POLAR BEAR BLOG

Web 2.0企業のコアコンピタンスとは何か？

Tim O'ReillyのWeb 2.0論文の日本語版、後編がCNet Japanで公開されています：

Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（後編）（CNet Japan）

Web 2.0を議論する際に問題になるのは、Web 2.0の確固とした定義が存在していないことです。サイボウズ安田さんのブログでは、Web 2.0の議論を始める前に、「経験」によってイメージを共有するということをされています。

Web 2.0は誰を幸せにするのか？（経営企画室 調査日報）

僕もこの記事の中で指摘されている10の体験をほとんど経験しているのですが、それを通じて考えた「Web 2.0」の特徴を、Personalization（個人化）、Socialization（社会化）、Decentralization（分散化）という3つのキーワードにまとめてみたいと思います。

Personalization

Web 2.0系のサービスによく見られるのが、ユーザーの好みに合わせてインターフェースを変えられるという機能です。最近流行の"Personalized Desktop"（参考記事：Google「パーソナライズド ホームページ」日本語版リリース）はまさその名の通りのサービスですし、My Yahoo!のMy Web 2.0、FireFoxのGreasemonkey、など、「データを個人の好みで加工する」という機能は一般的なものになりつつあります。またSearchFox RSS ReaderやGoogleのSearch Historyなど、サービスの側で個人の嗜好を記憶しておいてくれるものもあります。

Socialization

自分のデータを他人と共有するという機能も、Web 2.0系サービスの多くで見られます。Del.icio.usなどのソーシャルブックマーク、Flickrなどの画像・動画ファイル共有、さらにはWinkなどのサーチ結果共有などといったサービスもあります。また共有した情報を「集団知」に変える仕組みがあるというのも特徴です。これもWeb 2.0系のサービスによく見られる「タグ付け」やレーティングは、共有した情報を分析・再活用しやすくするための機能ですし、アクセスランキング・被リンク数ランキングなど「集団の動きを可視化する機能」が付いているものも少なくありません。

Decentralization

Socializationのある意味必然的な結果として、サービスのコントロールはサービス提供者（企業）からサービス利用者に移ります。Socialization系の機能は、ユーザー数が多ければ多いほど価値が高まるという「ネットワーク外部性」を有しています。従ってユーザーベースを大きくすることが最優先課題となり、サービス提供者はユーザーの要望に可能な限り答えなければならなくなります。その結果、企業のユーザーに対する交渉力は著しく失われることになります。

またWeb 2.0系サービスの多くは、オープンソースやAJAXなど、簡単にコピー可能となっています。従って技術力やサービスのユニークさで勝負することは（ビジネスモデル特許でも取得しない限り）不可能になり、この点でも企業の競争力は弱くなります。Decentralizationという言葉とはちょっとずれるかもしれませんが、ユーザーの発言力が強くなるという意味で、これをWeb 2.0のもう1つの特徴として挙げておきたいと思います。

Web 2.0サービスのコアコンピタンスとは？

Web 2.0サービスの特徴をまとめたところで、O'Reilly論文に戻ると、Web 2.0企業のコアコンピタンスとして以下の点が挙げられています。

• パッケージソフトウェアではなく、費用効率が高く、拡張性のあるサービスを提供する。
• 独自性があり、同じものを作ることが難しいデータソースをコントロールする。このデータソースは利用者が増えるほど、充実していくものでなければならない。
• ユーザーを信頼し、共同開発者として扱う。
• 集合知を利用する。
• カスタマーセルフサービスを通して、ロングテールを取り込む。
• 単一デバイスの枠を超えたソフトウェアを提供する。
• 軽量なユーザーインターフェース、軽量な開発モデル、そして軽量なビジネスモデルを採用する。

いくつかありますが、僕は上記の中で、「独自性があり、同じものを作ることが難しいデータソースをコントロールする」という部分にしか同意できません。

Web 2.0企業が、集めたコンテンツ（ユーザーによって投稿されたテキスト、画像、動画など）を利用して収益を上げることの望ましさについては、以前の記事（参考記事：Monetizing Flickr）でも述べた通りです。広告収入という、Web 2.0企業にこれまで唯一保証されたビジネスモデルの観点から見ても、アクセスを呼べるコンテンツを集められるというのは十分コアコンピタンスとなります。

しかし他の項目は、コアコンピタンスと言えるでしょうか？コアコンピタンスを「自社の競争力を生む源の能力」と考えると、他の項目は企業の競争力に必ずしも貢献しないことが分かります。サービスを作る技術、作られたサービス、インターフェースなどは差別化の要因にはならず、ここで他社との競争に打ち勝つことはできないからです（事実、ベンチャー企業によって開拓されたWeb 2.0系分野に対して、GoogleやMicrosoftが簡単に進出しています）。

またユーザーを信頼するのも、必ずしも懸命な方法とは言えません。以前の記事で書いたように、集団知が誤った方向に進む可能性もあります（参考記事：「50%でリリースする」戦略を成功させるには？）。これまで集団知によって成功してきた企業は、ユーザーの意見の中から優れたアイデアを生み出す能力を持っていた企業でしょう。それはWeb 2.0とは何の関係もありません。

Web 2.0系サービスの特徴を見ると、企業にとって競争力を増す結果につながるものは少ないことが分かります。従って「Web 2.0的なもの」だけを追求していては、企業は逆に衰退してしまうのではないでしょうか。それはWeb 2.0を捨てろ、1.0に戻れと言っている訳ではありません。Web 2.0的なサービスはユーザーにとっては望ましいものですし、今後1.0的なサービスを行っている企業は淘汰されて行くでしょう。しかし無闇にWeb 2.0を追求するのは、企業にとっては自殺行為になる危険性があります。

Web 2.0自体にコアコンピタンスは無い、というのが僕の感想です。それを追求しつつ、地道に生き残る道を考え出した企業だけが生き残っていけるでしょう。それは何も新しいビジネスモデルを追及するのではなく、「どこからお金を得るのか」「どうやって競争を勝ち残るのか」「自社にユニークな経営資源はあるか」とスタンダードに考えることから始まると思います。

エバンジェリストとしては有益なO'Reilly論文だと思いますが、一方でこのような記事も広まって、冷静なWeb 2.0論議が進むことを願います：

Web 2.0、実体のないアーキテクチャか？（ZDNet）

JUMP-INに見るユニーク・インターフェース

先日Mixiで「ライブドアSNSがMixiにそっくり」という話が出ていたのですが、逆に非常にユニークなインターフェースを持つサイトについて：

毎日1名にXbox 360プレゼント！ブログ形式のポータルサイト「Jump-in.jp」オープン（DENGEKI Online.com）

Jump-in.jpへのリンクはこちら：Jump-in.jp

マイクロソフトのXbox 360のプロモーション用に作られたビジネスブログです。デザインを手がけたのは、なんと中村勇吾氏（どんな人かご存知無い方は、彼のオフィシャルサイトにアクセスしてみて下さい）。

トップページこそ、ブログ記事がExpand/Collapseするぐらいでシンプルな造りですが、"Voice Pool"のコーナーにアクセスしてみればこのサイトのユニークさが分かります（下がそのスクリーンショット、クリックで拡大）：

Jump-in.jpではユーザーが何か発言したい場合、オフィシャルブログの個別の記事にトラックバック/コメントするのではなく、この"Voice Pool"に記事（もしくはイメージ、残念ながらこちらは工事中）を投稿する形式になっています。ここに表示されている文の1つ1つが記事になっていて、クリックすることで中を読むことができます（文をクリックしたところのスクリーンショット、クリックで拡大）：

記事を投稿するには、直接WEBフォームから書き込む他に、トラックバックを通じても行うことができます。ちなみにトラックバックのアドレスはプレゼント（1日に1台Xbox 360が当たる）と連動しているため、1つ1つ異なるアドレスが割り当てられる点もユニークです。

ビジネスブログもあっという間に「やってあたりまえ」のような存在になり、ある意味ブログサイトの「標準スタイル」のようなものも決まってきた感があります。ライブドアのフレパがMixiをパクって参考にしているのも、ある意味Mixiのインターフェースが標準として認められてきたということなのでしょう。だからこそ、今後はこうして一捻りしてあるサイトを構築しないと、話題を呼ぶことができない時代になって行くのでしょうね。

「コンテンツばら売りの時代」のビジネスモデルとは？

既に週末から報道があったので、ご存知の方も多いと思いますが、米Amazon.comで書籍のページ単位での販売が始まりました。

書籍をデジタル化し、ページ単位で販売する動きが本格化 （Japan.internet.com）

今日付けの日経産業新聞（2面）にも、大きくこのニュースが報道されています。

ちょうどiTunesがCDから個々の曲を切り離し、ばら売りするモデルを確立したように、Amazonが「ページ単位でコンテンツを買う」というモデルを確立する可能性が高いと思います。もちろん小説などをページ単位で買う人はいないと思いますが、「○○さんが書いている章だけ」「アンケート調査結果だけが載っているページだけ」という単位でコンテンツを買えるようになることは、多くの人にとってメリットがある話でしょう。

気になるのは、この動きが新聞や雑誌まで波及するかという点。Amazonの動きが急に変革を促すとは思えませんが、ページ単位でコンテンツを買うことの便利さに人々が気づけは、今後「宣伝会議に掲載されている、バズマーケティングに関する記事だけが買いたい」「日経新聞で、ブログに関する記事だけを購読したい」などというニーズが現れる可能性は高いのではないでしょうか。

書籍に限らず、新聞や雑誌のページ単位での販売が本格化したとき、出版業界のビジネスモデルはどう変化するのでしょう。日経産業新聞の記事では、こう指摘されています：

コロムビアミュージックエンターテイメントの広瀬禎彦社長は「まずは新人アーティストをネットで売り出し、ヒットしたら新曲を追加配信したり、需要に応じアルバム化するといった発想も必要になってきた」と指摘する。音楽のばら売りはレコード会社に事業構造の変革を迫っており、出版業界でも同じことが起こる可能性がある。

音楽業界を真似たモデルができるとすると、例えば「ブログなどを通じて記事を書かせ、人気があるコンテンツを書く記者には本を一冊任せる」などといったプロセスなどが生まれてくるのでしょうか。そうなると、コンテンツは「○○新聞」「○○業界誌」などといった媒体のブランド、もしくは「日本経済新聞社」「ダイヤモンド社」などといった出版社のブランドを離れて、それを書いた著者により強く結びつくようになる可能性があります。「コンテンツばら売り時代」の出版社は、レコード会社のように「どれだけ人気アーティストを抱えているか/アーティストをプロモーションするか」という点に焦点がシフトする---という将来も、シナリオの1つとして描けると思います。

もちろん様々な要因が影響してくるので、シナリオ・プランニングしてみると面白いかもしれませんね。また書籍の電子化・ページ単位での販売に関連して、もう一つ気になっているのは「電子古本サービス」が生まれるのかという点。法律関係の問題はまったく無知なのですが、個人が自分の買った電子書籍を、古本としてネット販売することはできるのでしょうか？またブックオフのような既存の古本業者は、どのような変化を遂げるのでしょうか。興味は尽きません。

エキサイトとNTTレゾナント、共同で検索サービス会社設立

エキサイトとNTTレゾナントが、共同で検索サービスの新会社を設立するというニュース：

エキサイトとＮＴＴレゾナント、検索広告の新会社（NIKKEI NET）

まだエキサイト、NTTレゾナントともに公式サイトでのリリースは無いようです（午前10時現在）。

いわば両社が持つ検索技術を結集して、日本版Googleを設立するイメージでしょうか。新会社が独自のポータルサイトを持つのかどうか分かりませんが、現在のGoogleのように、検索機能＋検索連動広告表示機能をExciteとgooに提供する、という形式になりそうです。これによって両社がGoogleとの提携を止めるとは考えにくいですが、Googleに流れている広告収入を少しでも自社に呼び込もうとしているのでしょう。

WEB版の記事では省略されていますが、日経新聞紙面によると、新会社はExciteとgoo以外のポータルサービスにも機能の販売を行うとのこと。また携帯電話向けにも同様のサービスを展開するようです。

ネット広告市場がますます拡大する中で、広告スペースを作るサービスだけでなく、検索広告機能そのものにチャレンジする企業がいよいよ現れてきたということでしょうか。両社とも検索サービスでノウハウを持つ会社ですから、GoogleやYahoo!などに対してどのような独自路線を出すのか注目したいと思います。

ミシュラン vs. ザガット

いま夕方のニュースで知ったのですが、有名なレストランガイド「ミシュラン」のニューヨーク版が初めて出版され、ちょっとした波紋を呼んでいるそうです。

何が問題だったかというと、こちらも有名なレストランガイド「ザガット」の2006年版のランキングと大きく食い違っていた点。ガイドのランキングは売上げに大きな影響を与えるだけに、レストランのオーナーにとっては見過ごすことができないようです。

ではなぜ違いが生じているかというと、両者のレーティング方法の違いによります。ミシュランは自社の調査員が各レストランを回って評価するのに対し、ザガットは読者からの投票によって評価しているのです：

The Michelin guide comes to market two weeks after Zagat Survey LLC, which began rating New York eateries in 1979, published its 2006 guide. Michelin's inspectors are paid, while Zagat depends on unsolicited diner surveys that Zagat editors use to assemble capsule reviews.
(Bloomberg "Michelin's NYC Debut Gives 4 Restaurants Top Honors")

調査員が評価する方式の優位性について、ミシュランのトップはこんな風にコメントしています：

``New York has long been used to individual food critics who offer their own ratings,'' he said. ``But those writers are known to most chefs. Our only other direct competition, Mr. Zagat, uses inspectors who have no culinary training whatsoever. Our inspectors are food professionals who are completely unknown to either the media or to chefs.''
(同じくBloombergの記事より）

つまり「ちょんとした訓練を受けていない素人に、味の良し悪しなんて分かるか！」ってことですね。正直、アメリカ人の味覚については「？」という感想を持っているので、ミシュランの主張には頷かされます。しかしレストランを利用するのは一般人なわけですし、ある意味「みんなが美味しいと言っている店＝良い店」というのも正解です。

この論争、なんだかWeb 2.0っぽくないですか？ある情報やコンテンツを探している時に、ある特定の人物やアルゴリズムによって決められたガイドラインに従うのが良いのか、それとも数多くの人々から集めた意見に従うのが良いのか（例えて言うなら、「神田川俊郎が選ぶおいしい和食店」というサイトを見るのが良いのか、「Yahoo!マイタウン」で和食店に関するクチコミ情報を探すのが良いのか）。「ミシュラン vs. ザガット」の動きから、Web 2.0サービスの今後が占えるかもしれません。

Web 2.0 - O'Reilly論文への疑問

CNet Japanに、O'Reilly Networkに掲載された"What Is Web 2.0"という論文の日本語訳が掲載されていました。Web 2.0という言葉を作った張本人のO'Reilly自らが語る「Web 2.0とは」。

Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編） （CNet Japan）

前編だけでしたので、原文を確認しようと思ったら、プリントアウトでA4用紙16枚分にもなりました。というわけで日本語訳しか読んでいないのですが、2点気になる部分があったので書いておきます。

Web 2.0サービスは企業として優れているか？

論文では、Web 1.0企業に対してWeb 2.0企業がいかに優れているか、具体例を挙げて解説されています。しかしとどのつまり、「数多くのユーザーが参加し、サービスを改善してくれる」という点に集約されているような印象を受けました。例えば文中で「参加のアーキテクチャ」と題し、「Web 2.0企業はユーザーがアプリケーションを利用することによって、副次的にユーザーのデータを収集し、アプリケーションの価値が高まる仕組みを構築した」と解説されています。

確かにこの点はWeb 2.0系サービスの優れたところだと思います。他のユーザーの知識や意見、また彼らが作ったコンテンツなどを簡単にシェアすることができるため、ユーザー自身がそのアプリケーションの価値の一部となり、さらに他のユーザーを引き付けます。しかしそれはサービスが優れているというだけであって、企業としての競争力があるというわけではありません。

ここで言う競争力には2つの意味があります。1つ同じようなサービスを展開してきた企業に対する競争力で、もう1つは「お金を請求できる力があるか」という意味です。前者については、Web 2.0企業の多くが「Mashup」という形で第3者のサービスに依存していたり、AJAXのような習得が容易な技術（と言いつつ僕はABAPしか分かりませんが）でサービスを構築していることから、競合他社との差別性を打ち出しにくい---従って競争力を持ちにくいことは明らかです。

後者についてはさらに深刻です。Web 2.0サービスの真髄が多くの参加者によって価値を高めることにあるのなら、ユーザーからお金を取るのは自殺行為です。ではどこからお金をもらうのかと言えば、現状では広告収入しかないというのが現実でしょう。広告収入が悪いというわけではありませんが、いつまでも・どの分野でも汎用的に頼ることができるモデルではないのではないか、というのが僕の印象です。

広告収入への依存という点についてはもっと考えなくてはいけませんが、少なくともWeb 2.0企業が1.0企業に対して「ビジネスモデルの点で優れている」とは、必ずしも言えないと思います。

集合知は「英知」となるか？

もう1つ気になった点があります。それは5ページ目のこの部分：

また、ブログ・コミュ ニティはきわめて自己言及的であるため、ブロガーが他のブロガーに注目する ことで、ブロガーの存在感と力は増幅していく。しばしば「反響室」と批判さ れるブログは、増幅器でもあるのだ。

　もっとも、単なる増幅器であったなら、ブログはつまらないものになってい ただろう。しかし、Wikipediaが体現しているように、ブログでは集合知が一 種のフィルターの役割を果たしている。James Surioweckiが「群衆の英知」と 呼んだものが働き、PageRankが個々の文書を分析するよりも優れた検索結果を 生み出したように、ブログスフィアではユーザー全体の注目が、価値あるもの を選び出す。

この点については、これまでも記事で書いたことがありますが（「イントラブログと集団成極化」や「Re: センセーショナリズム」など）、必ずしも集合知が「群集の英知」となるわけではないと思います。サイバーカスケードなどの現象が端的に現しているように、集団で集まった結果、意見が極端な方向に振れてしまう危険もあります。

集合知がフィルターとなるか、それとも過激な意見の増幅器となるか。それを左右する要素を見極め、コントロールする方法を考えることが、Web 2.0に携わっている人々に求められているのではないでしょうか。

Technorati Tags: web2.0, web 2.0, o'reilly

特化型SNSサービスの時代は来るか？

今日は既に「看護婦向けSNSがスタート」というニュースをお伝えしていますが（参考記事：フィードバックジャパン、看護婦向けSNSサービス開始）、さらに対象者を限定したSNSサービスが立ち上がるというニュースがありました：

ファンコミュニケーションズ、主に大学生を対象としたソーシャルネットワーキングサイト「ＪＯＢ－ＳＨＩＰ」をサービス開始（日経プレスリリース）

こちらは就職活動者に限定したSNSで、匿名掲示板などでは得られない、質の高い情報が交換できることをアピールしています。また就職活動に特化したコンテンツを提供するとのことで、例として

［１］学生取材による人気企業のインタビュー記事を連載する「Ｓｔｕｄｅｎｔ－ｉ」［２］１２０００社に及ぶ有名・有力企業ごとに学生やＯＢ・ＯＧが情報交換する企業コミュニティエリア［３］就職活イフをサポートするエンターテイメント情報の提供

などが挙げられています。

こちらのビジネスモデルは例によって、「各企業の新卒採用に関わる情報掲載における広告収入、エンターテイメント情報掲載における広告収入」とのこと。また「会員向けメール配信サービス、セミナー・イベントの企画運営、就職サイト運営会社を対象としたデータベースビジネス」という点で何らかの売り上げを得る目論見のようです。果たして十分なユーザー数を集められるかどうか。

しかし、こうなると教師・高齢者・個別製品のユーザーなど、いくらでも特化型SNSが考えられそうですね。予想される結末としては、

1. 特化型SNSへの要望は強いが、潜在ユーザー数が小さいため、SNSだけの有料（もしくは広告収入に依存する）ビジネスとしては成功しない。
2. 特化型SNSへの要望が強く、潜在ユーザー数も大きいため、SNSだけの有料ビジネス（もしくは広告収入に依存する）として成功する。
3. 特化型SNSへの要望は弱いが、潜在ユーザー数が大きいため、特化型SNSへの要望が薄いため、MixiやGREEなどオールラウンド型（？）SNSがその機能を代替する。
4. 特化型SNSへの要望が弱く、潜在ユーザー数も小さいため、どんなアクションも起きない（立ち上げてもすぐに行き詰る）。

といったところでしょうか。特化型SNSへの要望の強さは、顕在化しているニーズだけでなく、どこまでターゲットユーザーを惹きつけるサービスが提案できるか（「ナースカフェ」の病院評価機能など）によって変わってきます。MixiやGREEのコミュニティで十分代替可能な機能ばかりであれば、「ユーザー数が多いMixi/GREEで情報交換すればいいや」ということになるでしょう。また単純な機能であれば、Mixi/GREEに追加機能として開発されてしまう恐れもあります。

簡単にマネできないほど、ターゲットユーザーの細かいニーズに対応しつつ、かつ十分な数のユーザーを惹きつけること--こう考えると、特化型SNSが成功できる分野は限られてくるのではないでしょうか。

フィードバックジャパン、看護婦向けSNSサービス開始

同じく本日の日経産業新聞に、看護婦向けSNSサービスが開始されるとの記事が掲載されていました。

サービスを提供するのは、医療情報サービスのフィードバック・ジャパン。サービス名は「ナースカフェ」で、7日から開始されるそうです。登録料は無料ですが、そこで得たノウハウや情報を活用して、将来的に病院向け有料サービスを始める目論見のようです。

おもしろいのは、「病院レビュー」という機能。「全国の病院のリストを提示し各病院の働きやすさの評価などを書き込んでもらう」とのこと。看護婦さんたちがどの程度勤務先（病院）を選択できるのか分かりませんが、十分なクチコミ情報が集まれば、キラーコンテンツとして成長するかもしれませんね。

こちらも、ネット上に記事が出たら改めてご報告します。

不動産バーティカル検索

今日はバーティカル検索エンジンのニュースが続きますが、今度は不動産分野でのバーティカル検索エンジンのニュース：

Real Estate vertical search with Trulia (TechCrunch)

Truliaという検索エンジンで、現在は西海岸の一部地域のみの不動産情報が検索できます。残念ながらボストンを検索しようとすると"Sorry, we are not live in Massachusetts yet."とのお詫びが。なので土地勘がない都市の検索ばかりしてみましたが、なかなか便利なサービスです。下はそのスクリーンショット（クリックで拡大）。

予想通り？Google Mapを利用した地図が画面横に表示され、各物件の場所が簡単に分かるようになっています。価格/寝室数/浴室数/床面積での条件設定が可能で、検索結果はEメールもしくはRSSで配信することができます。

地図の表示にも一工夫凝らされています。縮尺の関係で、物件が集中してしまっている場合には、集中している地域にはピン（緑色）は表示されません。その代わり半透明の黄色いサークルが表示され、その上にカーソルを合わせると、「土地名（サークル内にある物件数）」と表示されます（下のスクリーンショット参照：分かりづらいですが、下にある"Spring Valley"と表示されている横のサークルにカーソルを合わせた際の画面です）。

また上のスクリーンショットでは切れてしまっているのですが、対象地域の平均相場が分かります。例えばサンディエゴで検索してみると、

                                                                                                                                                                                                                                                      

Average House Prices:
	1 bedroom	$309,073
	2 bedrooms	$462,954
	3 bedrooms	$612,547
	4+ bedrooms	$778,320
Local Market Indicators:
	Avg. Sale to List Price	100%
	Avg. Days on Market	85 days
	Avg. Price per Sq Ft	$380

という結果が。当然ですが、ボストンの相場とはかなり異なります（ボストンの方がずっと高い）。これは遠くの土地から引っ越そうとしている人にとっては、かなり便利な機能なのではないでしょうか。

相場表示機能に現れているように、単純にMashupして作ったお手軽サイトではありません。バーティカル検索ならではの特殊な条件設定による検索/並び替えも可能ですし、ちゃんとユーザーの立場に立って作られたサービスという印象を受けます。またTechCrunchの記事によれば、検索できる物件数を増やすために、大きな労力を払って不動産サイト上のデータを取得する仕組みを構築したようです。であれば、他社に簡単にマネされてしまう心配は少ないのではないでしょうか。

以前ご紹介したHealthLineも、医療分野に限られた情報を検索できるようにして終わりではなく、「医師の意見を参考にしたナビゲーション構成」という独自の強みを持っていました。単なる検索に終わらず、プラスアルファの機能（しかも他社が容易に模倣できない機能）を付けるというのは、バーティカル検索エンジンにとっては欠かせない戦略だと言えるでしょう。

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LookSmart、161種類のバーティカル検索を開始

ディレクトリ型検索エンジンを提供していたLookSmartが、161種類にも及ぶバーティカル検索サービスを開始したというニュース：

LookSmart Searches for Vertical Comeback (ClickZ)

ちなみにLookSmartのサイトはこちら：LookSmart

LookSmart バーティカル検索の特徴

バーティカル検索とは、ある特定の分野に限定した記事だけを検索の対象とするもので、先日お伝えしたHealthLineもその一種です（参考記事：特化型サーチエンジンの可能性）。LookSmartでは12カテゴリ、161種類の分類がされており、検索対象をかなり絞り込むことが可能です。例えば同じ「TOYOTA」というキーワードを使い、"Luxury Autos"と"Computing"という分野でどのような記事がヒットするか確認してみましょう。

まずは"Luxury Autos"（クリックで拡大）：

次に"Computing"（クリックで拡大）：

同じキーワードでも、"toyota.com"以外は記事がかぶっていないことが分かります。ちなみに各カテゴリの中で、さらにブログ検索・ニュース検索などの絞込みが可能。また検索結果を保存しておくことができます（保存画面のスクリーンショット：クリックで拡大）

ちなみ保存したデータですが、"Furl.net"という機能（LookSmartが最近買収したサービス、参考記事：ClickZ "LookSmart Aquires Furl"）で確認できます。しかしそのページに飛ぶためには、各ページの最下部に表示されているナビゲーションバーからメニューを探さなければなりません（下図参照、クリックで拡大）。それ以外にも、ユーザーインターフェースがいまいち不親切と感じる部分が多くありました。

ユーザーの視点から

「情報は、発見されなければ情報ではない」とはよく聞くフレーズです。それではどのように情報を発見するか、さまざまな検索エンジンがアルゴリズムを競っているわけですが、バーティカル検索も一つの方向性でしょう。

ただ、ある記事がどのカテゴリに属するかの判断には、主観的な要素が絡んできます。例えば「レクサスに学ぶブランド戦略」などといった記事は、"Luxury Autos"に属するのでしょうか、それとも"Business"でしょうか。あるいは別の人は「これは"Technology"に属するべきだ」と考えるかもしれません。多すぎるカテゴリは、逆に混乱を招く恐れもあります。

そのためにもカテゴリ間を自由に移動できて、同じキーワードで何度も検索できて欲しいところですが、LookSmartではカテゴリ間を移動するのがひどく不便です。少なくともディレクトリ構造をもっと分かりやすく、目に付く位置に表示する必要があるのではないでしょうか。

また記事中で、

The development of the vertical search sites also allows LookSmart to offer different inventory -- graphic banner ads -- to advertisers. It's offering a 728 x 90 leaderboard, a 160 x 600 wide skyscraper, and a 300 x 250 rectangle at launch. These ads will be sold through LookSmart's sales force, rather than through its automated interface.

と解説されているように、検索結果画面には巨大なバナー広告が表示されます。これは個人的な感想かもしれませんが、検索結果のトップと右横に巨大なバナーが存在しているのはちょっとうるさく感じます。本来ユーザーに提供するバリューである検索機能がしっかりしていないと、使いたくなくなってしまうのではないでしょうか。

広告主の視点から

バーティカル検索は、広告主にとっては有利です。同じ「TOYOTA」というキーワードでも、それが「トヨタの高級車を買いたい」と思って入力されたのか、「トヨタのブランド戦略を知りたい」と思って入力されたのか区別できれば、広告を見せたいターゲットを絞り込めるからです。その点、161種類もカテゴリが分かれていることは魅力的でしょう。

また目立つバナーを貼れるという点も魅力的かもしれません。しかしLookSmartのためだけにバナーを作る企業もいないでしょうから、ある程度の規模の企業しかスペースを販売できなくなる危険はないでしょうか。もともと中小企業はターゲットにしていないのかもしれませんが。

検索結果のシェアやレーティングなど、Web 2.0っぽい機能が注目を集めるかもしれませんが、今回のLookSmartのリニューアルはやはりバーティカル検索がポイント。ユーザーの支持を集められるかどうか、人々がどのような検索方法を望んでいるかを知るという点でも、注目すべきではないでしょうか。

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