POLAR BEAR BLOG

デジタルコンテンツは「売れる」のか？

今朝の日経新聞に、もう1つ面白い記事が掲載されていました。先日からスタートした「ねだんの力学」という特集の第3回目で、今日の記事では映像・音楽配信がテーマになっています：

ねだんの力学③ 映像・音楽配信 手ごわい無料の「常識」（日本経済新聞2006年1月12日朝刊、第11面）

記事の中にこんな一文があります：

「いくらなら映像配信サービスを利用しますか」。東映などが昨年9月設立した映像配信会社、シネマプラス（東京・中央）がサービス開始前に実施した調査結果を見て折坂哲郎社長は「軽い目まいを覚えた」。回答の大半は「0円」。経費が見えにくいネット流通の難しさを痛感した。

映像・音楽配信は市場の立ち上げ期ということに加え、業者間の競合もあり、各社はユーザーへの浸透を意識した価格（＝低価格）を設定することを余儀なくされています。それに加えて、ユーザーの間に「デジタルコンテンツは無料であるべき」という意識があるのならば、業者はさらに価格を引き下げることを迫られるでしょう。どんどん下がる価格が、さらにユーザーの「デジタルコンテンツ＝無料」という意識を煽るという悪循環に陥ることも考えられます。

価格戦略はそれだけで一冊の本が書けてしまうくらいなので、深い分析をするつもりはないのですが（してもボロが出るだけなので）、こういった消費者心理を無視して値付けすることはできないでしょう。いくら業者が「1本の映画を作るまでに○○と○○という費用が発生して・・・」と説得したとしても、ユーザーがデジタルコンテンツをダウンロードすることに対して、価格に見合う価値を見出さなければ「だから何？」と言われて終わりです。

もはや、デジタルコンテンツを「売る」という発想は捨てるしかないのかもしれません。考えても見れば、PCの中にしか存在しない架空のファイルに原価を見出せ、と言われても無理な話です。それならば、原価が見やすい形にコンテンツを加工して売る、という方が無難でしょう。デジタルコンテンツは、「原価を見える形にしたコンテンツ」を売るための宣伝（もしくは広告を呼び込むための媒体）と捉え、無料あるいは安価で配布してしまえば良いのです。

この発想の正しさは、映画のDVDを見れば一目瞭然です。レンタルビデオ店で借りれるDVDを「レンタル版」として映画本編だけを納め、セルDVDでは「豪華版」と称して「豪華パッケージ＋DVD2枚組み＋メイキング/削除されたシーン収録」といった形式にする、という戦略を取る映画が増えています。メイキングシーンなど追加コンテンツがあることが差別化となっているわけですが、「豪華なパッケージに入れる」という点も、ユーザーを「これはお金を払う価値のあるものだ」という意識にさせる上で重要なポイントでしょう。

なんだか、門外漢の勝手な意見みたいになってしまいましたが。バンダイが「ロボットアニメのスポンサーになってプラモデルを売る」というモデルでずっと昔から生き残ってきたことを思えば、そろそろみんな「デジタルコンテンツは無料で配信」という意識になってもおかしくないと思います。

「私鉄時刻表」発刊--コンテンツ販売モデルはまだまだ改善される？

今朝の日経新聞から。日本初の「私鉄時刻表」が発刊されたというニュース：

「私鉄時刻表」を発刊--JTBグループ 全国の鉄道会社を網羅 （日本経済新聞2006年1月12日朝刊、29面）

全国の私鉄の時刻表を横断的に扱ったものとしては、紙媒体で初めてだそうです。 「大手や地方の私鉄から路面電車まで、全列車と全駅の時刻を曜日別に掲載。路線別の営業キロや、会社別の普通運賃や特急などの料金、 線名と駅名の読み仮名も収録した」とのこと。

こんな時刻表、今までに発売されていても良さそうなものですが。バスまで網羅した時刻表とか、 探せばもっと「あってもいい」書籍が見つかりそうです。またmashupではないですが、「地図情報やローカル情報などと融合した時刻表」 などというものも出てくるかもしれません。こちらは今でもあっておかしくないですが。

また時刻表ということで言うと、これほど「ばら売り」が適したコンテンツもないでしょう。 普通の人なら、普段通勤や通学で使う路線は決まっています。例えば「京王井の頭線で渋谷に行き、 東京メトロ銀座線に乗り換えて青山一丁目まで通っている」という人なら、井の頭線と銀座線の時刻表だけあればいいはずです。 この2つの時刻表だけを持ちやすいサイズで売ってくれたら、「紙媒体の時刻表を買ってもいい」という人は増えるのではないでしょうか。

時刻表も地図などと同様、ネット上のコンテンツ（時刻表で言えば 「駅探」のような乗り換え検索サービス）が「無料」と 「高い利便性」を武器に、紙媒体からシェアを奪おうとしている分野でしょう。ネットなら簡単に検索ができますから、鉄道マニアでもない限り、 あの分厚い本を家に置いておこうという人はいないはずです。mashupやばら売りといったネットの手法を駆使して、 ユーザーに提供する価値をより高く・ユニークなものにする努力が必要だと思います。

マルチメディア検索がGoogleを殺す

眠いので雑談程度の内容です。けどアクセスを稼ぎたいので、刺激的なタイトルにしてみたりして。

鳴り物入りでリリースされたGoogle Video Storeですが、どうも評判が悪いみたいです。先日は検索機能に問題があるという記事もあったし、今日はそのものズバリでこんな記事が：

Google Videoにブーイングの嵐（ITmedia）

コンテンツを買うためにはアメリカ国内住所のカードが必要なので、Google Videoは特に触ってみなかったのですが、不評のようですね。しかもGoogle側の反論と言うのが「あれっ？」という感じです：

こうした批判に対し、Googleの広報担当者はeWEEKへの電子メールで次のように述べている。「われわれは常に、開発のできるだけ早い段階でサービ スをリリースし、ユーザーのフィードバックに基づく反復型開発プロセスを迅速に進めていきます。われわれはユーザーのフィードバックを大いに歓迎してお り、ユーザーにとって最高の検索体験を構築することに全力を注いでいます」

先日のTechCrunchの記事で指摘されていた「ダメなベータの例」を見ているかのようです（関連記事：ベータリリースを成功させる秘訣とは）。サービスを早急にリリースすること自体が目的ではなく、早い段階でリリースすることで「サービスの目新しさ」というインパクトをユーザーに与えることが目的であるべきはずなのに。中途半端な機能で逆にネガティブなインパクトを与えてしまったばかりか、ITmediaの記事中でも指摘されている「わくわくするようなサービス」というGoogleのブランドイメージを傷つける結果となっています。

ただ、ユーザーががっかりしている程度なら、「たった1度の失敗じゃないか」「Googleに対する期待が大きくなり過ぎた結果にすぎない」といった弁明も可能でしょう。もっと心配なのは、マルチメディア検索の分野でGoogleが遅れをとるのではないかという懸念です：

AOL Betrays Google (Motley Fool)

例のAOLによるTruveo買収の件（関連記事：AOL、映像検索エンジンのTruveoを買収）にからめて、AOLが映像検索の分野でGoogleを出し抜くんじゃないかという記事です。いろいろな記事でTruveoの機能がいかに優れているかを指摘しているのですが、それを読む限り、映像検索ではGoogle/Yahoo!/MSNを上回っているようですね。もしそうだとすると、Motley Foolが指摘しているように

Which brings us back to the AOL/Truveo deal. AOL's video search will probably never rival Google's in popularity and scope, but this isn't about winning a search war. It's about keeping other people's mitts off the future revenue stream. Time Warner's got way too much saleable video content to want to give it all away to Google by ceding leadership in video search.

AOLは自社の持つ映像コンテンツを、Googleのプラットフォームに載せる必要が無くなるわけです。Truveoの技術を活用してAOLのサイトから映像コンテンツにアクセスさせるようにすれば、テキストコンテンツの世界でGoogleが享受しているのと同じ利益を得ることができるかもしれません。そこから逆にGoogleが締め出される・・・なんて可能性もゼロとは言えないでしょう。

AOLだけでなく、映像検索に力を入れる勢力は多いです。先日は日本政府が国家レベルで映像検索エンジンの開発をバックアップすることを表明しましたし（関連記事：「産官学連携検索サービス」はGoogleを超えるか？）、ヨーロッパで"world's most advanced multimedia search engine"を作ろうとする動きが現れたというニュースも入ってきています：

European Tech Giants Craft Search Engine (washingtonpost.com)

両者とも「アメリカ企業が検索市場を独占してるのはけしからん！」という掛け声レベルの話、と見れなくもないですが、マルチメディア検索という次の市場に焦点を当てていることを重視しても良いでしょう。また企業を超えたレベルで研究が進むことによって、検索技術というものがいっそうコモディティ化することも考えられます。マルチメディア検索が言わば「蟻の一穴」となって、Googleの発展を阻害する・・・というシナリオが実現しないとも限らないでしょう。

他にも「Googleは派生サービスばかりに力を入れて、本業である"search"をおろそかにしてるんじゃないの？」という記事も目にすることが増えてきました。まだ「違和感」といったレベルの問題かもしれませんが、ITmediaの記事が言うところの「魔法の妖精の粉」が、本当にGoogleから失われていくのが2006年になるかもしれません。

Bye Bye, SearchFox

SearchFoxがサービス終了を宣言しました。何の前触れもなく、突然としてのアナウンスメントです：

SearchFox To Shut Down (TechCrunc)

現在、SearchFox RSSリーダーにログインすると、次のような「終了のお知らせ」がデカデカと張り出されています（クリックで拡大）：

以前からこのブログでも書いているように、僕はSearchFox RSSリーダーを使っていました（関連記事：がんばれSearchFox）。ユーザーが読んだ記事から興味の傾向を把握し、記事の並び順を最適化（ユーザーが読みたい可能性の高い記事を上に表示する）してくれるというユニークなアプリケーションです。「読みたい記事しか読まない」という傾向になりかねない危うさもありましたが、時間がない時に重要な記事だけを拾うことができるという利点を、使うごとに実感していたところでした。

ベンチャー企業がサービスを停止するのは珍しいことではありません。2005年はWeb 2.0バブルと言うべき状況で、次々と新しいサービスが生まれていましたから、遅かれ早かれサービスの終わりに立ち会うことになることも予想していました（第2、第3のSearchFoxが生まれるだろうという予測をしている人もいます：Feld Thoughts "Deal Bookends - Truveo and SearchFox"）。しかし悲しいのは、サービス停止のお知らせが突然やってきたこと。さらに上記の「終了のお知らせ」と同じ文章が、メールと公式ブログを通じて提示されただけで、他に何の説明もありません。

以前は機能追加をすると、きちんと連絡をしてくれるサービスでした。このところその連絡も途絶えていたので、何かあると気づくべきでしたが・・・「がんばっている感」があったサービスだけに、引き際のまずさが残念でなりません。せめてサービス停止に至った理由ぐらいは説明して欲しいものです。

"SearchFox"というナイスなネーミングが無くなるのを惜しむコメントもあり、ファンが多いことがうかがえます。かくいう自分もこの「赤いキツネ」のアイコンに惹かれていた一人。いつか再び起業したり、サービスを他の企業に引き継いでもらうためにも「去り際」をきちんとすべきだと思うのですが、それは過ぎた願いでしょうか？いずれにせよ、1つのWeb 2.0サービスの終わりに立ち会って、改めてユーザーと企業の関係について考えさせられました。

バリアフリーな検索エンジン

検索エンジンの技術が向上していく中で、検索サービスが情報を探す手助けをするエージェントとしての役割を演じるようになってきていますが、こんなヘルプ機能が付いたサービスが登場しました：

自治体向け会議録検索サービス 自動的にふりがな表示 -- NTT-ATが機能強化（日経産業新聞2006年1月11日、第6面）

タイトルからお分かりのように、議事録中にある漢字に振り仮名をつけて表示してくれる検索エンジンです。前後の文脈を解釈して、正しい振り仮名を自動的に選択してくれるとのこと。いつものように新聞記事のみなので、このサービス「ディスカスネット」の公式サイトへのリンクを貼っておきます：

ExpressFinder / 会議録 for Web（愛称：Discuss）　（NTT-AT）

振り仮名をつけることで外国人や子供でも読みやすくなり、情報公開が進む効果があるとのこと。いわば「情報のバリアフリー」を目指す検索エンジン、と言えるでしょう。コンテンツ作成者側に情報弱者への配慮を求めるだけでは、デジタル・ディバイドの問題を解決するのは不可能ですから、こういったユーザー側でサポートを行うサービスが登場したことを歓迎したいと思います。

例えて言うなら、あらゆる施設にスロープが付くことを待ってはいられないから、車椅子の側に階段昇降機能を付ける、といった発想でしょうか。この発想に立てば、テキスト読み上げ機能、画面拡大機能、テキストの点字化機能など、既存の技術と検索エンジンとの融合が考えられそうです。2006年は障害を持つ人々や、お年寄りや子供たちまでが検索サービスを本格的に利用し始めた年、と言われるようになって欲しいですね。

iWeb発表--正体はコンテンツ共有サービス

速報的に。Macworld Conference & Expoのkeynoteが行われ、噂になっていたiWebなどいくつかの製品の発表があったようです：

Macworld Expo Live Keynote Coverage (Macworld)

iWebについては、

The rumors were true: There’s also a new application bundled with iLife ‘06 called iWeb. iWeb has been developed to help iLife users share their content — photos, blogs, music, movies and more — through Web publishing. The integrated media browser provides you with direct access to the content managed by your other iLife applications.

とのことで、残念ながらDan Woodの懸念通りになってしまったようですね（参考記事：CNET Japan 「不運な偶然の一致か--アップルの『iWeb』発表を懸念する『Watson』開発企業」）。

ちなみに同じkeynoteでは、FMチューナー内蔵の新iPodや、初のIntelプロセッサ搭載Macとなった「iMac」と「MacBook Pro」が発表されたとのこと。製品や講演の写真は明日のニュース記事で確認できるでしょう。

Appleは再び地に落ちるのか？

『イノベーションのジレンマ』でおなじみのクリステンセン氏がBusiness Weekの取材に応え、Apple Computerの将来についてコメントしてます：

How Apple Could Mess Up, Again (Business Week)

AppleはかつてPC事業で犯したのと同じ過ちを、iPodとiTunesの事業で犯すのではないかという内容。プロプライエタリな技術の限界を警告し、アーキテクチャのオープン化を薦めています。けどAppleの社内文化は変えがたいだろうから、結局プロプライエタリな先端技術をどうにかして売り込むしかできないだろう--という悲観的な見通しをしています（Jobsが成功しているのだって、そういった文化を変えるのではなくて自社技術を上手く事業化できたからでしょ？という議論）。

一方、1月10日の日経産業新聞の解説によれば、「店頭で品薄が続く『iPodナノ』は使い勝手の良さや消費者の飢餓感をあおる戦略で当初の価格水準をほぼ維持」しているとのことです（第11面の記事「ねだんの力学--決めるのは『お客様』より）。iPodに限って言えば、若者に好評なCMを放映するなどマーケティング面での成功も指摘されるべきでしょう。しばらくはブランド力というもう1つの力により、Appleの好調は持続するように思えます。

またBusiness Weekの記事を受けて、Nicholas CarrはiPodがデジタル・ポータブル・プレーヤー市場で70%のシェアを取っていることを指摘した上で、こんなコメントをしています：

Apple today is in the driver's seat in the digital music business in a way that it never was in the PC business, and it will likely announce products and partnerships tomorrow that will extend its lead in video as well. If Apple's rivals are going to overtake it, they're going to have to come up with a better strategy than waiting for history to repeat itself.
（Rough Type: Predicting Apple's fall)

しかしiTMSの競合として、Microsoftが提携するMTVの音楽配信サービス"Urge"が登場したり（参考記事：CNET Japan「MTV、新音楽サービス『Urge』をアピール--iTunesに強敵出現か」）、オープンソースのソフトが登場するなど（参考記事：CNET Japan「iTunesに挑むオープンソースソフトウェア『Songbird』」）、Appleに対抗する勢力が徐々に見えつつあります。まだ彼らがiTunes/iTMSを凌駕すると決まったわけではないですが、圧倒的シェアを持っていることが必ずしも安泰を約束するものではありません。事実、HPはAppleではなくRealNetworksと提携する姿勢を打ち出しています（参考記事：CNET Japan「HP、iTunesを捨ててリアルのRhapsodyに乗り換え」）。

Appleが歴史を繰り返してしまうのか、はたまた音楽配信事業での圧倒的な市場シェアをレバレッジに、他の分野に進出することができるのか。答えのヒントは、今日のMacworld Conference & Expoに秘められているかもしれません。

AOL、映像検索エンジンのTruveoを買収

Google Video Storeが正式にサービスインするなど、CES2006を象徴に映像コンテンツへの注目が高まっていますが、今度はAOLが映像ファイル検索サービスを提供する"Truveo"というベンチャー企業を買収したというニュース：

AOL buys video search company (Reuters / Yahoo! News)

Truveoについては、CNET Japanの記事「グーグルやヤフーよりも強力？--米新興企業、ビデオ検索エンジンを発表」をご参照下さい。記事によれば、

この検索エンジンは、ウェブページに含まれるコンテンツを探す際に、テキストではなくそのページの視覚的な特徴を分析する仕組みになっている。

とのことで、これによりGoogleやYahoo!の映像検索よりも多くのファイルを検索できるとしています。（Techcrunchの記事"Truveo - Video Search"にもう少し詳しい内容が載せられています。）Google Video Storeの検索にはまだ不具合があるとのニュースもありますし（参考記事：ITmedia News 「Google Video Store、始動」）、映像などマルチメディア系ファイルの検索には、まだまだ技術革新の余地があるようですね。

AOLはTVEyes社から、音声認識技術を応用したポッドキャスト検索エンジンの提供を受けることを決めたばかりで（参考記事：ZDNet "AOL to upgrade podcast search"）、マルティメディア検索サービスを強化する姿勢を見せています。Googleとの提携を打ち出したものの、将来性の高いマルチメディア検索市場で主導権を握ろう、という戦略でしょうか。

日本でもGyaoにTVバンクというプラットフォーム系のサービスは出てきていますが、マルチメディア検索ではgooラボが目立つくらいで、Truveoのような「検索エンジンベンチャー」というべき企業があるように思えません（ブログ検索などテキスト系のエンジンでは、KizasiやBlogwatcherなどが存在していますが）。先日、日本政府が映像検索エンジン研究を後押しするというニュースがありましたが（関連記事：「産官学連携検索サービス」はGoogleを超えるか？）、AOLやGoogleなどに対抗しうる軸となれるのでしょうか。

Web 2.0企業に対する揶揄の1つに「大企業に買収されることをゴールと考えている」というものがありますが、買収もしくは提携により大企業の活力と成りうるベンチャー企業が存在しているというのが、アメリカ企業の強さの一因であることは確かでしょう。その意味で、日本にも技術系ベンチャーが正しく発展する土壌が生まれることを願います。

携帯版TV録画サービス「モバ録」

～携帯電話でテレビ番組が録画できる！携帯版TV録画サービス「モバ録」～

「今日、新しい月９の初日だよ」と言われて、「しまった、録画予約を忘れてた！」と気づいた経験はありませんか？これからはもう大丈夫。「モバ録」があれば、そんな悩みは解消です。

「モバ録」は携帯電話を使って、テレビ番組の予約ができるサービス。まずはモバ録サイトにアクセスし、独自開発されたテレビ番組検索エンジン「テレビサーチ」を使って、お好みの番組を検索します。あとは表示された結果から、録画したい番組をクリックするだけでOK。放送時間になると自動的に録画がスタートし、番組はWEB上にあるあなた専用の保管スペース「マイライブラリ」に保存されます。

しかもモバ録では、過去1週間分のすべてのテレビ番組をデジタルデータで保管。だから「あの番組を見逃してた！」という場合でも、モバ録サイトから簡単に過去の番組データをコピーできます。

録画された番組は、携帯電話・PCのどちらからでも視聴OK。番組データは1回しか再生できませんが、アップグレードサービス「モバ録プラス」（有料）にご加入いただければ、全てのデータを1年間保存することができます。また無料版では10時間分の録画しかできませんが、モバ録プラスの会員になれば、なんと100時間もの録画が可能に！これはもう、アップグレードするしかありませんね。

「あの番組を見逃しちゃった！」という注意力散漫なあなた。いますぐ「モバ録」サイトにアクセス！

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・・・なんていうサービスが始まることを妄想していました。正月ボケで新番組を見逃しまくりの自分。

Digg Madness

速報的に。CGMをめぐって、また一波乱起きそうな予感：

Digging The Madness of Crowds (O'Reilly Radar)

Diggに「オライリー社の社員がDiggのコード（CSSとHTML）を盗用した（Steve Mallett from O'Reilly has stolen digg's code）」という記事が掲載され、一気にdiggされて人々の知るところとなってしまった、というもの（ちなみに10時間で約2,800diggを獲得）。当然O'Reillyの記事は盗用を否定していて、"Madness of Crowds"という余計な刺激を生みそうなタイトルを付けています。

さらにO'Reilly Radarの記事が"Steve Mallette vs. Digg controversy"というタイトルでdiggされていて、3時間弱で500以上のdiggを集める状況に。Web 2.0教の総本山vs.新進気鋭のCGM、これは先行きが楽しそうだ注目されます。