメント投稿も可能にしてしまったようなイメージでしょうか。第3者的なベンチャー会社が立ち上げたというのならそれほど驚きはありませんが、Business Week が始めたというのはなかなか面白い話です。もちろん Business Week も優れた記事を数多く生み出す力のある企業ですが、トラフィックを維持するためには文字通り「媒体」的な性質（つまり自らが情報を生み出すだけでなく、人々の間を情報が流通することを助ける）を強化していく方向に踏み出した、ということかもしれません。

ちなみにSNSには欠かせないプロフィール欄ですが、職歴・学歴欄が独立して設けられていたり、（MySpace や Facebook、ではなく）LinkedIn からのプロフィールデータ引き継ぎ機能があったりと、当然ながらビジネス寄りを指向しています。さらにプロフィール写真にいつものクマを設定しようとしたところ、なぜか何回やってもはじかれてしまいました……まさか人間の顔写真以外は受け付けないようなロジックが組まれていたりして！？

マスメディアの偏った記事を察知する"SpinSpotter"

これはまた議論を呼びそうなアプリケーションですよ。政治などの世界で、自分に有利な詭弁を展開することを英語で"spin"と呼ぶのですが、そんな"spin"が含まれている記事を発見してくれるという Firefox 用アドオンが登場しました：

■ Media Bias? Not if This Web Site Can Help It (BusinessWeek)

Firefox にインストールして、適当なニュースサイトの記事にアクセスすると、問題のある表現にマークを付けてくれるというツールバー"Spinoculars"について。ちなみに公式サイトはこちら：

■ SpinSpotter

本当は実験してみて、「こんな感じになりました」とお見せできれば良かったのですが……Firefox へのインストールは成功したものの、問題のある文章を含む記事に遭遇することができませんでした。なので、BusinessWeek の記事＆公式サイトから得た情報だけをまとめると、こんな動きをしてくれるはずのようです：

• ツールバーの機能をオンにした状態でページを表示させると、Spinoculars がその内容をスキャン、バイアスがかかった表現がないかチェックする。
• 問題のある表現が見つかった場合、その部分がハイライトされ、さらに"S"をかたどったアイコンが表示される。また当該部分が他のユーザーによって訂正された場合、訂正された表現を確認することも可能。
• 問題があるかどうかの判断は、SpinSpotter が設定したルール（ジャーナリスト組合が作った倫理規定等を参考にしているとのこと）とアルゴリズムによって行われるが、ユーザー自身が報告することも可能。
• "Spin だ"と判定された部分については投票が可能で、投票結果によって判断ルールが修正される。

ということで、文章の偏りを発見することに特化したオンライン版（＋参加型）記事校正ツール、とでも呼べるでしょうか。ちなみに「偏っている」と見なされるのは以下の場合とのこと：

• レポーターの意見（証拠をサポートすること以上の目的で使われる形容詞）
• 消極的な意見（主体者や責任の所在を明確にせず、起きたことのみを報じること）
• バイアスがかかった情報ソース（引用された言葉がどんな党派・グループに属する人物のものかが明示されない）
• コンテクストの無視（ある事実が発生した際のコンテクストを解説せず、結果のみを報じること）
• バランスの欠如（論争の一方の当事者しかサポートしない）

うーん、これはぜひ実際に「Spin だ！」と判定された記事を見てみたいのですが……某国のマスメディアなら、そんな記事が簡単に見つかりそうなのにねぇ。

まだどこまで有効なのかは分かりませんが、例えば最近も「ビデオを撮影して職員の仕事ぶりをチェックすること」に「盗撮」という言葉が使われることの是非が論じられました。その言葉の使用が正しいかどうかは別の問題として、少なくともそれが「ある特定の結論を導く可能性がある」と示されれば、もっと注意深く記事に接するようになりますよね。個人的にはなかなか面白いアイデアだと思うのですが、まだ気づいていない危険性があるようにも感じます（特にこれといった根拠は無いのですが）。日本語のテキスト解析は難しいので、同じようなツールが日本でもすぐに登場する可能性は低いと思いますが、皆さんはどう感じますか？

「はてな」は結婚・出産のお悩み相談に最適かも、と感じた話。

最近はてな界隈を騒がせているネタに、ひっそり参戦してみたり。

■ 憂鬱だ （はてな匿名ダイヤリー）／この記事へのブクマコメント
■ 増田さんへ。私は久しぶりに激怒しました。（iGirl）／この記事へのブクマコメント

発端となった記事は、「結婚を許してもらおうと彼女の両親と会ったんだけれど、自分の年収が260万円だと告げると大笑いされ、『娘とは釣り合わない』と言われた」という内容。「大笑いされた」という部分は論外なのでさておき、「増田（※匿名ダイヤリーの作者は文字通り匿名なので、『増田』という仮称で呼ばれます）の行動は是か非か」という議論が続いています。

個人的な感想を書かせてもらうと、賛成・反対どちらの反応も理解できます。彼女の両親に挨拶しに行くっていうのは、他に比べようがない特異な経験だし、緊張のあまり失礼なことをしてしまっても許してあげて良いのでは。お酒を飲んでしまったことも、割り勘を期待してたことも、僕が本人だとしたら「うるせー、ならお前らは完璧に振る舞えるのかよ」と叫びたくなると思います。それから年収だって、別に「働くのがキライなのでテキトーにやってます」というわけじゃないし（若くて地方に住んでるなら260万円でも驚くことはないでしょう）、愛があるならいーじゃん！という話なんじゃないかなぁと。

ただ、何とか結婚できて、娘も生まれた今の自分に言わせると。「結婚考えてるんだろ？ならしっかりしなよ」という感想になります。もし自分の娘が増田みたいな男と付き合っていて、初対面の席に酒臭い息で現れたら、やんわりとでも別れるように言うはず。こう書くと「婚約する本人の問題だ」「親に挨拶しになんて行かなくていい」みたいな反応が出てきそうですが、結婚というイベントのインパクトは、本人たちの間で収まるものではありません。少なくとも明治時代に身分を超えて結婚しようとしてるわけじゃなし、最初から駆け落ち狙いでどうすんだ、と。

しかしこんな説教臭いセリフ、5～6年前の自分だったら書けなかったはずです。結婚して子供が生まれるってタイミングで、年収が下がる会社にあっさり転職してしまったような男ですから。しかも仕事で家にほとんど帰らず、お前こそ何やってんだって話ですが、それくらい結婚や出産の悩みというのは「結婚しているかいないか」「子供がいるかいないか」で意見が変わる問題なんだと思います。いま「駆け落ちしろ！」的なコメントを残している人でも、自分に娘が生まれたら、絶対にそんなことは書けなくなるはず。

恐らく「はてな」ユーザーの多くは20代～30代で、まさに結婚や出産というイベントに直面している人々だと思います。だからこそこういった話に大きく反応し、しかも賛否が二分されるという状況が生まれるのでしょう。それは当然の話で、逆に「○○が悪い！」という一方的な展開になっていないのは、非常に健全な状況ではないでしょうか。見ず知らず人の、しかもネタかもしれない悩みに対して、両サイドから本気で意見してくれる人がいるというのは普通にすごいことだと思います。しかもこんな調査までしてくれる方が出てくるし：

■ 年収200万円台で結婚するという現実 （今日の個人的なブレイク＆おもしろ）

というわけで、結婚・出産の悩みは「はてな」界隈に投げ込んでみるというのが良いかと。ただ僕は反論・罵倒されると凹むタイプなので、過去にはてながあっても利用していなかったと思いますが……。

「取材してやる」という姿勢

既にブクマが多数集まっていますが、Yahoo! のトップにも載った次の記事がちょっと引っかかりました：

■ 球児への提言――基本を怠らず全力プレーを タジケンの高校野球観戦記 Vol.１８ （スポーツナビ）

昨日閉会したばかりの高校野球について。ブクマコメントでは根性論・精神論的な姿勢が槍玉に挙げられていますが、個人的に一番「？」だったのは冒頭の部分：

いつから高校野球はこんなふうになってしまったんだろう。最も驚いたのは、取材時間中に携帯電話をさわる選手が複数いたことだ。試合終了後、報道陣には合計２３分間の取材が許されている。勝ったチーム、負けたチームともに監督と指名選手がお立ち台へ。そのほかの選手には取材ルームで話を聞くことになるが、当然ながら試合で活躍した選手に記者は集まる。取材されず、手持ちぶさたになったのか、一刻も早くメールチェックをしたかったのか。イマドキの高校生といえばそれまでかもしれないが……。ちなみに、取材ルームは報道陣でさえ、携帯で話していると係員から怒鳴られる。

もしかしたら、高校野球の取材エリアでは「携帯電話はオフにしておくように」のような取り決めがあるのかもしれません。もしくは「話していると怒鳴られる」という一文がありますから、JRのように「マナーモードにして、通話はお控え下さい」のようなメッセージが掲げられているのかも。だとしたら上記のような批判もごもっともですが（ただ通話のみNGなのであれば、メールチェックを非難するのは筋違いだけど）、どうもそんなルールがあった上での話ではないような気がします。

しかもこの話、別に「記者と応答している選手がケータイを触っていた」という内容ではありません。仮に相手と話しているのに「ちょっと待って」と言ってケータイを触り出すのなら論外ですが、自分には誰も話しかけてこない、ならちょっとメールをチェックするか、という行動のどこが問題なのでしょうか。どうもこの文からは、「俺たち記者が取材してやってるのに、他のことに気を取られるとは何事か」というような態度が感じられるのです。

以前某紙の記者から取材を受けた際、不快な思いをしたことがあります。詳しく書くのは控えますが、その時感じたのがまさに「取材してやる」という態度。取材相手に時間を取ってもらっているのだ、という気持ちが感じられませんでした。と書くと高飛車な奴と思われてしまうかもしれませんが、別に高級料亭で接待しろと言いたいのではなく、取材相手と同じ目線で接することはできないのかなぁと感じたわけです。

もちろんこうした態度が、日本の記者全員に共通しているというわけではないでしょう。逆に僕自身、非常に丁寧に取材していただいたことがあります。時期が時期なだけに、ちょっとした不遜な態度が気になっただけかもしれませんが……ただこれまた時期が時期なだけに、取材する側の人々は、取材される側の人々に心を巡らすことが必要ではないかと思います。

そういえば「取材と携帯電話」という話では、ちょっと前にフェルプス（例の金メダル8冠を達成した水泳選手）の記事を読みました。残念ながらネットには出ていないようなのですが、取材陣に「友人の反応はどうですか？」と聞かれたフェルプスは、携帯電話をチェックして「お前の気持ち悪い顔を何回見なければいけないんだ、なんてメールが来てるよ」と答えたそうです。日本で北島選手が同じことをしたら、「さすが現代っ子だな」的な揶揄が書かれていたかもね。

毎日新聞の真の敵は、新聞業界なのではないか

しつこいようですが毎日新聞・WaiWai 問題です。ネット世論の攻撃が収まらず、「毎日jp」の閉鎖まで考えている、という報道まで出ています：

■ 毎日新聞、反発を受けてオンライン版「毎日jp」の閉鎖を検討 （Technobahn）

この真偽は別にして（実は反論もあったようです）、

毎日新聞の営業関係者によると、事態が一向に沈静化しないことに関して、ここにきて上層部の間においても問題の余波を懸念する動きが拡大。しかし、6月28日には社として正式な謝罪を行い、関係者の処分を含む対応策の発表は行ったということもあり、この上、何ができるのか対応策には苦慮しているとしている。

同じ関係者は「WaiWai」の一コーナーの問題がここまで大問題化した背景には反毎日的世論を形成しようとする敵対勢力の存在があるといった陰謀説も社内ではまことしやかに噂されているとも述べた。

と、陰謀論まで囁かれているとのこと。敵対勢力が何かは具体的に書かれていませんが、恐らく他の新聞社だと言いたいのでしょう。だとしたら、「他の新聞社が毎日新聞の息の根を止めようとしている」というのはあながち誤った考え方ではないと思います――ただしそれは「裏で読売・朝日が手を引いている」といった意味ではなく、新聞業界全体の（意図的な）無関心が、結果的に毎日新聞にとってマイナスになってゆくと思うのです。

この件については、「2ちゃんねる住民」達が異常なほどの調査能力を発揮していることが以前から指摘されています。最近も、図書館に保管されていたマイクロフィルムを調べ、紙媒体時代から毎日新聞が醜態を晒していた事実を掴むということまで行われました：

■ 毎日変態記事問題の新たな火種 （新小児科医のつぶやき）

まさしくどちらが「ジャーナリズム」を具現化しているのか分からない状態になってきました。新聞や雑誌が従来型のジャーナリズムだとすれば、ネットを通じて不特定多数の人々によって行われるそれは「ソーシャルジャーナリズム」といったところでしょうか（「市民ジャーナリズム」というと、別物になってしまいますし）。

こうしたソーシャルジャーナリズム（仮）の動きに対しては、「しつこい」「一歩間違えれば危険なことになりかねない」といった批判もあります。実際、「電凸」などといった行為に対しては慎重な評価が必要でしょう。さらに中国や韓国では、ネットによる抗議活動がエスカレートした結果、ささいな行為に対して過剰な制裁が行われる「魔女狩り」的な状況まで出現することがあると聞きます。今回の一件も、このままでは関係者の自宅まで暴かれるといったレベルにまで加熱する危険があるのではないでしょうか（既に行われているような気もしますが）。

しかしそれだからといって、「やっぱりネット住民は危険だ」と一方的に非難するのは間違いだと思います。彼らの活動の原点は、「問題をうやむやにさせたくない」という思いでしょう。従来であれば、そういった思いはジャーナリズムによって解決されたはずです。しかし今回（あるいは過去の同様な事例――例えば事件の当事者が新聞業界に影響力を持つ人物・企業だったため、追及の手が緩むとか）、他の新聞社が黙殺を決め込んでいるために、ぽっかりと穴があいたような状態になっているのではないでしょうか。その真空を埋めるために出てきたのが、従来であればメディアから情報を受けるだけだった人々（そしてネットによって連帯が可能になった人々）による「ソーシャルジャーナリズム」なのではないかと思います。

なぜ新聞業界が黙殺しているのか。上杉隆さんの『ジャーナリズム崩壊』を読むと、新聞業界が身内に甘いのは今に始まったことではないことが分かりますが、佐々木俊尚さんは最近注目を集めた記事（毎日新聞社内で何が起きているのか）で

この事件のマスメディアでの報道が少なく、扱いも小さいのは、「同じマスコミ仲間を守ろう」というような身びいきからではない。この記者も言うように、不安におびえているだけなのだ。

と指摘されています。よく分からないから頭をかがめてやり過ごそう、そうすれば嵐は過ぎるはずだ、という態度なのかもしれません。

しかし新聞業界が何もしないでいるうちに、事態はより危険な方向に向かってしまう気がします。WaiWai の件も含め、同じようなシチュエーションが生まれる度に、人々の側にはソーシャルジャーナリズムの経験・スキルが蓄積されます（「電凸は思ったより有効だ」「女性も巻き込むと盛り上がる」などというのが、今回の一件での「教訓」といったところでしょうか）。新聞を始めとするメディアの怠慢によって生まれる「真空」が大きければ大きいほど、今後はより大きな行動力と、影響力を駆使していくことになるでしょう。そして結果的に、毎日新聞……だけでなく新聞業界の力を削いでいく結果になると思います。

仮に他の新聞社がジャーナリズム精神を発揮してくれていれば、人々は「自分が無理に行動しなくてもいいだろう」という思い、ネット上での活動はそれほど盛り上がらなかったのではないかと思います。毎日新聞にとっても、他の新聞社の方が組みやすい相手だったことでしょう。それを知ってか知らずかは分かりませんが、他の新聞社がスルーしてしまったことで、毎日新聞は得体の知れない相手と対峙しなければならなくなりました。メディアが不祥事を起こした時は、他のメディアが徹底的に真相を暴かなくては結果的に自分たちにもマイナスになる。そんな教訓をメディア側には得て欲しいものですが、それより先にソーシャルジャーナリズムが完成型に至るかもしれません。その「完成型」がどんな姿をしているのか――手のつけようがない、全てを飲み込むブロブになるか、あるいは時として味方になってくれるゴジラになるかは、今後のメディアの行動次第かも。

なぜ新聞にジャーナリズムを期待するのか？

ネット上で（正確にはその一部界隈で）話題を集めやすいネタの1つが、新聞批判でしょう。やれ特定の思想に偏っているだの、考えが浅いだの散々非難され、ジャーナリズムに徹することが期待されます。しかし、毎日新聞が起こした WaiWai 事件のような例は論外として、なぜ私たちは新聞にジャーナリズムがないことを批判するのでしょうか。

ちょっと話がずれますが、最近『「中立」新聞の形成』という本を買ってきて読んでいます。なぜそんな本を、というのは次の書評を読んだのが理由でした：

■ 「中立」新聞の形成 : 書評 : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

旧来の新聞史では、検閲や発禁など国家権力による直接の弾圧策ばかりが強調されてきた。本書ではむしろ「事実」「実業」「中立」のイデオロギーを側面から強化する仕組みとして、新聞紙条例の正誤・弁駁（べんばく）権（第六章）や新聞紙法の保証金制度（第七章）が詳論されている。

こうした誘導と育成によって成立した「中立」新聞こそ、国家権力が必要としたコミュニケーション装置である。国家から主体的には自由な新聞こそ、体制維持に不可欠な機能を果たしてきた。

海外の新聞には、政治的・思想的な偏りを隠さないものが珍しくない。それがなぜ日本では「中立」が大前提となったのか――それは明治政府の政策に原点があるのではないか、というのが内容。詳しい経緯はまだ読んでいる途中なので（ごめんなさい）脇に置くとして、要は「中立＝政治的に中立＝政治的論争からは一歩身を引き、どんな意見も（つまり政府の意見も）伝える」新聞を明治政府が求め、それが意図的に作り出されたと。

確かに「中立」は崇高な価値のように思えますが、時と場合によっては「面倒な争いは避ける、誰も助けない」という意味になります。また人々の心に「新聞は中立であるべきだ」という意識があれば、新聞が政府批判を行った際、政府が「『中立』であるべき新聞が何という偏った姿勢を取っているのだ！」と主張して攻撃を仕掛けることが可能になるでしょう。まぁ現実には「偏った」新聞は既に存在していますし、偏った姿勢で政府を攻撃することは必ず忌み嫌われる、ということにはなっていませんが。

この説の真偽はともかくとして、面白いと思ったのは「自分が抱く新聞に対する意識は作られたものである可能性がある」という点です。いや、作られたというのは言い過ぎで、昔から続いている「常識」を無批判に受け入れている、といったところでしょうか。新聞は中立で、特定の視点から報道してはいけない。新聞は「主張」ではなく「事実」を伝えなければならない。新聞はジャーナリズムに徹しなければならない――そんなの当たり前だよ、と感じるような認識でも、いまの状況に照らし合わせて再度検証してみる必要があるのかもしれません。

で、冒頭の話に戻るのですが、「新聞＝ジャーナリズム」と捉えるのも、「そんなの常識だよ、改めて考えるまでもない」という態度に陥っているからではないでしょうか。いや、新聞がジャーナリズムを実現してくれればそれはそれで良いのですが。しかし新聞がジャーナリズムからはほど遠い状態にあるのであれば、彼らに期待するのは止めて、別の道を探そうという方向性に議論が向かっても良いように思うのです。考えてみれば、企業が営利を追求するのは当然のことですから、（現在のように企業が発行するのが主流な形の）新聞はジャーナリズムとは根本的に相容れない存在だと見なすことも可能かもしれません。一方で現在は「無責任」の象徴のようなネットにも、よりジャーナリズムに近いような要素を見出すことができます。

そもそもジャーナリズムという言葉自体、定義があいまいなまま使われているように思います。いったいどんな状態が理想とされていて、その中で新聞にどんな役割を担ってもらいたいと思っているのか。新聞はその役割を担うのに最適な存在なのか、ネットはどこに位置付けられるべきか。いったん全ての前提をクリアして、ゼロベースで考えてみることによって、単なる「新聞ってバカだよねー」以上の議論が行われるようになると思うのですが。

校舎に落書きしよう

もちろん学校はもとより、公共の場で落書きしてはいけませんが、合法的に校舎に落書きできるというイベントが開催されるそうです：

■ 学校で巨大壁画プロジェクト （NPO法人チューニング・フォー・ザ・フューチャー）

イベントが行われるのは、杉並区立松溪中学校。現在の校舎が改築のために取り壊されることが決まっており、その前に落書きして楽しもう、という趣旨だそうです。以下、朝日新聞（7月29日）の記事からの抜粋：

同校の開校は1948年。4階建ての校舎の1番古い部分は67年の建築だ。老朽化による建て替えのため、この夏休みから解体工事に入る。地元のデザイナーやライターなどで構成する「チューニング」は、校舎を使って何かできないか、と考えた。これまで開催した子どもたちの絵描き教室で、「自由に、大きな絵を思いっきり描いてみたい」との声も多かったことから、今回のイベントを企画した。

とのこと。ちなみに全員が共同して1つの絵を仕上げる部分と、自由に描いてもらう文字通りの「落書きコーナー」の2つを設けるそうです。

ダメと言われていることこそやってみたくなる――というのが人間の心理ですよね。それを大聖堂や新幹線に対して発散してしまうと問題ですが、このイベントであれば問題ありません。最終的に取り壊されてしまう、という点は残念ですが、参加してみたいという方は多いのではないでしょうか。

以前勤めていた会社に、「壁一面がホワイトボードになっている会議室」というのが何室かあり、よく使っていました。ホワイトボードなので書いて/描いて当然なのですが、何となく落書きしている感覚で楽しかったのを覚えています。オフィスにも「誰でも落書き可！」スペースがあるの楽しいのにね。

【関連記事】

■ パーマリンク付きの「世界一大きなキャンバス」
■ パスワードは落書きで

WaiWai は第2の西山事件になるか？

毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナー「WaiWai」で、不適切な記事が掲載し続けられていたという例の事件。大規模な抗議運動が起きるまでに発展していますが、余波は「毎日jp」にまで波及しているそうです：

■ 「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る （ITpro）

事件の影響で毎日jpに出稿する広告主が激減、自社広告しか表示されていない状況になっているという記事。確かに現時点でも、トップには「まいまいクラブ」（毎日新聞の読者向けコミュニティ）や毎日新聞社の本の広告などしか表示されていません。まぁサイトからの広告収入で回っている会社ではないでしょうから、出稿が減ったところですぐに経営に影響が出るわけではないでしょうが、今後避けては通れない「ネット進出」という道に障害物ができたことは事実でしょう。

この記事を読んで思い出したのですが、実は昨日もご紹介した本『論より詭弁』の中で、毎日新聞社が過去（1970年代）に倒産の危機に立たされていたことが解説されていました。ご存知の方には何を今さら、的な話かもしれませんが、ちょっと引用しておくと：

この、論点のすり替えについて、詭弁を扱った書物で、よく利用される例を使って説明してみよう。これは「外務省秘密漏洩事件」という名で知られており、毎日新聞の西山太吉記者が外務省の蓮見事務次官と懇ろな関係になり、沖縄返還に関する日米両政府の密約を聞き出したというものである（注　蓮見事務次官はもちろん女性である）。

（中略）

これは外務省秘密漏洩事件の事例においても同じである。世間の人々も、もちろん、漏洩された情報の重要性は認識していた。だが、彼らは、それ以上に、情報を獲得した手段に嫌悪感を抱いたのである（だから毎日新聞は購買数を激減させ、翌年には会社更生法の適用を申請せざるをえない破目に陥った）。これは単純に、論点が、自分たちがより関心のあるものに変更されただけの話である。

こんな感じ。記事に対する消費者の嫌悪感、抗議運動。細部に違いはありますが、WaiWai も当初の「掲載された記事が不適切だった否か」という点から、「毎日新聞上層部の対応が適切だったか否か」という点に議論が移行しています。そこを毎日新聞社が理解しないと、WaiWai は第2の「西山事件」になってしまうかもしれません。

西山事件とその影響については、詳しい経緯が Wikipedia にまとめられています：

■ 西山事件 （Wikipedia）

実はこの一件でTBSの株を失っていたことが、後の楽天によるTBS買収騒動の遠因になった、などという見方もできるようです。

さて、このところ何人かマスメディア関係の方々にお会いする機会があったのですが、「マスゴミ」という言葉で揶揄されるような偏った思考の持ち主ばかりではない、という当然のことを再認識しました（中には非常識な人もいましたが）。どんな会社もそうですが、呑気に時間を過ごしている人もいれば、問題意識を持って働いている人もいるわけですよね。恐らく毎日新聞の社内にだって、今回の一件を忸怩たる思いで見ている社員がいると思います。そういった人々が、何らかの形で主導権を握るようなことになって欲しいものですが。

【余談】

■ 毎日新聞社の新しいサイト「毎日jp」 発表会に参加しました。

著名アルファブロガーやネットジャーナリストにお手伝いいただき、第三者の視点から「毎日jp」への助言および参加協力をしていただきます。

うーん、宣言通りブロガーに助言を仰いでいれば……少なくとも事件後の対応、もう少しうまくできたような。

マケイン候補「ブロガーは大嫌い」と発言

JOHN MCCAIN: “Now we’ve got the cables. We’ve got talk radio. We’ve got the bloggers. I hate the bloggers. We’ve got all kinds of sources of information.”

「いまやケーブルテレビもあれば、ラジオもあるし、ブロガーなんて人々もいる。私はブロガーは大嫌いだ。我々は、そういった情報源を手にしているわけだ。」

Crooks and Liars の記事より。米大統領選の共和党候補者、ジョン・マケイン上院議員の発言です（昨年12月29日、ニューハンプシャー州の Merrimack という町で行われた集会の様子）。冗談めかした発言ですが、言葉尻を捉えて過剰な反応が出てくるかもしれませんね。

念のため、マケイン候補がテクノロジーにうとい、というわけではありません：

■ マケイン大統領候補、新しくブログを開設 （ブログヘラルド）
■ TechCrunch公認推薦「ハイテク大統領」はオバマ氏とマケイン氏に決定 （TechCrunch Japanese）

ということで公式ブログもちゃんとあるのですが、それ以上にオバマ候補の方がテクノロジー活用で一歩先んじている感が。この発言に注目が集まると、ウェブ上での人気ではオバマ候補が勝利してしまうかも？

……などと他人事を心配している場合ではないですね。肝心の我らが福田首相は、ブロガーのことをどう思っているんでしょうか？

ご参考にどうぞ：

■ 福田内閣メールマガジン

イノベーション（笑）の時代

シロクマ日報でも書いた通り、昨夜はIBM（というよりIBCS）のイベントに参加していました。IBM が世界各国のCEO1,130名に直接インタビューした調査報告書"IBM Global CEO Study 2008"が完成したそうで、そのお披露目ブロガーイベント。残念ながら現物の日本語版が未完成なため（英語版も配布されず）、サマリーの解説のみでやや不完全燃焼といったところ。議論の大半は「“IBMが考える”これからの時代に企業に求められる姿勢」に費やされてしまい、店主とのおしゃべり「も」楽しめる喫茶店に行ったのに、コーヒーは出ずにおしゃべりだけされて帰ってきた……という印象でした。

しかし所々面白い議論もありました。例えば、プレスリリースでもタイトルとして取り上げられていたこの部分：

今回の調査では、企業が競争に勝つために抜本的なイノベーション（変革）が必要と考えているCEOは、世界全体では83％であるのに対し、日本では96%と、日本が世界で最もイノベーションに積極的な地域のひとつであることがわかりました。

笑うところ……ではありません。日本企業では実に96%のCEOが、イノベーションに積極的という回答を示したとのこと。ただし、

• 調査の対象となった日本企業は121社に過ぎない
• 121社を選んだ基準、また個々の企業の具体名、規模、業種等は明かされていない（冊子では明かされている可能性あり）
• インタビューによる調査で、さらに会話の内容が全て公開されているわけではないため、インタビュアーの印象・言葉遣い等によって（意図的かどうかを問わず）回答に影響が出た可能性を考慮しなければならない

という点には注意が必要ですが。これらを脇に置いておいて「96%」という数字が正しいとすると、実に世界平均と10ポイント以上の差があることになります。果たしてこの差はどこから生まれているのでしょうか。

その辺の解説が一切行われなかったため、ここから先は個人的な感想というより空想になるのですが、日本では「イノベーション（あるいは『変革』）」という言葉があまりに空虚であるという点に理由の一端があるのではと思います。

最近読んだ本の中で、「キティちゃんが世界中でウケた理由は、それが何かを表していたからではなく、何も表していなかったからだ――そのため人々は自分の思いを自由に投影することができた」という議論がありました。同じことが、日本語の「イノベーション/変革」という言葉にも言えるのではないでしょうか。何となく良いものであることは間違いない。しかし具体的な定義があるわけではないため、人々は思い思いの期待をそこに寄せることができる、と。小泉元首相が「改革！」という言葉だけをひたすら叫び、それに人々が酔ってしまった状況と似ているかもしれません。

とりあえずイノベーションと言っておけば、誰も文句は言わない、というより言えないという状況。極端な表現を許していただければ、もはや日本には「イノベーション」は存在せず、「イノベーション（笑）」だけがあるのではないでしょうか。96%のCEOがイノベーションが重要だと言っている。それは何かを示しているというよりも、何も示していないと考えるべきでしょう。この調査を行ったインタビュアーには、ぜひ「それじゃ、御社が考える『イノベーション』は何ですか？」と突っ込んで欲しかったところです。

ただ末端で働く僕らにとっては、この調査からは「イノベーションという言葉でトップを惑わすことができるのだ」という教訓を導き出せるかもね。

「社内SNSなんて認められない？あ、これイノベーションなんですよ」

「ブログなんて書くなって？でも、これイノベーションなんですけど」

とかね。とりあえず困ったらイノベーションって唱えとけ、みたいな。こんな便利な言葉、CEOやコンサルタントだけに使わせておくのはもったいないでしょう。