POLAR BEAR BLOG

2006年の抱負

ようやく僕も仕事納めです。オフィスから書くエントリはこれが最後なので、何を書こうか・・・と考えたのですが、来年度の弊社のカレンダーにある言葉を記しておくことにしました。お客様向けカレンダーなのですが、社内のコンサルタント達へのメッセージでもあるので、ここに書いて自分への戒めとしたいと思います：

1. そのコンサルタントは、目を輝かせて、仕事をしていますか。
2. そのコンサルタントは、自分なりの解決策を、持っていますか。
3. そのコンサルタントは、あたりまえの提案に、終わっていませんか。
4. そのコンサルタントは、自己満足ではなく、顧客満足を考えていますか。
5. そのコンサルタントは、課題に対して、スピーディに取り組みますか。
6. そのコンサルタントは、ひとりよがりの意見を、押しつけませんか。
7. そのコンサルタントは、グループ力やチーム力を、活かしていますか。
8. そのコンサルタントは、人としての魅力を、発揮していますか。
9. そのコンサルタントは、新しい手法を、取り入れようとしていますか。
10. そのコンサルタントは、できないと、言い訳ばかりをしませんか。
11. そのコンサルタントは、社名や肩書きに、頼ろうとはしていませんか。
12. そのコンサルタントは、プロフェッショナルの誇りを、持っていますか。

ここに書かれたこと全てに"YES"と自信を持って言えるようになることが、僕の2006年の抱負です。

コンサルティング会社は、良い意味でコンサルタントという「個人」の集まりです。個人個人がコンサルタントとしての能力を磨くことは、いわば製造業で品質改善を行うことと同じ。それを当然のこととした上で、チームとして最大限の力を発揮できるように、精一杯頑張ります。

未来の自分へ

サービス設計でペルソナを作る際に参考になるかと思い、Tokyo Graffitiという雑誌を買ってみました。ちなみにこの雑誌もSNSと連動していますので、興味がある方は以下の記事を読んでみて下さい：

ガイアックスがグラフィティマガジンズと提携し、雑誌と連動した投稿型ソーシャルネットワーキングサイト「graffiti（グラフィティ）」のサービス提供を開始

残念ながらこのSNSは招待制（誰か招待して下さい！）。なので雑誌紙面だけをパラパラと見ていたのですが、面白いことを見つけました。「未来の自分に贈りたい映像は何ですか？」というコーナーがあったのですが、この質問に対して、32名の回答者のうち22名（つまり約7割）が「○○してる自分」と答えているのです。逆に昔の自分の映像を見たいか？と質問されたら、すぐに「はい」と答えられる人は7割もいないと思うのですが・・・いまの自分が思うよりも、過去の自分は未来の自分に向けてメッセージを伝えたいようです。

ブログはそのような「未来の自分に残すメッセージ」のメディアとなるのでしょうか。Podcasting/Vodcastingも活用すれば、音声や映像を簡単に残すことができます。もしブログシステムに対する信頼性が上がり、長期間メッセージを保管することが可能なのだという理解が広がれば、多くの人が「未来へのメッセージ」のプラットフォームとしてブログを活用するようになるかもしれません。

多くのブログシステムでは、投稿時間をセットできるようになっています。例えばこれを利用して、「10年後の結婚記念日にアップされるエントリー」なんてのも実現できるかもしれませんね。RSSリーダーを活用すれば記事を見落とす心配もなくなりますから、記念日のリマインダー機能として男性の間で人気になったりして・・・。フローな情報、つまりその時の素直な気持ちや感情、素顔をブログに残して、ストックできるようになったら、時間を越えるコミュニケーションツールとして認知されるかもしれません。

10年後、20年後までこのブログのデータが残っていたとしたら、それを見ている自分は何をしているのやら。

Monetizing Contents -- Building New Portfolio

コンテンツの多様化と、それを流通させるメディアの多様化が進んでいます。消費者は多数の選択肢の中から、気に入ったコンテンツを気に入った時間/場所で楽しむことができるようになりました。さらに消費者自らがコンテンツの作成者となる"CGM"の動きも広がっており、いまや「コンテンツが消費者を惹きつける」というよりも「コンテンツが消費者を巡って争う」という状況になりつつあります。

今日はそんな変化を示すニュースがありました。まずは映画業界に関する記事：

米映画興行収入 20年ぶり大幅減--今年、メディア多様化など影響（日本経済新聞夕刊 2005年12月28日第3面）

WEB版はこちらになります：米映画興行収入、20年ぶりの大幅減・ＤＶＤも伸び鈍化（NIKKEI NET）。記事にある通り、クリスマス休暇（12月23日―26日）終了時点での今年の興行収入は前年同期比6.2％減の85億9000万ドルで、今年の減少幅は20年ぶりの大幅減となるそうです。その原因としては、(1)ヒット作の減少、(2)VODなど新しいメディアの普及により、映画館に足を運ぶ人が減った、(3)インターネットを通じて消費者間で情報が瞬時に交換されるようになった結果、既存のプロモーション手法が通じなくなっている、といった点が挙げられていました。

次に日本のコミック業界に関する記事：

新作漫画 会員に無料配信--ネットで読者開拓 単行本や電子書籍に（日経産業新聞 2005年12月28日第2面）

WEB版はこちら：講談社、漫画サイト開設――会員に無料配信（IT-PLUS）。映画界の状況と同じように、コミック業界でも消費者離れが進んでいるとのこと。記事によれば、2005年1月～10月のコミック週刊誌全体の推定発行金額は前年同期比3%減の約508億円に止まり、2005年通年で見ても、4年連続のマイナスになる公算が高いそうです。

それに対して講談社が取った戦略が「新作漫画の無料配信」。無料で配信する代わりに、(1)会員の属性情報（会員登録は無料だが、属性情報を登録する必要がある）を基に「誰がどんな作品を読んでいるか」を把握し、マーケティングに役立てる、(2)無料配信した作品はその後に単行本化/電子書籍化されて有償販売されるので、そのプロモーションの一環と位置付ける、(3)単行本/電子書籍で利益を上げられなかったとしても、話題になった作品は映画化/テレビ番組化することでライセンス料が手に入るため、プロモーションの一環として位置付ける、という形でリターンを狙っているようです。

講談社の取り組みは、コンテンツからどうやって利益を上げるか、という視点が変化しつつあることを示していると思います。つまりこれまでは面白いコンテンツを見つけて、それをまず週刊誌という形で利益を上げるというモデルだったものが、週刊誌は捨て、単行本や映画化のライセンス料（もしくは映画興行収益そのもの）から利益を得ようというモデルへの変化です。これまでも当然、自社の持つコンテンツから可能な限り利益を得ようという努力があったに違いありませんが、どこで儲けるかという「ポートフォリオ」を大きく変化させることが求められているのでしょう。

そう考えると、今後はいかに「メディアのポートフォリオ」を構築できるかがコンテンツビジネスにおいて重要になってくるのではないでしょうか。もちろん面白いコンテンツを持っているということが大前提となりますが、そのコンテンツから最も利益が得られるメディアを見出し、他のメディアはプロモーション用と割り切って考えるといった発想が必要になってくると思います。例えばライブドアがフジテレビと東映映画を買収して、まず東映映画でそこそこ面白い映画を作り無料で公開、それをテレビ番組化して広告収入で稼ぎ、最後に続編を書籍化・ライブドアパブリッシングで儲ける--最終的に、ライブドアグループのトータルで見て利益が上がっている、といった事もあり得るのではないかと思います。

ライブドアの例は極端としても、あるメディアの業界内だけで合併を繰り返していては、その業界そのものがダメになるというリスクを回避することはできないでしょう。テレビとネットの融合を推し進め、テレビとネットと出版、さらにはブログ/ポッドキャスト/ビデオ・ポッドキャストといったCGMとの連携を進めるといった展開が現れてくるのかなと思います。

慣れない業界に口を突っ込んでしまいました。想像で書いている部分が多々あるので、事実と異なる点があったら突っ込みをお願いします。

音楽の「バラ売り」時代が到来

ZDNetのブログ"IT Facts"から。音楽のバラ売りが定着しつつあることをうかがわせるニュース：

CD and digital album sales down 8% in 2005 (ZDNet.com)

短いニュースですが、ポイントだけ並べると、

• 2005年のCDとデジタルアルバム（音楽配信サイトでアルバム1枚分をダウンロードすること？）の売上げは、2004年に比べ8%ダウンした。
• 2005年には3.2億曲（2004年の1.5倍）が音楽配信サイトを通じて販売された。
• 音楽配信サイトを通じて販売された曲を10曲で1つのアルバムとカウントした場合でも、CD/デジタルアルバムの売上げは2004年に比べ約5%ダウンしている。

とのことです。原文では"Sales"となっているところ、売り上げ「金額」と売り上げ「枚数」のどちらを指すのか微妙ですが、文脈から見て売り上げ「枚数」を指していると解釈しました。元となったNielsen SoundScanのデータが見つけられれば良かったのですが・・・。また他のニュース記事（例えば、Concord Monitor "CD sales down, downloading up"）を見ると、どうやらアメリカ合衆国とカナダ国内に限定したデータのようです。

この結果を招いた要因としては、P2Pなど無料で（場合によっては違法に）音楽を手に入れることが容易になっていることや、音楽そのものに対する興味が失われていることなど、様々な点が考えられるでしょう。僕はそれに加えて、音楽の「バラ売り」が定着しつつあるという仮説を立てておきたいと思います。

シングルという販売方法はあったものの、これまで好きな曲を手に入れるためには、その曲が収められたCDを買うしかありませんでした。シングルにしても、聞きたい曲に加えて、他の曲も何曲か一緒に買わなくてはならなかったわけです。ニュアンスは違うかもしれませんが、これはいわば「抱合せ販売」のようなものでしょう。「好きなアーティストの曲なのだからいいだろう」と言われるかもしれませんが、例えばExcelを買おうとしたら「Microsoft製品が好きなの？じゃあVisioも一緒に買ってよ」と無理やりVisioを押し付けられるようなものです（念のため、僕はVisioは良いソフトだと思ってます）。

もちろん「アルバムは全体として1つの芸術作品だ」という考えがあるのは分かります。しかし音楽配信サイトを通じた「曲」の売上が急速に伸びているにもかかわらず、CD/デジタルアルバムの売り上げ減少が起きているということは、消費者が「アルバム」という形で音楽を聴くことを拒否していることの現われだと思います。裏を返せば、それだけ「アルバムとして完成された作品」が少なかったということでしょう。

Amazonでも本のページ売りを始めましたし、音楽に関わらず、消費者がコンテンツに対するコントロールを強める傾向は今後も続いて行くと思います。「ある魅力的なコンテンツを核にして、適当なコンテンツを抱き合わせて販売/提供する」というビジネスモデルはますます崩れて行くことでしょう。例えば年末年始に無数に放送されるお笑い番組の中から、「笑い飯」の出演部分だけを抜き出して見る、といった行動も可能になっていくと思います。その時にどうやってビジネスを成り立たせるのか、「Web 2.0時代を生き抜く」とはそういった点を考えることだと思います。

クリスマスライブに思う。

クリスマスです。うちは娘がまだ小さいので、特別なお出かけは特に無し。家で過ごす、静かなクリスマス・イブになりそうです。

とはいえ昨日は祝日だったので、近所の喫茶店で開かれたピアノライブに行ってきました（上の写真）。須藤信一郎さんというピアニストの方のソロライブで、クリスマスソングからジャズ、タンゴまで、幅広い曲を聴くことができました。小さいお店だったので音響も何もなかったのですが、やっぱりライブで聴く音楽は違います。

「やっぱりライブが良い」--この言葉を、最近様々な人々から聞きました。それぞれシチュエーションは異なるのですが、あらゆるものがデジタル化・オンライン化される中で、オフラインでしか味わえないものの価値がますます増えているようです。実際に、音楽業界ではラ・フォル・ジュルネなど、ライブを中心に儲けるビジネスモデルの成功例も出始めています。CDというコンテンツだけを売るビジネスモデルが崩壊しつつあるなかで、ライブという「体験」の価値を売るモデルが生まれつつあると言ってもよいでしょう。

「体験」や「経験」という言葉も、僕が今年気になったキーワードです。経験マーケティングという言葉も一般的になりましたし、最近マイクロソフトにリクルートされた、ヒューマンインターフェースデザインの権威であるBill Buxton氏（関連記事：CNET Japan「MS、マンマシンインタフェースの権威B・バクストンを採用」）もインタビュー記事の中で、「体験（experience）をデザインすることの重要性を説いています：

Newsmaker:  PC or people--who's the boss? (CNET News)

また個人的な話ですが、WEBデザインを行う際に『ウェブ戦略としての「ユーザーエクスペリエンス」』という本を参考にしたりもしました。今後はWEBアプリケーションにおいても、「体験」という要素が重要になってくると思います。

例えばサイボウズの安田さんは、手帳がスケジューラーに置き換わらない理由として、スケジューラーが手帳の持つ「楽しさ」という要素に欠けている点に一因があるのではないかと論じています：

人はなぜ手帳を買うのか？（経営企画室 調査日報）

確かに僕も、ここ数年手帳を選ぶときはデザインを最も重視しています。一時期システム手帳を使ってみたことがるのですが、「楽しくない」と感じてやめてしまいました。毎年この時期になると「来年の手帳はどうしようかな？」とLOFTあたりに繰り出すのも楽しい経験ですし。買ったばかりの真新しい手帳をパラパラとめくり、来年に思いを馳せる--なんて経験は、PC上のスケジューラーでは味わえないことです（将来、それに近い経験を提供するアプリケーションが生まれるかもしれませんが）。

今後は機能性や利便性だけでなく、体験という視点から考えることがますます重要になる。クリスマスライブで演奏以上にお菓子に喜んでいる娘を見ながら、そんなことを考えました。

個人的まとめ：Long Tailを捕まえろ

先日のcybozu.nite 2.0に参加して、このブログが意外な方にも見ていただいているのを知りました。改めて「記事の質を上げなきゃという」プレッシャーを感じている窓際ブロガーの僕ですが、この記事も個人的なまとめです。社外で読んでいただいているみなさま、どうもすみません。

(1) 「ロングテール現象」とは何か

ロングテールという言葉の意味については、ここでは皆さんご存知のものとして話を進めます（ご存知ない方は、こちらの記事をご参照下さい：wisdom Business Leaders Square）。ロングテールをビジネスにどう活用するか？という点を考える前に、この現象をシンプルに把握したいと思います。

かつて多くの市場では、消費者の嗜好がごく一部に集中していました。仮に何らかの方法で個人の嗜好を数値化し、標準偏差のグラフを作成したとすると、下図の①のような形になります。（東京学芸大学のウェブサイトに掲載されていた図をお借りしました。参照元サイトはこちら：東京学芸大学 岸研究室「偏差値の話」）

しかし様々な要因により個人の嗜好は多様化し、現在は上図②のグラフのように、分散が大きくなっています。（この仮定が正しいかどうか、どんな要因により多様化が進んだかの議論についてはとりあえず避けておきます。）

②の状態となった市場において、可能な限り多くの収益を上げるためには、平均から離れた地点にいる人々に対しても商品/サービスを売り込まなければなりません。この活動が成功した状態が「ロングテール」であると、この記事の中では捉えています。

(2) ロングテールに必要な3つの条件

ロングテールが「嗜好が多様化した市場において、多種多様な商品/サービスを提供することにより、収益を最大化させることに成功した状態」であると捉えると、ロングテールを発生させるには次の3つの条件が必要になります。

1. Market - ある市場における消費者の嗜好が多様化している

   そもそも消費者のニーズに偏りがなければ、最大のニーズに合わせた商品/サービスを開発すれば事足ります。例えば消費者が乾電池に期待しているのは「（きちんと充電されているという前提の上で）これから使おうとする電化製品が求めるサイズに合致していること」です。このような状態では、ロングテールが発生しようがありません。

2. Capacity - 多様化した嗜好に応えられるように、多種多様な商品/サービスが提供できるような社内体制が整えられている

   たとえニーズが多様化していても、それに応じた商品/サービスが開発できなければロングテールは生まれません。仮に消費者が「もっと自分の趣味にあった色の乾電池が欲しい」と思っていたとすると、表面を何パターンにも塗り分けられる生産体制が必要になります。

3. Access - 個人の嗜好を明確に把握し、最適な商品/サービスが提供できるような仕組みが存在している

   多様化したニーズと、それに応える商品/サービスが存在していても、両者をつなぐ仕組みがなければロングテールを生むことはできません。乾電池の例で言うと、何色もの乾電池が生産できたとしても、「誰がどの色を買うのか分からないので、とりあえず24色をセットにして出荷する」という状態では、数多くの売れ残りが発生することになり（消費者は自分の気に入った色の乾電池しか買わないと仮定すると）、たとえロングテールを発生させることができてもそれに必要なコストは莫大なものになります。

（3) ロングテールを発生させるためには

ロングテールに必要な条件を明らかにできれば、その発生のために企業が行わなくてはならない行動も明らかになります。上記で述べた3条件が正しいと仮定した上で、企業が取るべき行動を考えてみます。

1. 消費者の嗜好が多様化した市場に参加する

   一企業の力で消費者の嗜好を変えるというのは、非常に難しいことです。さらに嗜好を「多様化させる」というのは、もっと難しくなるでしょう。例えばかつてソニーは「ウォークマン」という新しい発想の商品を発売することで、「移動中に音楽を聴く」という新しいニーズを生み出しました。その際にさまざまなサイズ・グレードのウォークマンを発売し、「移動中に自分に適した音質で音楽が聴ける上に、持ち歩く機器のサイズまで選べる」ということを実現していたとしたら、携帯型オーディオに対する消費者の嗜好をいっぺんに多様化させていたことでしょう。

   消費者の嗜好を多様化させるのは不可能でありませんが、この仮定からも分かるように、非常に難しいはずです。であれば、ニーズが多様化する市場をいち早くキャッチして参入できるように、情報収集を強化するという代替案も考えられます。

2. 多様化した嗜好に応えられる社内環境を実現する

   これは解説するまでもありませんが、実現するのが最も難しいポイントと言えるでしょう。小ロット多品目、かつ採算に見合う生産体制をどう実現するかについては、僕の専門外なので深入りは避けます。また多種類の商品/サービスを提供できるようになるためには、本部の企画力や、サプライヤーとの関係まで考えなくてはなりません。例えばAmazonはロングテールを有効に活用している企業の代表例だと言えますが、最先端の流通センターの構築や多様なサプライヤーとの提携など、包括的な努力を行うことでロングテールを実現しています。

3. 個人の嗜好を的確に捉える仕組みを構築する

   そもそも「ロングテール」という現象が話題になったのは、検索エンジン（およびそれに付随する検索連動型広告）の一般化により、消費者がニッチなニーズを満たすのが容易になったということが出発点です。その意味では、SEOやネット広告の実施により「適切な消費者に売り込む」という条件がクリアできるように感じられますが、より効率的な仕組みも考えられるでしょう。

   例えばDellのように、ウェブサイト上から消費者がオーダーする商品を自由にカスタマイズできる仕組みを構築することが考えられます。しかしPCなどある程度複雑な商品/サービスは、そもそも消費者が自分のニーズを的確に把握していないことも考えられます（すなわち、自分がロングテールに位置していることを認識していない）。QAなどを通じて、消費者の隠れたニーズを顕在化させる仕組みが提供できれば、よりロングテールにたどり着きやすくなるのではないでしょうか。（これはある意味、条件１「消費者の嗜好を多様化させる」という点に関係する戦略と言えるかもしれません。）

ここまで考えてきたのは、「企業が主体的にロングテールを捕まえるには、どうしたらよいか？」という側面でした。しかしロングテールをビジネスに活用するには、「企業がロングテールを捕まえるサポートをする（その見返りに料金を得る）」という選択肢も考えられます。

例えば検索連動型広告は、まさにロングテールを生み出した仕組みです。eBayやヤフオクのようなオークションサイトは、「ロングテール（ニッチなニーズを持つ一般ユーザー）と取引する市場」を提供し、その利用料金を徴収する仕組みと言えます。またリサーチ会社やコンサルティング会社は、多様化するニーズを迅速かつ的確に把握するサービスを提供することで、大きな収入を得ることができるでしょう。こういったサービスも十分に「ロングテールの活用」だと言えると思います。

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ここまで考えてきたように、ロングテールの3つの条件は企業の努力に大きく左右されます。逆に言えば、ロングテールの「しっぽ」はどこまでも長く伸ばすことができるでしょう。今後IT技術がさらに進歩すれば、これまで以上にロングテールの活用が企業に求められることになると思います。

高齢化社会に備える

高齢者層をターゲットにしたビジネスが、今後成長する分野です。そんなことは言うまでもないのですが、それは私達の予想よりも早くやってきているようです。

今日（11月27日）の朝日新聞日曜版『be on Sunday』に、こんな記事がありました：

＜あっと！＠データ「おむつ市場　団塊の世代に期待」＞
娘達がおむつを卒業したときは、「立派になったなぁ」という感慨と、ちょっと寂しさが入り交じった思いだった。
だが、おむつが赤ちゃんのものだというのは今や昔。大人用おむつの出荷が増えている。値段が赤ちゃん用より高いこともあり、出荷額ではすでに赤ちゃん用の7割近くに迫っている。矢野経済研究所の推定によると、赤ちゃん用が横ばいなのに対し大人用は着実に年数％の伸び。このペースなら、6年後ぐらいには赤ちゃん用を追い越しそうだ。
（後略）

赤ちゃんが着けるというイメージのつよい「おむつ」ですが、大人用おむつが赤ちゃん用を追い越す日が近づいているのですね。またこちらはイギリスのデータですが、80歳以上の人々にも、携帯電話が10人中3人の割合で普及しているという調査結果が出ています：

3 in 10 men aged 80+ own a mobile phone (National Statistics Online)

2002年の結果ということなので、現在ではもっと高い割合になっていることが予想されます。またインプレスの『インターネット白書2005』によると、日本のネット利用者の14.2%が50代で、この比率は2002年に比べると1.3%増えているとのことです。

それぞれバラバラのデータですが、高齢者向け市場が着実に大きくなっていることを示しています。これまで若者向けが中心だった商品やサービスについても、改めてターゲット層を考え直してみると、新たな発見が生まれるかもしれません。

「標準化」のビジネスチャンス

もう１つ、ギャップを埋めるビジネスのニュースを：

健診データ標準化サービス--単位・基準統一 一人50円程度で（日経産業新聞、2005年11月24日朝刊第1面）

こちらも残念ながらWEB上で記事が見つからなかったので、少し引用します：

NTTデータは来年4月から企業や健診施設などを対象に、健診データを標準化する受託サービスを始める。施設ごとにばらつきがあるデータの単位や基準値を統一したデータに変換するシステムを開発した。
（中略）
サービス名は「健診クリアリングサービス」。NTTデータが電子化した匿名の健診データの提供を受け、自前の変換プログラムで、電子カルテにも連動できる医療情報標準化の国際規格「HL7」に準拠した形式に変換。同社のデータセンターで一元管理する。

このサービスは「複数の事業所をもつ企業が、社員の健康情報を統一基準で管理できるようにする」という使い方を想定しているそうですが、「転職してきた社員が、過去の健診データと現在の会社での健診データを統合し、比較できるようにする」というサービスにも発展できると思います。僕も何度か転職しているので分かるのですが、一度職場を変えると、当然ですが過去のデータは参照できなくなります。「以前の健診データを自分で保管しておけばいい」という話ですが、年に一度のことですから、どこにしまっておいたか忘れてしまうものです。過去の健診データも引き連れて新しい会社に転職できたら、きっと便利ですよね。

なぜこのニュースに目が留まったかというと、最近乱立しているSNSにも、この「標準化」というアイデアが応用できるのではと思ったからです。SNSを始める前には、自分の個人情報や好み・趣味の情報、写真など、さまざまな登録作業が必要になります。他のSNSを始める時に、以前のSNSで使っていた情報をそのまま流用することができたら、作業はぐっと楽になるでしょう。また過去に書いた日記やレビュー記事まで、新しいSNSに引越しすることができたら。あるいは今後、企業内でもSNSの活用が進むでしょうから、新しい会社で個人プロフィールを登録する際にも役立つと思います。

新しくSNSを開設する企業の側にとっても、過去の（他のSNSでの）データをまるごと移行するサービスが提供できれば、会員獲得に有利になります。逆に既にSNSを運営している企業にとっては、「引っ越しやすくなる」というサービスは頭の痛いものになるでしょうが。

この「標準化」というアイデア、健診やSNSだけでなく、まだ様々な分野で応用できそうです。

ギャップを埋める

あらゆるサービスは、ギャップを埋めることから始まります。dCloakはdeep webと検索エンジンの間にあるギャップを埋めるためのサービスですし、Google BaseはGoogleのクローリング頻度と情報の鮮度の間にあるギャップを埋めるサービスです。

今週はそんな「ビジネス化できそうなギャップ」をよく目にしたのですが、先日読んだこんな記事もその１つ：

伸び悩む携帯動画メール（『テレコミュニケーション』2005年12月号）

雑誌『テレコミュニケーション』に掲載されていた記事です。残念ながらWEB上では記事を見つけることができなかったので、少し解説します。2005年5月に三菱総研と楽天リサーチが共同調査した結果によると、携帯電話で撮影した動画をメールで送信するサービス（動画メール）の利用者はアンケート回答者の内3.8%のみであり、2004年8月の調査結果である3.7%からほとんど変化していないとのこと。動画メールを利用しない理由として回答者が挙げたのは、①料金がかさむ（53.9%）②動画で撮影・送信したい内容がない（45.1%）③相手の電話会社にあわせた送信が面倒である（16.6%）、とのこと（こちらは2004年11月に調査した結果）。

割と以前からあるサービスなのに、普及しているとは言い難い動画メール。アンケート調査結果では、「パケット代がかかる」という点が理由のトップになっていますが、この点はパケット定額制が普及することで解決されるでしょう。また「送りたい内容がない」という点も、以前「写メールなんて誰が使うんだ」と言われていたことを考えると、高画質で低コストな動画メールが可能になれば次第に使われるようになるのではないでしょうか。

問題は３番目の理由「各社間で規格が違うから」。こればかりは、ユーザーにはどうしようもありません。

そこで「ギャップを埋める」サービスの登場です。ユーザーが動画メールをあるアドレスに送ると、受信側で再生可能なフォーマットに自動変換してくれるというのはどうでしょうか。また今日はNTTコムが1Gバイトの容量を持つ、ケータイ画像ファイルストレージサービスを開始するというニュースがありました（関連記事：nikkeibp.jp「NTTコムが携帯電話向けオンライン・ストレージ、容量1GBで提供」）。これに倣って、動画ファイルをストレージするのに加えて、各社のフォーマットに自動変換してくれるサービスというのはどうでしょう。ストレージ形式であれば、動画ファイルのパーマリンクを覚えておくだけで、友達と簡単にファイル共有することができます。

さらにストレージ形式を一歩推し進めて、vodcasting（ビデオ・ポッドキャスティング）に応用することも考えられます。アップロードされた動画ファイルをVideo iPodで再生可能な形式に自動変換し、ファイルの更新をRSSで配信すれば良いわけですから、不可能な仕組みではないと思います（コストを無視すれば）。もっと未来を考えると、携帯電話にもRSSリーダーが標準装備されるようになれば、携帯電話がvodcastingの送信/受信両方の端末になります。そうなれば、vodcastingは一気に普及するのではないでしょうか。

テレコミュニケーションの記事を読んで、そんなことを考えました。

Change the Rule of Game

Web 2.0に直接関係した話題ではないのですが、ちょっと気になったニュースを：

シャープ、トナー消費量３割減のカラー複合機を発売（NIKKEI NET）

シャープが複合機市場でのシェア拡大を目指して、次のような特徴を持つ複合機を発売したとのこと：

• トナー消費が3割少ない
• トナー容器も小型化、トナー梱包容積は従来比で8割減
• 技術使用を外部に公開、制御も複合機外部から可能になり、制御ソフトを独自開発しやすくなる
• FAX待機時の消費電力は96％減の1ワット以下
• 12機種の設計共通化により、金型を使う部品数を51％削減

従来、複合機やプリンタと言えば、本体を安くしてメンテナンス料金やトナー代で稼ぐというビジネスモデルが取られてきました。キャノンやHPが再生インクカートリッジを販売している企業を相手取って、裁判を起こしたというニュースは記憶に新しいところです（参考記事：「修理」か「再生産」か　インクカートリッジで法廷論争／米HP，再生インク・カートリッジの豪Cartridge Worldに特許侵害を警告）。消費者にとっては「安い」「環境に優しい」という利点を持つ再生インクカートリッジも、企業にとってはやっかいものでしかないのです（参考記事：ZDNet Japan Blog「エンタープライズニュースの読み方」）。

シャープは複合機市場では後発組であり、既存のビジネスモデルにはとらわれない戦略を仕掛けることができます。それが今回のような「型破りな」複合機の発表につながったのでしょう。

この複合機で、シャープはどのようなビジネスモデルを打ち立てるのでしょうか。ちょっと考えてみると、以下のような可能性があります：

• 「ランニングコストが安い」「環境に優しい」「ユーザーが自分でカスタマイズできる」といった点を複合機の新たな評価軸としてアピールし、複合機本体の売上で稼ぐ
• 流通/在庫コストの削減（カートリッジの小型化による）、メンテナンスコストの削減（部品の共通化による）により、利益率を上げる
• サードパーティーに独自の複合機制御ソフトを開発させて、それをバンドルする/個別販売することで手数料収入を得る

いずれにせよシャープの新しい複合機は、「メンテナンス料金/トナー代で稼ぐ」という従来のビジネスモデルを壊そうとする動きなのではないでしょうか。今回は法人向け市場の話ですが、一般消費者向けにも同じような複合機/プリンタをぜひ発売して欲しいと思います。

--- 同じようなビジネスモデルの破壊を、多くのWeb 2.0企業が試みています。しかし「ルールが変わった後の世界」できちんと稼ぐ仕組みを構築できる企業が、果たしてどのくらい存在しているのでしょうか？