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Kindle 2、テキスト読み上げ機能で一歩後退

米 Amazon.com が展開している電子ブックリーダー"Kindle"。その第2世代である"Kindle 2"の出荷が始まりましたが、目玉の1つであった「テキスト読み上げ機能」で機能の一部制限が行われています：

■ Amazon Backs off Text-to-Speech Feature in Kindle (New York Times)

本のテキストを読み上げた声を聴けるという、いわゆる「オーディオブック」と呼ばれるものが既に流通しているわけですが、Kindle 2 ではオーディオブックでなくても（Kindle フォーマットの英文電子ブックであれば）全てのテキストを自動読み上げしてくれる機能が付いていたわけですね。これに対し、著作者団体が「著作のテキスト版と音声版は別物であり、音声版を提供する許可を取らずに自動的に読み上げることを可能にするのは著作権侵害である」という訴えを起こしており（参考記事）、Amazon 側はそれに対し譲歩する姿勢を見せていました：

■ 電子書籍端末「Kindle 2」の音声読上げ騒動、Amazon側が譲歩し、システム修正を約束 （hon.jp DayWatch）

で、結局 Amazon がどうしたか。New York Times の記事によると、

Amazon announced today it will let publishers decide whether they want the new Kindle e-book device to read their books aloud.

今日、Amazon は Kindle 電子ブックリーダーのテキスト読み上げ機能について、出版社がそれを許可するかどうかを選べるようにすることを発表する。

とのこと。詳細は不明ですが、ファイル毎にパラメータを用意し、それがオンでないと読み上げ機能が機能できないようにするのかもしれません。

うーん、別に日本国内では Kindle は流通していないので関係ないのですが、ちょっと残念です。確かに著作権を守ることも重要ですが、例えば視覚障害者にとってはこの機能があることで「読める」本の数は飛躍的に増加するでしょうし、健常者にとっても端末上の文字が読めない具合（New York Times の記事では運転中が例として挙げられていますが、日本のような国では通勤通学時の満員電車なんかも当てはまるかも）に、読み上げ機能が威力を発揮するはず。コンテンツの利用機会を増やす、という側面から見れば、今回の決定は一歩後退だと思います。

ただ Amazon は以下のように主張しているとのこと：

Amazon maintains that the feature is legal, and that it would in fact increase the market for audio books.

Amazon はこの機能が合法的なものであり、また逆にオーディオブックの市場を広げるだろうと訴えている。

現時点では Amazon にとっては Kindle の普及を促進する方が優先であり、ここで著作者団体と対立して Kindle フォーマットでの出版物が減ってしまうよりは、とりあえず彼らの怒りを和らげようと判断したのかもしれません。こうなれば「音声読み上げを許可したバージョンの方が売れている」というような状況が生まれて、出版社の側が音声読み上げに積極的になってくれると良いのですが。

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■ 「私の町では、地元紙が配達を中止してしまいました。でも Kindle のおかげで……」

いまだにイノベーションとか期待しちゃってる大企業を尻目に確実な道を歩むための3冊＋1冊

有名な組織研究者の一人であるスタンフォード大学のジェームス・マーチはこんなことを言っている。「『新しいアイデアだ』と言うのは、『私は無知だ』と言うようなものだし、『これまでにないような効果がある』と言うのは、『私は思い上がっている』と言っているようなものだ」。

（“「ブレークスルー」と言われるアイディアや研究に気をつける”、『事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか? 』63ページより）

*****

最近は「疑似科学」なんて言葉が普通に使われるようになって、アヤシイ科学はたちまち追いやられてしまう良い環境になっているわけですが、未だに胡散臭い議論が大手を振って歩いている分野があります。それは「経営」。書店の経営書コーナーに行けば、どーでもいい事やてきとーな事を書いた本がそれこそ山のようにありますし、新聞や雑誌でもて囃された「経営のカリスマ」が会見で頭を下げる、なんて光景も珍しくありません。

しかし考えようによっては、「疑似経営科学」を唱えるカリスマがいてくれるおかげで、彼らの言うことを鵜呑みにする大企業経営者を個人が出し抜く、なんてことも可能なわけですね。昨日の議論の続きというわけではありませんが、大企業が気づいていない「成功への道」が世界には意外とあるのだ、ということに気づいてそれをものにするための本を3冊＋1冊ほど。

(1) 『事実に基づいた経営』

事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか? ジェフリー フェファー ロバート・I. サットン

「ビジネス書にはてきとーなのが多い」とか言っておいて、自分自身ダマされて手にしてしまうことが多いのですが、これは最近買った中で久々のヒット。"No Asshole Rule"（邦題『あなたの職場のイヤな奴 』）や『実行力不全』といった著作のあるロバート・サットン教授が、スタンフォード大学のジェフリー・フェファー教授と組んで書いた「流行りのビジネス手法に踊らされるのは止めようよ」という本です。で、代わりに提唱しているのがタイトルにある「事実に基づいた経営」で、実験や統計データなどから得られる「事実」を拠り所にして経営判断しましょうという内容。そんな当たり前のことがいかに無視されやすく、逆にカリスマやグルなどといった人々の言葉を経営者達がありがたがるかを示した第1部（76ページ分）だけでも必読です。欲を言えば、最後の清水勝彦教授による「訳者あとがき」（4ページ分）も非常に良いので、時間が無い方はぜひ第1部＋訳者あとがきを。

(2) 『なぜビジネス書は間違うのか』

なぜビジネス書は間違うのか ハロー効果という妄想 フィル・ローゼンツワイグ

で、『事実に基づいた経営』の第1部を拡大したようなのがこの本。ビジネス書にいかに多くの間違いが含まれているか、そしてその理由が何かを解説してくれます。この本については、以前簡単な紹介を書きました：

■ iPhone の大成功を誉める前に『なぜビジネス書は間違うのか』

上のエントリでも書きましたが、これも冒頭の「妄想9ヵ条」を読むだけでも十分。他人が吹聴する「これぞベストプラクティス！」という妄言を見破るときだけでなく、自分自身が他人の成功/失敗から学ぶ際にも役立つテクニックを教えてくれます。

(3) 『分析力を武器とする企業』

分析力を武器とする企業 強さを支える新しい戦略の科学 トーマス・H・ダベンポート ジェーン・G・ハリス

「一見もっともらしいアドバイスに惑わされるのではなく、きちんとした事実やデータに基づいて判断しろというのは分かった。それじゃ、具体的にどうすればいいの？」という場合にこちら。文字通り「データ分析」と、それに基づく意志決定を武器としてライバルとの競争に打ち勝っている企業を研究し、自分たちがそうなるにはどうすれば良いかをアドバイスしてくれます。この本についても、以前紹介を書いたことがありました：

■ 分析力が武器なのではない『分析力を武器とする企業』

このタイトルが全てですが、実は「分析力」そのものが大切なのではない、というのが本書のキモだったりします。もちろん分析力が無くてはお話にならないのですが、データを基に行動しようとすると組織内に様々な軋轢が生まれるものであり、「事実」が明らかであったとしてもそれが正しい行動に結びつくとは限らないわけですね。それを乗り越えれるためにはどんな戦略で臨むべきか、を解説してくれていますので、これからまさに「事実に基づいた経営」を実現したいという場合に必読だと思います。

（おまけの1冊）『マネー・ボール』

マネー・ボール (ランダムハウス講談社文庫) マイケル・ルイス

これは超有名なので解説の必要はないかもしれませんが、大リーグの球団経営に統計学的手法を取り入れて大成功を収めたビリー・ビーンの物語。「事実に基づいて行動すること」は、決して易しい道ではないけれど、そこを進もうとしない人々を上回ることができるのだということを示してくれます。もちろんビーンのやったことが唯一の成功理論ではないのですが、「事実に基づく経営」あるいは「分析力を武器とする企業」のケーススタディとしてどうぞ。

……ということで、これらの本は「こうすれば成功するよ！」的な内容ではなく、読んだらすぐに答えが手に入るわけではありません。その意味でフラストレーションがたまるかもしれませんが、喩えて言えば「正しい答えの見つけ方」を教えてくれる本です。時代や状況の変化に流されることなく、いつでも有意義なアドバイスをくれると思いますよ。

プログラマーに向く宗教

相変わらず600ページ超もある『イスラエル人とは何か―ユダヤ人を含む超える真実』をゆっくり読み進めています。いま世界中から非難を浴びているイスラエルですが、今回の問題に関心がある方は是非読んでおくべき一冊だと思いますよ。読んだ上でイスラエルを擁護するか、非難するかは問わず、僕らが「イスラエル」や「ユダヤ人」という言葉から連想するイメージがいかに画一的で、ステレオタイプに満ちたものかということに気づくはず。

で、時事問題からは少し離れて、ちょっと興味深い話を。同書の中で「ハレディム」というグループが紹介されています。これはイスラエルの中でも「超」が付くほど宗教的な一派で、兵役に反対で免除されていたり、そもそもイスラエルという国家の建設にも反対していたり（神だけがユダヤ人を約束の地に導けると信じているため）といった人々とのこと。男性は宗教的な行事や経典の研究に忙殺されてしまうので生活能力に乏しく、女性に養ってもらう傾向が強いそうなのですが、そんなハレディムの男性に意外な職業が向いているそうです：

とはいえ、こういったいわば「経典の男たち」は、緻密な厳しい研究には慣れている。なにしろ日に12時間も、ややこしいタルムードの論理を追ったり、いろいろなラビの相反する意見を解読したりしているのだ。タルムードに書かれている問答というのは、話が一直線に進むわけではなく、複数のテーマが同時進行するうえ、書体もばらばら。まるで昔のチャットルームといったところ。だから、こうした男性は、分析力と直観力が養われていて、タルムードにある諸問題を細かく分けて考える力もついている。ということは、コンピュータ教師の目から見れば、ジャバなどのプログラミング言語を学ぶのに長けているということになる。「実際、トーラーというのは世界で最初のハイパーテキストなんです」とベンチャー投資家のヨッシ・バルディは言う。大富豪の彼は無宗教だが、ハレディムのソフトウェア会社に投資している。その会社のオーナーが「非常にやる気があって、長年のタルムード研究のおかげで頭が切れる」からだという。

「世界最古のハイパーテキスト」というのはあくまでも表現であって、実際にはどんなものか、どこまでハレディムの男性がプログラミングに長けているのか分かりませんが、なかなか興味深い話だと思います。逆にプログラミング能力が高い人は、タルムードを理解しやすかったりして？

冗談はさておき、この話は普段から /子供の頃から線形で思考するか/非線形で思考するかが、プログラミング能力に影響してくることを示しているように思います。まさかタルムードを持ち込むわけにはいきませんが、日本の義務教育の中でも何らかの「非線形」テキスト（マクルーハンの著作？）を採用したり、ネットを活用する授業を増やしたりすることがIT産業活性化につながる……なんてことはケータイ持ち込み禁止が確定したばかりでは言い出せないかも。

ロシアで「クイズ＄ミリオネア」を勝ち残るのは難しい、という話。

『あなたはなぜ値札にダマされるのか?―不合理な意思決定にひそむスウェイの法則』を読了。ある方が「これ読んでいます」というのを聞いて、気になって読んでしまいました（ごめんなさい、技術評論社のDさん）。さっそく感想を……といきたいところですが、この中に面白いエピソードが紹介されていたので少し。

以前『クイズ＄ミリオネア』という番組がありました（本家はイギリスの番組『フー・ウォンツ・トゥ・ビー・ア・ミリオネア』）。日本でも話題になったので説明不要だと思いますが、視聴者参加型のクイズ番組で、正解した問題の数に応じて賞金がもらえるというもの。基本的に司会者（出題者）と回答者の1対1の勝負なのですが、「ライフライン」というルールがあり、回答者は4種類のサポートを各1回だけ受けることができます。その中の1つが「オーディエンス」で、会場にいる観客に答えがどれかを投票してもらい（出題は必ず4択問題の形で与えられる）、その集計結果を参考に回答できるというもの。最近ネットでは集合知などという言葉が定着しましたが、まさしく「みんなの意見は案外正しい」の通り、この結果を見て正解が導き出せるかもしれないわけですね。

で、『あなたはなぜ値札にダマされるのか？』によれば、米国では観客の投票で1位だった回答が正解である確率は、何と90%以上に達しているとのこと。ならば「オーディエンス」はここ一番という時の強力な武器になるはず……なのですが、同番組のフランス版でこんな事件があったあそうです：

アンリは最初の数問をクリアした。だが、司会者が次の質問をしたとき、すべての状況が変わった。

「地球のまわりを回っているのはどれですか？」

アンリは選択肢が読みあげられるあいだ、うつむいて心を集中させていた。

A　月
B　太陽
C　火星
D　金星

アンリは質問をもう一度声に出して読み、じっと考えこんだ。不安をあおる音楽が流れつづけ、彼は唇をかむ。挑戦者の困惑ぶりが本物だとわかると、司会者が助言した。

「ゆっくり考えて、それでも迷っていたら、ライフラインを使いましょう」

わらをもつかむ状況で、アンリはライフラインの中から観客投票を選んだ。

（中略）

観客の答えが出ると、アンリは深く息を吸い、ぐっとのどを鳴らした。すべてはこの答えにかかっている。クイズを続けるためには正解しなければならない。予想されるように、金星が地球を回っていると答えた観客はひとりもいなかった。どういうわけか、火星と答えた者が2パーセントいた。

さて、ここからが奇妙なところである。「言わせてもらえば」と司会者。「あくまで私が見た感じですが、答えはふたつに分かれましたね」。観客の42パーセントだけが正解の月に投票していた。そして56パーセントもの観客が、太陽と答えたのである。

そしてロシア版では、状況はさらに悪いことに：

『クイズ・ミリオネア』がロシアで作られたとき、制作チームは、観客がアンリのような出来の悪い挑戦者のときだけでなく、ひんぱんにまちがった答えを出すことに気づいた。ロシア人観客は、賢い挑戦者もそうでない挑戦者も関係なく、まちがった答えのほうに意図的に誘導しようとするのである。実際、観客があまりに多くまちがった答えを出すので、挑戦者はライフラインの観客投票を疑うようになったほどだ。

別にフランスやロシアの人々が無能だったとか、そういう訳ではありません。詳しくは本書の解説を読んでみていただきたいのですが、要は国民性の違いによって、これから大金を手にしようとしている挑戦者を助けるか否かが変ってくるのではないかという解説がなされています。フランス版で挑戦者を見放したのは「こんな愚かな者を救うのは公平ではない」という思い、ロシア版では「誰かが抜け駆けして大金を得るのは公平ではない」という思いだった、と。

この解釈がどこまで正しいかはさておき、『ミリオネア』の例は「集合知が正しく動作するには、参加者の間に正しいモチベーションがなくてはならない」という、考えてみれば当然のことを示しているのかもしれません。そして「ある国で成功した集合知モデルが、他の国でも有効に動作するとは限らない」ということも。大勢の人々が無償で、結果としてであっても他人を助けるような方向で動くためには、それぞれの社会にあったメカニズムを用意する必要があるのでしょうね。

あなたはなぜ値札にダマされるのか?―不合理な意思決定にひそむスウェイの法則 オリ ブラフマン ロム ブラフマン

最後に、本文とは関係ないのですが。「クイズ＄ミリオネア」というと、本家版のこの動画を思い出してしまいます：

何度観てもかっこえー。今年はこんなカッコイイことができる漢になってみたいもんだ。

イスラエル人とは何か

年末年始にゆっくり読もう、と思って買ってきた本『イスラエル人とは何か―ユダヤ人を含み超える真実 』。なにしろ600ページ以上もあるので、暇なときに読み進めるか……と思っていたのですが、悪い意味でタイムリーなことになってしまいました。

■ イスラエルがガザ空爆続行、死者360人以上　ハマスも報復攻撃 （NIKKEI NET）

始めに断っておくと、今回の空爆は決して正当化されるものではありません。というより、どんな争いであったとしても、民間人が殺戮に巻き込まれるのは決して許されないことでしょう。しかし、なぜそんな行為をイスラエル国民の8割が支持するのか。イスラエル人が血も涙もない集団だからだ、と考えている方は、この本を手に取ってみることをお薦めします。

イスラエル人とは何か―ユダヤ人を含む超える真実 ドナ ローゼンタール 中丸 薫

一口に「イスラエル人」と言っても、第2次世界大戦でのユダヤ人弾圧を生き延びてきたような人々（恐らく僕らが一般的にイメージする姿でしょう）だけでなく、ロシアやエチオピアから移住してきた人もいれば、アラブ系の住民もいるという、「多民族国家」としてのイスラエルの姿にまず驚くはず。さらに新旧世代間の意識の差、僕らにはお馴染みの「IT大国」としてのイスラエルの姿、そして最も重要なことだと思いますが、パレスチナ問題やテロ行為を市民がどのように捉えているのか等々が描かれます。当然のことなのですが、イスラエルといっても日夜戦争に明け暮れているわけではなく、多種多様な人々がそれぞれの人生を送っていることが分かるでしょう。

重ねて言いますが、だからと言ってパレスチナ人弾圧が許されるわけではありません。しかし、その行為の裏側にはどんな感情があるか、どんな議論が行われているかを理解しておくことは決してマイナスではないと思います。むしろ彼らを悪魔か何かのように捉え、「とにかくお前らが悪いんだ」的な非難に徹するよりも建設的な議論が行えるのではないでしょうか。ただそういう人々にとっては、あらゆる冷静な議論が「ユダヤのプロパガンダだ！」となってしまうのでしょうが……。

蛇足気味に、今回の空爆の裏側にある論理を、イスラエルの側から説明した記事を紹介しておきたいと思います：

■ Why Israel Feels Threatened (New York Times)

イスラエル（イスラエル国内のユダヤ人勢力）がこれまでにない危機感を感じている理由が、以下の3つにまとめられています：

1. 周辺のアラブ/イスラム諸国が、いまだにイスラエルという国の合法性を認めていない。
2. パレスチナ人の処遇を巡り、西側の世論がイスラエル支持から離れていってしまっている。
3. 東にはイラン（核開発を進行中）、北にはレバノンのヒズボラ、南にはハマス、そしてイスラエル国内にはアラブ人勢力（2040年から50年までにイスラエル国民のマジョリティになると予測されている）と、敵対的な勢力が具体的な姿となって現れている。

要はイスラエル国民の目には、四面楚歌のような状況になりつつあると写っているのでしょう。くどいようですがだからパレスチナ人を殺して良いというわけではありません。しかし国際的な非難を浴びようと、彼らが追い求めようとしているものは何なのか、それを理解する必要があると思います。

「どちらが好きか/嫌いか」という感情は抜きにして、あらゆる争い事は、両者の目を通して見てみなければならない――そうしなければ、単純な抗議はむしろ戦いを長期化させるだけなのではないでしょうか。

プラム・ブック

これまたクーリエ・ジャポン2009年1月号 で読んだネタで恐縮なのですが。さらに大学時代にアメリカ政治を専攻してた身としては「そんなの知らなかったの？」と言われてしまいそうで恐いのですが、無知をさらけ出してこそのブロガーということで。

米国で出版された、ある本の売れ行きが好調だそうです。表紙の色から「プラム・ブック（Plum Book）」と呼ばれている本で、ペーパーバッグ版は38ドルもするのですが、以下のリンクから無料で閲覧することが可能です。発行元は米国政府なのですが、中身を見て何の本か分かるでしょうか？

■ Plum Book: 2008 Edition

実はこれ、政府関連の8,000の職種の中で、空席のもの/空席になるものを示したリスト。一部は給与水準まで公開されていて、年収1千万円を超える政府高官の仕事から、年間500ドルのアルバイトまで、様々な仕事が存在しているのが分かります。大統領選があった年（つまり4年毎）に出版されるそうですが、今年はご存知の通り、共和党のブッシュ大統領から民主党のオバマ氏に政権が変わります。米国は二大政党制の国で、大統領の所属政党が変わると、公的な職務に就く人間がどっと入れ替わる……というのもご存知の方が多いと思いますが、そのため今年のプラム・ブックは前回よりも1,000ほど多い職が掲載されているのだとか。

ただしクーリエ・ジャポンの記事によれば、掲載されている職の約3分の1が大統領の任命職で、その他の仕事もほとんどコネ絡みなのだとか。しかしこの本は政府と取引する業者にとっても重要で、「任命職とキャリアの違い、そして今の政府から誰がいなくなるのかが一目でわかる」資料になっているそうです。確かに中を覗くと、"Name of Incumbent"という欄があるのが分かると思いますが、これが文字通り現職者の名前。例えば「商務省統計局の局長、Steve H. Murdock は退任するのか。じゃあ新しいルートを開拓しないと/ウチの会社に顧問として来てもらうか」的な議論が繰り広げられる、はず？

まぁ僕も含めて、この本のお世話になる可能性は皆無という方がほとんどでしょうが……米国の政府関係の職、それも給与水準まで分かるということで、ちらっとブラウズしてみても面白いと思いますよ。

ニコレットが禁煙を妨げる？

シロクマ日報でも書いたのですが、ランダムハウス講談社様にいただいた『人は意外に合理的 新しい経済学で日常生活を読み解く 』を読了。文句なしに面白い本でした。ただ何ヶ所か分かりづらい（というより僕の頭が追いつかない）部分があったので、関連書籍も含め、再度読み直してみるつもり。しかし細部までしっかりと理解しておきたいと思わせるほど、興味深い議論が詰め込まれた一冊でしたよ。

この本はタイトルの通り、「一見不合理に思える行動でも、裏側には合理的なロジックが潜んでいる」ということを、様々なケースを通じてを解き明かすのがテーマに置かれています。中でも面白かったのが、「中毒ですら合理的な判断の結果である」という議論。タバコやアルコール、ギャンブルなど、世の中には様々なモノに対して中毒に陥ってしまう人々が存在しているのはご存知の通り。そんな中毒患者は「危険なモノの誘惑に勝つことのできない、意志の弱い人々」などと見なされていますが、彼らも合理的な判断を行っている証拠が紹介されています。

例えば面白いのが、「中毒を解決する方法の存在が、中毒を招いている」という主張：

経済学者はさらに、ニコチンパッチ/ガムの広告がタバコを吸っていない10代の少年少女に喫煙を促していると思われることも明らかにしている。10代の青少年が合理的であるとしたら、このことは簡単に説明がつく。こうした広告は、禁煙するのを助ける新しい方法があり、合理的に判断すると喫煙を始めるリスクが低くなっていることを伝えるものであるからだ。ケビン・マーフィーは、この発見は「ごく当たり前」のことで、まったく意外ではなかったと私に話し、こうつづけた。「それでも、証拠によって理論が裏づけられるというのは、いつ見てもいいものだ」

仮に中毒が完全に不合理な行動であれば、中毒の解決策の有無は、中毒患者の数に影響を与えないはずです。もちろん「何があろうがオレは吸う！」という思考回路をしている人もいるのでしょうが、中毒のリスクの変化が利用者数に影響を与えているのであれば、利用者の多くはちゃんとリスクやコストを把握してると考えることができるでしょう。だとすれば、実はニコレットの存在が、禁煙の妨げになっていたりして？

そう考えると、何かを止めたいと考えている人は、それがもたらすリスクやコストを逆に高める方策を取ると良いのかもしれません。例えばダイエットしている人は、「カロリーを消費するための毎朝のジョギング」をあえて止めてしまうとか。そうすると、「もうあんまり食べちゃいけない」という計算が働くようになって、お昼にカツ丼定食を食べるのを回避するようになったりしてね。もちろん「ヘルシア緑茶」や「黒烏龍茶」などといったダイエット飲料を遠ざけることもお忘れ無く。

ニコレット クールミント72錠

「米国は訴訟社会」というフィクション

『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。

米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも

まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。

アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含むところまでは、日本と同じである。しかしこれにさらに、行政書士、司法書士、海洋代理士、税理士、弁理士、企業内の法務担当者、一部の地方・国家公務員、一部の裁判所事務職員、タレント事務所のマネージャー等までもが守備範囲となるのだ。

と、そもそもの言葉の定義について指摘しています（実はこの「言葉の定義」というポイント自体、米国の弁護士に特徴的な思考パターンの1つとして挙げられているのですが）。他にも国土の広さや法制度の複雑さなど、様々な背景があることが解説されているのですが、単純に「アメリカは弁護士が多くて不自然だ」と言えるわけではないということですね。

それからもう1つ。米国ニューメキシコ州のマクドナルドで、受け取ったコーヒーをこぼして火傷を負った女性が店側を訴え、約3億円の賠償金を得たという事件。細部を変えながらも「アメリカのバカさ加減」を示す逸話として耳にしたことがある方も多いと思いますが、その詳細というか「語られていない部分」について、こう解説されています：

もちろん、単に女性がコーヒーで火傷しただけならば3億円も払う義理は無い。女性の治療費に少々のお見舞いを足せば済む。そしてアメリカの陪審員もそういう結論に文句を言わないだろう。ではなぜ、この件では懲罰的損害賠償金を課すことになったのだろうか。実は、裁判をしているうちにいろんな事実が明らかになった。原告を勝たせた主なポイントは、以下のような事実であったといわれている。

(1) M社は意図的にコーヒーを買ってすぐには飲めないような高い温度で保存していた。その理由は、高温で保存している方が香りが良く、客に「M社は上質なコーヒーを使っている」と印象づけるためだったらしい。

(2) この訴訟が起きるまでの10年間にわたり、M社はすでに数百件のクレーム（火傷を含む）をうけており、それまでに数十万ドルの和解金を支払っていた。それでも彼らはコーヒーの温度を変えようとしなかった。

(3) 女性が負った火傷は、1週間の入院と3週間の休職を要するほど重いものだった。それでも彼女は最初は裁判をするつもりはなく、直接M社に対して実質の損害賠償を要求しただけだった。しかし、その要求は大企業のM社に一蹴された。

（中略）

こうした理由で出されたのが、3億円の懲罰的賠償金という評決だった。この金額も、思いつきで出されたものではない。M社の2日分のコーヒー売り上げをベースに算定された金額だった。

最終的には火傷をした女性にも一部過失があったため、その過失についても陪審が認めて、損害賠償の金額はそれに見合って減額された。担当した裁判官もこの評決の額は大きすぎると思ったらしく、懲罰的賠償金額を5,000万円ぐらいまで減額した（刑事事件と違って、民事事件の裁判官は、陪審員の評決を無効にしたり変えたりする権限がある程度担保されている）。大幅に減額されたことは、当然ニュースにならなかった。

長い引用になってしまいましたが、いずれにしてもマクドナルド側に「悪質」とも言うべき過失があったことと、最終的に金額が減額されたことなどは伝えられず、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」というインパクトの大きい部分だけが抜き出されているわけですね。

……と書いてからググってみたら、既にウィキペディアでも詳細な解説がされています：

■ マクドナルド・コーヒー事件

恥ずかしい話、僕もこの一件は「米国は酷い訴訟社会」を示す格好の例だと思っていました。よく考えてみれば、「コーヒーが膝にかかっただけで3億円」と言われれば何か裏があると感じてしかるべきなのですが、既に持っていたステレオタイプが「そんなバカな話、アメリカならあるかもしれない」という心理状態を作り出してしまっていたのかもしれません。いずれにしても、語られている情報だけに捕われてしまってはいけない、と。

考えてみれば、冒頭の「米国は弁護士が多い」という話も、語られていない情報（言葉の定義や社会的背景）が重要な意味を持っています。あからさまなウソ（事実と異なる情報）を見破るのは意外とたやすいことですが、空白になっている部分に目を向けるのはなかなか難しいものです。誰かが意図的に作り出したフィクションに騙されないためには、「ウソをウソと見抜く」だけでなく、そこにないものを意識する努力も必要なのでしょうね。

『予想どおりに不合理』がもうすぐ出るよ。

以前何度かご紹介した本"Predictably Irrational"の邦訳が、11月21日に刊行されることになりました。タイトルは『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 』。直訳やん！というツッコミはさておき、早川書房の方から仮綴じ見本（プルーフ）をいただきましたので、改めて読み直してみました。

読み直してみて、改めて感じたこと。それは、あるモノの客観的な価値など存在しない、ということです。例えば、今日食べたお昼のメニュー。皆さん恐らく1,000円前後を支払ったと思いますが、食べたものに支払った金額分の価値があると思ったからこそ、そのメニューを選んだはずですよね。しかしあるモノに感じる価値は

• 比較する対象（700円のざるそばと、1,200円のカツ丼セットを見て、中間の1,000円のカツ丼単品を選んだのではないですか？）
• これまでの行動（いつも1,000円を出してるからお昼は1,000円で、という惰性だったのではないですか？）
• 周囲の意見（一緒に行った同僚全員がカツ丼を頼んだので、じゃあ僕も、という決め方だったのではないですか？）
  ……

などなどといった要素によって簡単に左右されてしまうことを、本書は様々な実験によって暴いてくれます。さらには払った金額（自分がこうだと決めた価値）によって、そのモノが本当に提供してくれる価値が左右されてしまう場合がある、などという恐ろしい指摘も（と言って想像できた方も多いと思いますが、その通り、本書ではプラセボに関する実験が登場します）。お昼に1,000円を払ってカツ丼を食べて満足していたとしたら、それは1,000円で良い食材と良い料理人が得られたからでしょうか？それとも「1,000円を払う」という行為が1,000円分の美味しさを脳に感じさせていたからなのでしょうか？仮に「食べる前に広告を10分間見てくれたら、Google がカツ丼をごちそうしてくれる食堂」があったら、出されたのが今日食べた1,000円のカツ丼とまったく同じものであったとしても、美味しさは減少するのでしょうか？

「0円で取れるコピー」や「0円で使えるワープロソフト」などなど、ただでさえ既存の概念から大きく外れたビジネスが登場してくる時代です。『予想どおりに不合理』は、一見不合理な行動を理解するだけでなく、新しいビジネスの仕組みを考え出すことにも役立つ知識を与えてくれるのではないでしょうか。ということで、11月21日をお楽しみに。

ちなみにこちらが、著者であるダン・アリエリー教授が開設しているブログ：

■ Predictably / Irrational

また本書について、シロクマ日報でもちょっとだけ取り上げたことがありました：

■ 「若者が辞めていくのは、自己実現できないから」はどこまで本当なの？

予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 ダン アリエリー Dan Ariely

【書評】火事場プロジェクトの法則

『システム開発 火事場プロジェクトの法則―どうすればデスマーチをなくせるか? 』を読了。技術評論社さまからいただいた本、最後の1冊です（他の2つはコレとコレ）。「読書の秋」ではないのですが、最近面白い本に出会ってしまうことが多く、読み終えるのが遅くなってしまいました。

本書はタイトルの通り、「火事場プロジェクト/デスマーチを防ぐにはどうすれば良いのか？」を考えることがテーマになっており、大きく分けて2部構成になっています（ちなみにシステム開発を念頭に置いた話になっていますが、プロジェクト形式で進められる仕事であればどんな分野にも応用できるでしょう）。前半はすぐに使えるようなテクニックが短い文章で纏められ、お医者さんが出してくれる処方箋といったところ。後半は一変して「そもそもなぜデスマーチが生まれるのか？」を考察することが目的となっており、著者である山崎敏さんの、根本的にプロジェクト運営を変える方法が模索されます。こちらはさながら、漢方薬や生活習慣改善指導といったところでしょうか。

もちろん第1部も非常に役立つ知識ではあるのですが、やはり本書の価値は、第2部にあると言って良いと思います。山崎さんは実際にデスマーチを何度もくぐり抜けてこられた方であり、様々なテクニックを提示してくれる一方で、現実は個人の力で対処できるほど甘くはないこともハッキリと述べてくれます：

細かい提案をいくつかしてみたものの、実際に行動には移されなかった。多くの人がいろいろなことを言うので、意見がまとまらず、具体的な行動に結びつかないでいた。だれの意見を聞けばいいのか、その優先度すらも決められないのだ。

「これはもう、どうにもならない」と強く感じた。実際、何もできなかった。

　

さじを投げた。

　

視野が広がればデスマーチは解決できると思っていた。しかし、実際は、自分ひとりの視野が広くなっても、まわりの共感を得られないとうまく動けない。「こうすべき」と言って、たとえそれがデスマーチを抜け出す最良の方法だったとしても、まわりの共感が得られなければ、それは実行されず、現状は何も改善されないのだ。

自分だけ視野が広くても、1人だけ意識のレベルが上がっても、それだけではデスマーチは解決しない。まわりの視野も広げ、意識を共有しないと意味がない。そのことを痛感した。強い敗北感だった。

誤解のないように改めて言っておくと、山崎さんは個人の力を軽視しているわけではなく、実際に一人でも実行できること・一人で様々な努力を重ねてこられた経験が本書では述べられています。しかし個人でどうこうできることならば、デスマーチがここまで問題になったりはしません。根本的な解決を目指すためには、やはり組織を変えていくしかないことが訴えられます（そのため本書の最後の方は、プロジェクト・マネジメントというよりも経営論に近い話で占められています）。

「組織を変えることなんてできないよ、オレはただの～だし」と考え、本書の第2部を読み飛ばしてしまうことは簡単です。しかしそれでは何も変わらず、たとえ1つのデスマーチや失敗プロジェクトをくぐり抜けたとしても、その後には別の火事場が待っていることでしょう。それが嫌で、しかも経営層が何かを変えてくれるまで気長に待てないという方は、自分から行動を起こすしかありません。たとえそれが自分の本職ではなく、意見の違う他人と深く関わるという、誰にとっても鬱陶しいタスクであるとしても。

いままさにデスマーチの最中にいるという方は、とにかく本書の前半を読み、使えるテクニックを片っ端から試してみることをお勧めします。そして修羅場が一段落しても本書を放り投げるのではなく、引き続き後半を読み、少しでも組織を変えていく努力をすること。そこまでして、この本の本当の価値を引き出したことになるのではないかなと感じた次第です。